七戸町

目的別歳出の分析欄

総務費、消防費は類似団体平均を下回っているものの、総務費は役場七戸庁舎の耐震改修工事の実施、消防費は一部事務組合の消防車両購入費を負担したことにより前年度と比較して上昇している。民生費は保育園整備に係る補助事業を実施したことと中学生までの医療費を無償化していること、衛生費は一部事務組合で運営している清掃センターの基幹整備事業に伴う負担金の増、労働費は七戸職業能力開発校に係る経費、また、商工費は道路観光情報館が工事が完了し平成３０年１０月に開館したことから関連経費の増に伴い前年度比で上昇し、類似団体も上回っている。農林水産業費及び土木費は、類似団体平均とほぼ同額の決算額で推移している。教育費は、平成２８年度に中学校統合による新校舎の建設工事があったため特出していたが、平成３０年度も鷹山宇一記念美術館屋根改修工事や七戸運動公園テニスコート改修工事を実施したことから、依然として類似団体平均を大きく上回っている。公債費は、公債費比率等や経常収支比率の分析では類似団体平均を下回っているものの、住民一人当たりのコストでは、類似団体平均を上回った決算額で推移していることから、人口規模に見合った施設整備に注視しながら計画的に事業を進める。

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、災害復旧事業費、積立金、投資及び出資金、貸付金は類似団体と比較して下回っているものの、物件費では電算システム保守等の業務委託関連経費が増加傾向にあるため、今後は、一層の経費削減が必要である。維持補修費については施設の老朽化、扶助費については中学校までの医療費及び給食費の無償化を実施していることと、人口の高齢化に伴い高い水準で推移している。補助費については、一部事務組合への負担金が多額であることが要因で類似団体平均を上回っている。一部事務組合所有の施設も老朽化により更新の時期が迫っているため、計画的な整備を図らなければならない。普通建設事業費については、特に更新整備について施設老朽化に伴う運動公園施設等改修工事や、役場庁舎耐震改修工事により大幅な増になっている。公債費、繰出金は類似団体と比較して上回っており、今後も令和元年度から令和５年度にかけて荒熊内地区公共施設整備事業が予定されており地方債の現在高は増加傾向にあり、公債費上昇が想定されるため、町全体の事業内容の精査、取捨選択を徹底し、急激な上昇を避けるよう努めていくとともに、特別会計については健全な財政運営に努める。