七戸町

財政力指数の分析欄

太陽光発電事業による固定資産税の増及び農業所得の伸びによる個人町民税の増のため、前年度より０．０１ポイント上昇した。今後も町税の徴収率の維持、向上に努め、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費は繰上償還により対前年比９．８％減少しているが、扶助費が年々増加している。今後も高齢化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、事務事業の優先度を点検し、計画的に縮小・廃止を進めていく。また、一部事業組合への負担金の占める割合が大きく、一部事業組合へも事務事業の点検・見直しを要望していくとともに、町遊休資産の売却等により維持管理経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費の経常経費は類似団体平均よりも下回っているが、人口の減少が影響し、１人当たりの金額としては平均と同程度となっている。電算システムの保守等のランニングコストが増加傾向である中、公共施設総合管理計画に基づき施設統廃合を進め、物件費の削減に一層努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回る水準で推移している。主な要因としては、高校卒、短大卒の職員に係る数値が国よりも高い水準となっていることが挙げられる。今後は、類似団体との比較を行い、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も退職者数と新規採用数の調整を図り、人口減少も考慮しながら職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度に３，３４１万円繰上償還したことにより０．４ポイント改善した。しかし、今後は大規模事業に伴う新規起債の発行増により上昇傾向となる見込みである。

将来負担比率の分析欄

これまで減債基金を活用しての地方債の繰上償還により将来負担率は低下してきていたが、平成２８年度から大規模事業（中学校建設、小学校大規模改造、給食センター建設）に伴う起債の発行により上昇した。今後も新体育館建設等の大規模な事業が計画されており、起債の新規発行や基金の充当を予定しているため、さらに将来負担比率は上昇する見込みである。

人件費の分析欄

新規採用の調整による職員数の減及び職員の平均年齢の低下により、類似団体平均を下回った水準で推移している。今後も適正な職員数の管理に努め、さらには行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より下回った水準で推移しているが、一部事務組合への負担金が補助費等へ計上されていることが要因である。今後も物件費の抑制を図るために施設の統廃合、遊休資産の売却等により経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年度までは上昇傾向であったが、平成２８年度からは横ばいで推移している。しかし、中学生までの医療費及び給食費の無料化を実施していることから類似団体の平均を上回っており、今後は高齢化による上昇傾向も見込まれるため、財政を圧迫しないよう注視していく。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、下水道事業への繰出し基準以上の繰出金があること、施設の統廃合が進まず維持補修費の削減に繋がっていないことが挙げられる。下水道事業においては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化に努め、施設の統廃合については公共施設総合管理計画に基づき順次進めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも大きく上回った水準で推移しており、これは病院、消防、ごみ処理施設等一部事務組合への負担金が多額であることが要因である。今後は一部事業組合の事務事業の点検、見直しを要望し、負担金の抑制を図る。また、町単独補助事業も事業内容の点検、見直しを行い、取捨選択を徹底していく。

公債費の分析欄

平成２２年度からの繰上償還及び平成２４年度から平成２７年度まで臨時財政対策債を発行しなかったことにより類似団体平均を下回っている。しかし、平成３５年度まで公共施設の集約を目的とした用地取得や新体育館の建設等大規模な事業計画があり、今後上昇していく見込みとなっている。そのため、事業内容の精査、有利な補助事業の活用等により事業費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回った水準で推移しており、補助費等の経常収支比率が高いことが要因である。類似団体平均を上回っている補助費等、扶助費、その他の各項目については、経費抑制への取り組みを継続する。

基金全体

（増減理由）財政調整基金を次年度繰越事業の前払金に充てるため１億１，１５３万円取崩したが、核燃料物質等取扱税交付事業基金及び庁舎建設基金を積立てたことにより、基金全体としては４，３００万円の増となった。（今後の方針）核燃料物質等取扱税交付事業基金及び公共用施設維持基金は、平成３０年度に全額取崩し、改修事業の財源に充てる予定となっている。また、合併振興基金は、公共施設の集約を目的とした用地取得のため、平成３１年度に５億円取崩し、用地取得の財源に充てる予定としており、基金は減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）道の駅しちのへ情報館整備事業（国受託事業）が次年度へ繰越となったため、平成２９年度に支払った前払金に財政調整基金を取崩し充当した（１億１，１５３万円）。平成３０年度に国の受託事業収入により取崩した財政調整基金は積み直す予定である。（今後の方針）財政調整基金の残高は、予算規模の１０％程度となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）繰上償還のため３，３４１万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）歳計剰余金を財政調整基金、減債基金、庁舎建設基金の残高のバランスを見ながら各基金へ積立てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域振興及び住民の一体感醸成のための事業に要する経費の財源に充てる。・核燃料物質等取扱税交付事業基金：住民の生活利便性の向上及び地域活性化並びに地域の安全・安心に資する対策に充てる。・庁舎建設基金：町庁舎建設の財源に充てる。・公共用施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法第７条の規定に基づく交付金電源立地地域対策交付金により整備された公共用施設の修繕及び維持補修に充てる。・教育福祉援助基金：教育並びに福祉に関する事業等に要する経費に充てる。（増減理由）・核燃料物質等取扱税交付事業基金：平成３０年度の運動公園テニスコート等改修事業のため積立てたことによる増。・庁舎建設基金：町庁舎建設のため基金を設置し、積立てたことによる増。・教育福祉援助基金：毎年３０名を限度に奨学金を給与していることによる減。（今後の方針）・合併振興基金：公共施設の集約を目的とした用地取得のため、平成３１年度に５億円取崩し、用地取得の財源に充てる予定。・核燃料物質等取扱税交付事業基金：平成３０年度に全額取崩し、運動公園テニスコート等改修事業の財源に充てる予定。・庁舎建設基金：財政状況を見ながら可能な範囲で積立予定。・公共用施設維持基金：平成３０年度に全額取崩し、美術館屋根等改修事業の財源に充てる予定。・教育福祉援助基金：基金がなくなるまで奨学金給与を継続する予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもかなり高い水準にあり、公共施設等マネジメント計画を平成２９年３月に作成し、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めることとしている。当該計画では、平成２９年度から１０年間で建築物の床面積１０％程度の縮減を推し進めるものとし、２０年後には２０％の縮減を目指している。また、令和２年度中に個別施設計画を作成する予定としており、令和元年度は公共施設等総合管理計画の策定に係る専門部会を立ち上げ、施設評価作業を行うこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制及び繰上償還により、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもかなり高い水準となっている。主な要因としては、小・中学校、役場庁舎、体育館等多くの施設が昭和61年以前に整備され、築30年以上を経過した施設が約半数を占めていることが挙げられる。今後、公共施設等マネジメント計画に基づき、個別施設計画を作成し、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成23年度から27年度まで起債の発行を抑制したことにより、単年度でみた場合は元利償還金額が平成28年度と比較し増加しているが3か年平均では、類似団体と比較しても低く、前年比も低くなっている。しかしながら、将来負担比率は、平成28年以降の中学校建設事業、給食センター建設事業等の起債発行額が増加したことにより地方債残高が増加し、将来負担比率も高くなっている。今後も、町では老朽化による施設の改修や建替えが計画されているため、将来負担比率及び実質公債費比率とも徐々に上昇することが想定される。よって、計画的な工事の実施及び公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。