経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、一般会計からの繰入金の減少により100%を下回っており、経営改善を図る必要がある。流動比率は、法適用4年目であり、現金が増加したことにより改善されつつある。企業債償還額は減少傾向であり、企業債残高対事業規模比率は良いが、経費回収率及び汚水処理原価は類似団体平均値と比較すると悪く、より効率的な経営が求められる。水洗化率は高いものの処理区域以内人口の減少や事業所からの排水の減少により、施設利用率は低い状況である。
老朽化の状況について
昭和52年度に建設事業開始のため、法定耐用年数を超えた管渠は存在しない。令和元年度までには、ストックマネジメント計画を策定し、効率的な投資を進める。
全体総括
平成27年度から法適用事業としたことにより、以前のデーターは表記されない。累積欠損金比率は増加したが、経常収支改善のため経営手法の検討や、中長期的視点に立った最小限の投資により経営の健全化を図る。