七戸町

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.3%23.5%56.2%01500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

景気回復傾向による町民税や太陽光発電事業による固定資産税等の町税の増により基準財政収入額が増加したものの、各種システム系機器の保守等ランニングコストの増による基準財政需要額も増加したため、前年度と同率となった。今後も町有地売却等公共施設維持管理コストのスリム化を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：23/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．２ポイント減少し改善傾向にあるものの、類似団体の平均に対しては依然上回っている状態である。中部上北広域事業組合の病院事業の負担金抑制を図り、町の財政を圧迫しないよう努める。町独自の事業においても、ごみ処理関係や高齢者福祉施設なども含め民間移譲や内部業務の民間委託、指定管理者制度等の活用により、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：22/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体との比較としては低く抑えられているが、町の対前年度比としては、分子となる物件費の電算システム化による保守等ランニングコスト等経費の増、更に分母となる人口減少により、一人当たりとしては増額となっている。人口減少に歯止めをかけにくい中、物件費等一層の削減に努めつつ、人件費の削減についても一層の削減に努める。

類似団体内順位：17/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．３、全国町村平均を１．４といずれも上回っており、その差は縮小してきているが、今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、高齢層職員の昇給停止等を通じ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：19/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今年度は類似団体とほぼ同水準となったものの、類似団体より０．２７ポイント多くなった。本庁舎と支所の二箇所で窓口業務を実施していることや、今後の退職者多数の年度があるため、新採用者を複数年に分け多めに採用し、職員年齢層の平準化を図っていることなどもあり、全国・県平均を上回っている。人口減少、電算システム化、再任用等を考慮しつつ、今後も、各種業務の見直しや民間委託、施設の民間移譲等を実施し、職員の定員適正管理に努める。

類似団体内順位：19/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の繰上償還は、１億９千５７３万円を実施したことによる対前年比１．３ポイントの減少。今後も、可能な範囲での繰上償還と起債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：5/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

減債基金を活用しての地方債の繰上償還により対前年度比１３．４ポイント改善している。今後も引き続き起債発行の抑制により将来負担比率の減少に努める。

類似団体内順位：9/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

近年の退職数以内の補充の効果が出ており、対前年度０．３ポイントの減で、また、類似団体と比較しても３．０ポイント下回っている。２９年度幼稚園廃止のほか、可能な民間委託等を早期に進め人件費削減に一層努める。

類似団体内順位：4/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と横ばい状態であり、類似団体平均より低く、全国、県平均よりも低い水準にある。施設の統廃合などにより、経常的物件費の削減を図り、今後もこの状態を維持するよう努める。

類似団体内順位：5/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、県内平均と比較して数値は低くなっているものの、平成１７年の合併以後、上昇傾向にある。これは、児童発達支援や重度心身障害者医療の増加が見られるためである。今後も上昇傾向が見込まれるため、頻回受診や重複受診など、不適切な診療がないかチェックするなど、増加抑制に努める。

類似団体内順位：21/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、下水道事業への繰出し基準以上の繰出金があることと、維持補修費で道路橋梁にかかる経常経費が４千万円強増額となったためである。下水道事業においては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化に努める。

類似団体内順位：22/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度０．８ポイント改善したものの、依然として類似団体の１．６倍、全国と比較しても２倍強と突出している。要因は、一部事務組合への負担金が大半を占めている。例年の病院事業のほか、消防においても、年々増加傾向にある。その他、ごみ処理関係や高齢者福祉施設なども含め、増加傾向に歯止めをかけるため、民間移譲や内部業務の民間委託、指定管理者制度等の活用に早期に着手し、負担金の軽減が図られるよう働きかける。

類似団体内順位：29/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債と学校施設整備事業で起債発行額が対前年度比で８億６千８百万円の増となったが、１億９千５７３万円の繰上償還を行ったことにより、対前年度比０．６ポイント減少した。今後も起債発行を極力抑制し、可能な範囲で繰上償還していく。

類似団体内順位：11/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目についての分析は、各項目において記載しているので省略する。

