鶴田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

38.3%17.2%44.5%012001400160018002000220024002600280030003200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化や人口の減少に加え、町産業の中心が第一次産業であることなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。今後は、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るとともに、歳出については財政の中長期的な見通しを踏まえた予算編成に努め、財政基盤の強化に取り組む。

類似団体内順位：23/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。主な要因は、介護保険や下水道事業などの特別会計に対する繰出金が多額であるとともに、右肩上がりを続ける扶助費が比率を引き上げている。今後は、料金設定の見直しなどにより特別会計への繰出金の抑制と、併せて経常経費全般を見直し、削減に向けた取組に努める。

類似団体内順位：19/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新型コロナウイルス感染症対策により物件費が上昇した。今後は不透明ではあるが新型コロナウイルスが落ち着くとともに、以前の水準まで戻ると思われる。

類似団体内順位：2/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度から平成２２年度まで新規採用がなかったことと、年齢層の高い職員が比較的多かったことから、類似団体よりも高い指数で推移していたが、平成２３年度以降はこれら要因が解消されつつある。また、従来より人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえた給与体系をとっており、各種手当の内容も他団体と同程度であることから、類似団体平均とほぼ同じ水準となった。

類似団体内順位：21/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が多かったことから、組織機構の見直し（課の統合、児童館の廃止等）と併せて、平成１７年度から平成２２年度までの退職者分を不補充とし、その間３７人が削減された。その後、新規採用を進めてきたものの、現在は類似団体平均を４．３人下回っている。定員管理を踏まえて必要数の採用を行い、適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：3/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

今年度については前年度比０．３％の減少となった。しかし統合小学校建設事業といった大規模事業を行っており、財政運営計画での実質公債費比率は、令和６年度で１５．７％まで上昇する見込みとなっている。今後も計画的な地方債発行に努める。

類似団体内順位：31/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

統合小学校建設費及び学校給食センター建設費で新規発行した地方債が影響して前年度は１５０．２％まで上昇した。しかし経費の節減もあり、基金の積み増しが出来たことで、前年度より７．８％下回ることとなった。今後も財政運営計画を踏まえ、一層の比率抑制に努める。

類似団体内順位：34/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度よりも０．３ポイント減少し、類似団体平均と比較すると３．５ポイント下回っている。人員の有効配置など計画的な定員管理を踏まえて、今後も人件費抑制に努める。

類似団体内順位：5/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より１．６ポイント減少した。物件費全体では７６，１９９千円の増となったが、新型コロナウイルス感染症対策の影響により補助費が占める比率の増加が考えられる。新型コロナウイルスが落ち着くとともに、数値も以前の水準まで戻ると思われる。

類似団体内順位：9/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えなどで医療費扶助が減少したため、対前年度０．９ポイント減少した。整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しに努める。

類似団体内順位：33/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より１．２ポイント減少した。類似団体平均とほぼ同水準となった。今後も軽費節減に努める。

類似団体内順位：21/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費について、前年度より３．９ポイント増加した。要因としては特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策費の増と考えられる。新型コロナウイルスが落ち着くとともに、数値も以前の水準まで戻ると思われる。

類似団体内順位：33/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度と同水準となった。また、類似団体平均と比較すると５．６ポイント下回っている。今後も計画的な建設事業により新規発行債を抑え、地方債に極力頼らない財政運営に努める。

類似団体内順位：9/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント減少したが依然高い状況にある。今後も財政状況や経済状況に十分配慮し、公営企業の事業実施による繰出金の単年度負担の抑制や、建設事業の計画的な実施に努め、健全な財政運営を目指す。

