青森市

財政力指数の分析欄

地方税が市民税等の税収の伸びにより増加する一方で、地方交付税が大幅に減少した。また、扶助費や公債費等の義務的経費は引き続き増加傾向にある。財政力指数は前年度から変動は無いが、依然として厳しい状況にあり、類似団体内でも下位に位置している。今後は、行財政運営にあたり、定員管理計画・行財政改革プラン・財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均とほぼ同値であるが、前年度と比較し０．４％増加している。これは経常一般財源の減少や扶助費・公債費といった義務的経費の増加が主な要因となっている。経常収支比率は近年微増しており、財政構造上の弾力性が無く、硬直化した状態が続いていることから、経常経費の圧縮に向けた取り組みを継続していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度は４０億円を上回る除排雪経費が影響し、一人当たりの決算額が例年に比べ大きくなったが、平成２５年度においては、除排雪経費が前年比で１０億円減となったことや前年度に引き続き人件費の縮減に努めたことにより、一人当たりの決算額も減となとなり類似団体平均を下回る結果となった。今後においても、行財政改革の推進などによる継続的な経費削減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から実施している課長級職員以上の給料月額の削減（部長級：－５％、次長級：－４％、課長級：－３％）やいわゆる団塊の世代の定年退職により、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も引き続き、市民理解が得られるような給与制度の運用に努めていくこととしている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき、職員数の削減を進めてきた結果、人口千人当たり職員数は、類似団体内で最も低い値となっている。今後についても、平成２３年２月に策定した「青森市行財政改革プラン２０１１」に基づき、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用などを更に推進することにより、人員の適正管理に努めていくこととしている。

実質公債費比率の分析欄

これまで国の経済対策に呼応した公共投資の実施や大規模な施設整備事業の実施に際し、交付税措置のある比較的有利な市債の活用や公債費負担の平準化を図ってきたところであるが、退職手当債の増加を主な理由に、前年度より０．３％増の１３．６％となった。今後においても、公共投資経費に充当する市債発行額を可能な限り抑制することなどを継続的に実施し、比率の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

これまでの公共投資における地方債残高や全職員に対する退職手当予定額などの占める割合が高くなっているが、新ごみ処理施設整備事業や小学校給食センター整備事業に係る債務負担行為額の減少や交付税措置がある有利な市債の活用などにより、指標は前年度に比べ７．１％減の１２７．６％となっている。今後においても財政構造健全化のための取り組みを推進し、比率の抑制を図っていく。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく職員数削減の取組みにより人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も低くなっている。今後も、定員管理計画を基本としながら、平成２３年２月に策定した「青森市行財政改革プラン２０１１」に基づき、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用などを更に推進し、人員の適正管理管理に努めることにより、人件費の抑制を図ることとしている。

物件費の分析欄

指定管理者制度の導入や各業務の外部委託化を推進するとともに、施設の直営管理に係る経費の削減等により、物件費に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も「青森市行財政改革プラン２０１１」に基づき、指定管理者制度の導入推進など、継続して経費削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は毎年増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては生活保護費が主なものとなっている。今後においても高齢化社会の進展などによる社会保障制度改革が議論される中、生活保護や児童福祉施策などの課題に対して適宜対応していく必要があるものと認識している。

その他の分析欄

その他の経費の経常収支比率が類似団体と比べ高い値で推移しているのは、除排雪経費を含む維持補修費の高さが要因の一つとなっている。この除排雪経費については、降雪の状況により増減の額が大きいものの、契約方式の見直し等による経費抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。これは。「青森市行財政改革プラン・プログラム」に基づき、補助金・負担金の見直しに取り組んできたことによる効果が表れてきたものである。今後も「青森市行財政改革プラン２０１１」に基づき、継続して見直しを進めていく。

公債費の分析欄

国の経済対策に呼応した公共投資や新ごみ処理施設・小学校給食センターの整備などの大規模事業の実施に当たり市債を発行してきたことから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．７％上回っている。今後も合併特例債事業や臨時財政対策債に係る償還が本格的に始まり、公債費の増額が見込まれることから中期財政見通しにより、可能な限り将来的な数値を把握し、適正な公債費の管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均よりも低い値となっているのは、継続して人件費の削減に努めていることが要因となっている。その一方で扶助費や操出金が増加傾向にあることから、その要因に着目し、削減可能な部分は削減する等の経費抑制に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析