類似団体内順位：26/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費と教育費以外は、他の類似団体とほぼ同じ水準にある。衛生費は中部上北広域事業組合の病院事業への負担金によるところが要因として考えられることから経営改善を働きかける。教育費は中学校統廃合による建設事業費によるもので、次年度以降においても小学校の統廃合があるため一時的に上回ることとなるが、土木費における建設事業の取捨選択による平準化を実施し、単年度において可能な限り経費が突出しないようにしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費、災害復旧事業費、積立金、投資及び出資金、貸付金は類似団体と比較して下回っているものの、物件費では電算システム保守等の経費で増加傾向のため、他の物件費での一層の経費削減が必要であり、積立金についてはほぼ余力がない状態となっているため増額に努める。人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費、繰出金は類似団体と比較して上回っており、維持補修費は除雪や道路補修、扶助費では医療費や障害者・高齢者福祉による増加傾向のため、施設の長寿命化計画や、健康増進や健診による疾病予防に努め、増加に歯止めをかける。また、普通建設事業費の増額が著しいのは、天間舘中学校及び榎林中学校の統廃合によるもので、今後小学校の統廃合等もあるため、平成２９年度以降もこの水準となる見込みであるが、他の建設事業において、取捨選択及び事業費の平準化により単年度が突出しないよう努める。人件費、補助費等、公債費、繰出金においても類似団体と比較して上回っているが、近年の経費削減努力や地方債の繰上償還により対前年度比では減少しているため、引き続き定員管理や補助金の見直し・廃止など、行政の効率化により、財政の健全化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、平成２８で国保の赤字補填を予定していた分が不用額となったため増加した。実質単年度収支については、基金を活用した地方債繰上償還や財政調整基金取崩しが減少したため、４．６ポイント減少した。財政調整基金残高については、平成２８年度に臨時財政対策債の発行し、歳計剰余金を積立したことにより、１．３８ポイント増加した。平成２９年度以降は、庁舎耐震事業や学校施設統廃合事業、新幹線駅周辺整備計画等により、一般財源の増大が見込まれるが、これらの施設は将来にわたってのものであるため、臨時財政対策債を活用し、予算規模の１割超の財政調整基金の確保を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計七戸霊園事業特別会計介護サービス事業介護サービス事業特別会計介護保険事業介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計霊園事業会計

分析欄

水道事業については、一般会計からの繰り入れはほとんど無く、独立採算が適切に行われている状況である。一般会計については、引き続き健全な財政運営に努める。公共下水道事業と、その他の農業集落排水事業については、赤字は発生していないものの一般会計からの繰入額が、国の基準を大幅に上回る繰り入れを行なっているため、本来の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図る必要がある。国保特別会計は、一般会計からの赤字補填がなかったため、引き続き健全経営のためにも国保税改定の検討が必要である。その他の会計については、一般会計繰出金は基準内の繰り出しであり、赤字を出すことなく健全経営を行なっている。今後も、基準内繰り出しを継続し、健全経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計元利償還金は、繰上償還により減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道債が償還ピークを過ぎ、新規起債発行もしていないため横ばい状態であるが、独立採算に立ち返った料金改正等による健全化や事業区域変更など抜本的改善が必要である。組合等の地方債元利償還金への負担金等については、中部上北広域事業組合の償還金が減となっている。債務負担行為に基づく支出額は、社会福祉法人施設建設分と、農業基盤整備にかかる利子補給の減少により、微減となった。実質公債費比率の分子は、年々減少しているが、当該年で完済した起債があり算入公債費等が減少したため、差し引きで増加した。今後も新規起債の抑制と繰上償還の実施等を継続し、分子の額の減少に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、中学校統廃合により、建設事業債を発行したため増加した。債務負担行為に基づく支出予定額は、新規債務負担の抑制により年々減少傾向である。公営企業債等繰入見込額は減少しているが、今後も下水道事業においては、独立採算の原則に立ち返った料金改正等による健全化や事業区域変更など経営面での抜本的改善が必要である。組合等負担等見込額は、減少傾向にあるが、施設や設備の更新等が今後予想されるため、病院の経営改善による赤字体質の改善が急務である。退職手当負担見込額は、退職者数以内の補充による職員数の減少により、年々減少傾向にある。全体的に将来負担比率の分子は年々減少傾向にあるが、今後も各数値を注視し、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

77.5％86％88.9％89.3％89.4％90％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率及び実質公債比率とも低い水準にある。減少の要因としては、繰上償還と起債発行額抑制をしたためである。今後の見込みとしては、町及び一部事務組合の公共施設整備計画等に伴う起債発行額の増により、一時的にいずれの比率も上昇することが見込まれるため、財政運営計画での各事業の優先順位付けにより平準化などを取り組んでいく必要がある。

3.3％3.8％4.8％5.4％5.7％5.8％5.9％7.1％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202162万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020210.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 七戸町 金ケ崎町 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 城里町 大子町 那珂川町 吉見町 三鷹市 調布市 中能登町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 玉城町 久御山町 福崎町 香美町 八頭町 北広島町 まんのう町 長洲町 都城市