類似団体内順位：32/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

大部分の目的別費目において類似団体平均を下回っており、類似団体と比較して人口に対する予算規模が小さいことが見て取れる。議会費は県平均、全国平均と比較してコスト高だが、類似団体内では低く抑えられている。衛生費は広域連合による病院運営が５年経過したことで、機器の更新や修繕の費用負担が増加することが予想される。今後は、これに伴う費用負担として緩やかに上昇する見込である。教育費については、平成２８年度から令和４年度の７ヶ年間で町内にある６小学校を１校に統合する事業において、小学校校舎と屋内運動場の完成により減少した。今後も各項目において今まで以上の経費節減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費に対する住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して３６千円ほど低い。ラスパイレス指数は類似団体平均より０．２ポイント下回っている。人口千人当たりの職員数が７．６８人と少ないことが要因である。扶助費では義務負担がある制度への支出のほか、地方単独事業に係る負担も多額であることから、類似団体平均より１６千円ほどコストがかかっている。同じ義務的経費である公債費では、類似団体平均の半分以下のコストである。新規発行債の抑制により地方債現在高が減っており、これに伴い元利償還金が減少している。普通建設事業費は平成２８年度から令和４年度の７ヶ年間で町内にある６小学校を１校に統合する事業が、小学校開校と学校給食センターの稼働により１９９千円の大幅な減少となった。物件費については行財政改革によりコストは低く抑えられている。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金により大幅な増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は前年度と比較し大幅に増加した。新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた事業が出来なかったためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計学校給食特別会計後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計鶴田町下水道事業会計鶴田町介護保険特別会計鶴田町国民健康保険特別会計鶴田町学校給食特別会計鶴田町後期高齢者医療特別会計鶴田町水道事業会計

分析欄

実質収支は前年度と比較すると大幅な増となった。新型コロナウイルス感染症により、多くの事業が出来なかったことや受診控えによる医療扶助費の減が要因である。今後も新型コロナウイルス対策事業を行いながら、継続して経費節減に取り組み、基金の増加と実質収支額、実質単年度収支の改善に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計等の元利償還金は新規発行債の抑制により年々減少しているが、公営企業債の元利償還金の財源に充てた繰出金が増加傾向にあり、元利償還金等全体では若干の減となっている。一方で、算入公債費等はほぼ横ばいで推移している。今後とも償還計画を十分考慮し、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

統合小学校建設事業の実施により将来負担比率の分子については、増加している。充当可能財源等は充当可能基金及び基準財政需要額算入見込が増加しているため、横ばいで推移している。今後も公営企業債等繰入見込額や広域連合への負担金等見込額の増加が考えられることから、公営企業の経営改善や新規発行債の抑制、基金の確保などに努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金について、統合小学校建設事業を行っていますが７３百万円の積み増しを行うことが出来た。減債基金についても２９百万円の積み増しを行うことができた。一方、特定目的基金については町営住宅の事業費精算で１０百万円が増加したほか、鶴の舞橋改修事業が県営事業として採択となったことでの３百万円が減少した。また公共施設の修繕等で公共施設等管理処分基金が７百万円の増加。新型コロナウイルス対策臨時交付金の小口資金特別保証制度特別枠基金が新設となりました。（今後の方針）軽費節減に努め財政調整基金の積み増しを行うほか、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度から令和４年度までの７年間で実施している統合小学校建設事業について、最大の工事である校舎本体及び屋内運動場が完成しました。事業の一般財源分を財政調整基金で賄っていたため、財政調整基金の残高が３億円台まで減少しました。（今後の方針）財政運営計画では、令和３年度末から徐々に基金に積み増しを行い、令和６年度末の残高はで５４０百万円となる見込みであるが決して多くはない。今後も経費節減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年度の地方債借入予定額の３０分の１を積立した。（今後の方針）今後も同様に積立を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公営住宅建設基金：公営住宅は現在４施設ありその８５．１％が築３０年以上を経過している。更新や修繕等の経費の財源に充てるための基金。・公共施設等管理処分基金：公用施設及び公共用施設の修繕並びに用途廃止された施設の解体撤去に要する経費の財源に充てるための基金。・鶴の舞橋改修基金：町のシンボルである「鶴の舞橋」の改修及び維持補修の実施に必要な財源に充てるための基金。・地域福祉基金：地域における高齢者の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の経費の財源に充てるための基金。（増減理由）・公営住宅建設基金：公営住宅の事業費精算による積立金の増加。・鶴の舞橋改修基金：令和元年度からの計画に基づき鶴の舞橋大規模改修事業に対応するため、３百万円を取り崩したことによる減少。・公共施設等管理処分基金：平成３年度に建設した庁舎や同時期に建設した消防庁舎等の長寿命化を図るため、７百万円を積み増ししたことによる増加。（今後の方針）・公営住宅建設基金：令和２年度からの公営住宅整備事業に対応するため、２億円程度の積立を予定。・鶴の舞橋改修基金：令和元年度からの改修事業に対応するため、１億円程度の積立を予定。・公共施設等管理処分基金：平成３年度に建設した庁舎や同時期に建設した消防庁舎等の長寿命化を図るため、１億円程度の積立を予定。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は、統合小学校本体の完成により前年度から３．９ポイント減少し、青森県平均、全国平均と比較し同水準となっている。しかし公営住宅については昭和４６年度から昭和６２年度までに建設され、全部の施設が建設から３０年以上経過しており、減価償却率が９６．８％と高い状態にある。そのことから平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき建替えを行うこととしている。

