北空知広域水道企業団:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

北海道 >>> 北空知広域水道企業団

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

当年度は、供給料金の増額改定に伴う供給収益の増加と営業費用の減少により黒字となり、①経常収支比率は、100%を上回り、欠損金の発生もないため、②累積欠損金比率は、引き続き0%となっています。③流動比率は、新規起債の償還額の増加により、流動負債が上昇したため、減少が見られますが、類似団体平均値を大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は、創設時の起債に対する償還は終えたものの、新たな更新事業に対する起債により企業債残高が増えたため、若干上昇しています。⑤料金回収率は、当年度からの供給料金の増額改定により、100%を上回り、また、他会計からの繰入金等もないため、経営に必要な経費を料金で賄うことができています。⑥給水原価は、前年度に比べ、費用の減少に伴って減少しています。⑦施設利用率は、管内給水人口の減少等に伴って低い値となっています。⑧有収率については、送水管の漏水の影響により前年度を下回りますが、引き続き99%を超えている状況です。

老朽化の状況について

施設の老朽化が進んでいることから、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を若干上回る値となっていますが、平均的な水準であると思われます。また、管路施設は、現段階では法定耐用年数を迎えた施設はなく、②管路経年化率、③管路更新率ともに0%となっていますが、今後は順次耐用年数を迎えることとなるため、適切な整備及び更新を進めるとともに施設の延命化や維持管理費用の効率的な運用を検討していく必要があります。

全体総括

当企業団の経営状況は、各指標が示すとおり概ね良好な水準で推移していますが、施設・設備の老朽化により、今後、見込まれる更新事業において、給水人口の減少に伴う施設利用率の低さが課題となるため、計画的に規模の適正化(ダウンサイジングやスペックダウン)を図ることが望まれます。このことから当企業団では、これら施設・設備の規模の適正化を図りつつ、可能な限りトータルコストを削減するため、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、今後の更新需要への対応と水道用水の安定供給のため、中長期的な視点に立った経営に一層努めることとしています。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県