標津町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について単年度収支では黒字を保っているが、今後は人口減による料金収入の減及び施設の更新投資が控えていることから、一般会計からの繰入金等、財源確保が必要になる。④企業債残高対給水収益比率について起債残高は、管路等の耐震補強工事を計画しているため、しばらくは増額に転じ、加えて料金収入も減額になる見込みのため、右肩上がりに推移していくことが予想され、給水収入だけでは償還しきれなくなる可能性がある。⑤料金回収率について供給単価は微減しているが、給水原価も減少したため、Ｈ28年度より増となったが、今後料金収入は減額に転じ、数年後から起債償還金が増額になる見込みのため、将来において料金改定は必要になってくる。⑥給水原価について管路等の耐震補強工事の計画が進めば、償還金は平成35年ころより増加に転じるので、今後は上昇傾向になる見込み。⑦施設利用率について一部給水経路の変更、漏水修理等により、若干配水量が伸びた。⑧有収率についてＨ28年度と比較し、配水量、有収水量とも増加しているが、配水量の増加が多かったため、有収率は低下した。

老朽化の状況について

③管路更新率について更新率は0％になっているが、Ｈ16～22年度にかけて配水管を石綿管から塩ビ管へ更新しているため、他の管更新は急ぐものではない。

全体総括

現在の単年度収支は黒字となっており、起債残高はＨ26年度、償還額はＨ28年度より減少に転じているが、平成30年度より管路等の耐震化を計画しており、それが進むと起債残高はＨ42年度、償還額はＨ43年度にピークを迎える見込みで、Ｈ28年度現在よりも1億7千万円以上増額になる見込みである。一見して料金収入が減少しても対応できるように見えるが、Ｈ33年ころより基金の取り崩しが始まる予定で、早急に財源確保の手立てを考えていかなければならない。