類似団体内順位：16/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。要因としては、下水道事業の公営企業債等繰入額及び統合小学校建設事業に係る地方債の借入により将来負担額が増加していることが考えられる。今後は、将来に向けた負担を減らせるよう充当基金残高を増やし、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：35/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

縦軸の将来負担比率が高い要因として、昭和６３年度から始まった下水道事業の公営企業債等繰入額が高水準で推移しているためと考えられる。現在の整備率は９１．４％と概ね全域の整備を終え、償還ピークも過ぎていることから、今後は低下していくものと考えられる。また、横軸の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べやや下回っており、令和２年度に新たに供用開始した統合小学校の完成が大きな要因であると考えられる。平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、これまでと同様にに計画的な施設の維持・更新を行うことで長寿命化を図りコスト平準化に努める。

62.4％63.2％64.2％64.7％65.1％66.3％68.3％110％115％120％125％130％135％140％145％150％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較しても高い状態にある。両比率とも高い要因としては、平成23年度から平成24年度にかけて行った直営の病院事業を廃止し、代わりに近隣の6市町で構成している広域連合が運営する新規病院事業への出資に充てるため、第三セクター等改革推進債4億円を発行したことと、併せて公営企業債等繰入額も高い水準で推移していくためと考えられる。第三セクター等改革推進債については、令和３年度で償還を終えるため、今後は、将来負担比率については、行政改革大綱に基づき経費削減を図り財政調整基金の積み増しすることで適正な基金管理を行い、また、実質公債費比率についても必要性や緊急性を考慮しながら新規地方債の発行抑制や、より有利な地方債の活用に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

11.9％12.2％12.5％12.8％13％110％115％120％125％130％135％140％145％150％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

