経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率東日本大震災被災直後の平成23年度を除き、平成24年度以降は20~50%台で推移しています。平成26年度は約37%です。総費用を総収益のみでは賄えないこと、地方債償還金が年々増加している状況が続いています。⑤経費回収率平成22年度は約20%でしたが、東日本大震災により平成23年度は、漁業集落排水区域が津波による壊滅的被害を受け、下水道使用料が減少しました。その後、下水道使用料が増加し、経費回収率は13~15%の間で推移しています。⑥汚水処理原価平成26年度では、類似団体における平均値の約2.5倍となっており、約580円高くなっています。地方債償還金が増加し、原価を押し上げています。⑧水洗化率平成26年度は、約68%となっており、類似団体平均値の約81%ですが、平成23年度以降は数%ずつ増加しています。今後は、防災集団移転促進事業による住宅再建等により接続世帯が増加し、向上が見込まれます.
老朽化の状況について
当市の漁業集落排水は、平成元年度から供用を開始しています。管渠施設の耐用年数は、50年程度とされていることから、現在、管渠の更新工事は行っていませんので、管渠の改善率は0%です。将来、管渠更新工事の検討が必要です。
全体総括
当市の収益的収支比率は、平成26年度で37.25%となっており、経費回収率が14.97%と低く、汚水処理原価は961.74円と類似団体平均値より高くなっています。下水道サービスを持続していくためには、企業債残高に留意したうえで、経費回収率や汚水処理原価の改善が必要と思われます。