中札内村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率現時点では、地方債償還金額が償還終了により減少しており、類似団体平均値と比較しても健全な運営であると言えるが、将来的な管路更新等の財源確保について検討が必要である。④企業債残高対給水収益比率当初工事の償還が終了し、近年、大規模な起債借入れによる水道施設等の更新工事を行っていないため、起債残高は減少傾向にあり、現時点では類似団体平均値を大きく下回っている。⑤料金回収率料金回収率が１００％を上回っており、給水に係る費用のほぼ全てを料金収入で賄っていることが数値から確認でき、類似団体平均値を大きく上回っている。⑥給水原価類似団体平均値と比較し安価に推移している要因は、浄水場を他の自治体との共同施設として維持管理しているためである。引き続き共同運営による効率化を図っていく必要がある。⑦施設利用率平成２９年度は原水の高濁度による取水停止、平成３０年度と令和元年度は畑地かんがい導水路工事（国営事業）に伴い、水道企業団からの受水量が増加したため、利用率が減少している状況である。⑧有収率類似団体平均値と比較し高く推移しており、この状態を維持するよう、引き続き施設や管路の適切な維持管理に努める必要がある。

老朽化の状況について

・管路の状況水道管路は一部耐用年数を経過しているため、令和元年度に管路の劣化調査を行ったところである。将来的な管路更新が課題である。・施設の状況水道施設の機器については、重要度や老朽化具合に応じて、平成２２年度から平成２４年度までの３年間で更新を終えている。浄水場や配水地については、建設後５０年近く経過しているため、毎年保守点検を実施し、施設の適切な維持管理に努める必要がある。また、平成３０年度に配水地の耐震診断を実施し、配水地の更新計画を作成している。

全体総括

他の自治体と共同管理している浄水場が老朽化しているため、将来的なあり方について、更新や水道企業団から全量受水するか等検討を進める必要がある。いずれの方法にしても多額の費用を要することから、令和４年度から公営企業会計に移行することに伴い、引き続き施設の維持管理費などの節減に努め、効率的な運営を行うことにより財源確保を図っていく必要がある。