町では、平成２６年１０月に「道路ストック総点検路面性状調査」を実施し道路の長寿命化を図ってきたことにより、全国平均・青森県平均・類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して同水準となっている。保育所については、平成２７年度末で閉所し平成２８年度に取り壊しとなった。学校施設は、令和２年度に町内６校ある小学校を１校に統合したことから各種平均より大幅に低くなっている。公営住宅は駅東団地が昭和４６年度から昭和５０年度、鶴寿団地が昭和５３年度から昭和５９年度、みどり団地が昭和６０年度から昭和６２年度と全部の施設が建設から３０年以を経過し、有形固定資産減価償却率を高めており、平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき建替えを行うこととしている。公民館は昭和４９年に建設された建物であるが平成２５年度に大規模改修を終えたため、町所有の有形固定資産の中では減価償却率が比較的低くなっている。今後も各施設の長寿命化に努め、計画的に更新を行うことで投資の抑制を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館、プール及び福祉施設は昭和５０年代に整備され、これまでも設備等に関する中長期保全計画を定め保守・管理を計画的に実施してきたことにより、その殆どの施設が現在においても使用可能となっている。また、保険福祉センターが平成１１年８月と比較的新しい建物であるため、全国平均の有形固定資産減価償却率と比較して低くなっていると考えられるが、役場庁舎が全国平均を上回り、類似団体平均と同水準であり、平成３年８月の供用開始からまもなく３０年が経過するため、今後は一部改修を検討する。平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、建物及び設備の更新を進めている。今後も長寿命化を図りコスト平準化に努める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から112百万円の増加(0.62%)となった。大半を占める有形固定資産においては、平成28年度から令和4年度までの7カ年で計画している統合小学校建設事業の実施により、建物が4,149百万円の増となった。対前年度と比較すると減価償却等を差し引いた総額が1,350百万円の増となったことが原因である。また、負債の状況においても地方債借入金が366百万円の増となった。全体において現金預金が251百万円減少したことから、連結においても、一般会計等に比較しそれぞれ減少となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は7,691百万円となり、前年度より1,990百万円増加した。主な要因としては補助金等が前年度より1,807百万円増加したためである。また、新型コロナウイルス感染症対策及び令和2年度からの統合小学校開校に伴う人件費及び物件費等の増加が要因である。・全体及び連結の行政コストにおいても、一般会計等での物件費等の増加がそれぞれ影響した。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(7,501百万円)が純行政コスト(7,509百万円)を下回ったため、本年度差額は△7百万円となり、純資産残高は7百万円の減少となった。更なる地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,341百万円多くなっており、本年度差額は251百万円となり、純資産残高は212百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,684百万円多くなっており、本年度差額は431百万円となり、純資産残高は152百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は579百万円であったが、投資活動収支については、引き続き統合小学校建設事業を行ったこと、基金への積み増しを行ったことから、△749百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、360百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度と比べると公共施設等整備費支出が△2,355百万円となったことから428百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より480百万円多い1,058百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等で行っている統合小学校建設事業の影響により△919百万円となっている。財務活動収支は、地方債の地方債発行収入が償還額を下回ったことから、△16百万円となり、本年度末資金残高は前年度より253百万円減の1,363百万円となった。・連結では、新たに五所川原地区消防事務組合を連結対象としたこと、また、つがる西北五広域連合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より744百万円多い1,322百万円となっている。投資活動収支では、△938百万円となっている。財務活動収支は、地方債の地方債発行収入が償還額を下回ったことから、△51百万円となり、本年度末資金残高は前年度より489百万円減の2,140百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、引き続き統合小学校建設事業の大規模事業を行っているが、建物本体が完成したことから資産合計及び歳入総額が増加している。有形固定資産減価償却率については、統合小学校が完成したことから有形固定資産の増加に比して減価償却累計額が微増となったため類似団体を下回った。ただし、多くの施設が建設から30年以上経過して更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大部分を占めているのは学校教育施設等整備事業における大規模事業に係る地方債の現在高であり、今後は、新規に発行する地方債の抑制を行いつつ、より有利な地方債を活用し、かつ、優先度の高い事業に限定するなど、公共事業の縮減を目指し、経費の削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回った。開始時点と比較しても16.9%増加している。統合小学校建設事業における地方債の新規発行が要因である。その他の事業を抑制し、地方債残高の増加を極力抑えることで、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。行財政改革への取組を通じて行政コストを抑制してきたことが要因である。今後も行政コスト削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているが、前年度から3.7万円増加している。これは、統合小学校建設事業による地方債発行に伴い、地方債収入が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、支出が税収等を上回り、基礎的財政収支が赤字の状態が続いている。これは平成28年度からの統合小学校建設事業の実施による地方債残高増加によるものである。今後も、学校関連の大型工事が続くことや公営住宅の建て替え等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。また、地方債発行の抑制や財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営に努め、プライマリーバランスの黒字化を目指す。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も近隣市町村の使用料等を見極めながら、受益者負担の適正化に努める。また、行財政改革大綱に基づき経費の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－０】

森町 長沼町 栗山町 斜里町 日高町 浦河町 別海町 平内町 藤崎町 板柳町 鶴田町 六戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 芳賀町 板倉町 多古町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 周防大島町 黒潮町 山都町 氷川町 あさぎり町 高千穂町 大崎町