経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率：R2から一般会計からの繰入金および消費税還付金の増額により一時的比率が上昇したが、当該年度以降はH29年から実施している処理場全面改築による借入金償還が始まる為,今後も一般会計からの繰入金が無ければ厳しい状況である。④企業債残高対事業規模比率：H29年度より実施している処理場全面改築により企業債残高大幅に増加したことに起因するものである。⑤経費回収率：当該年度も前年程度となったが、今後は人口減による料金収入の減、資本費（償還金）が増加するため経費回収率の悪化に傾く要因が懸念されるため、さらなる経費削減等に留意が必要がある。⑥汚水処理原価：有収水量1m3当たりの汚水処理に要したコスト費用であるが、⑤同様な傾向である⑦施設利用率の上昇は、処理場全面改築により規模縮小したことに起因したものであります。⑧水洗化率は今後も99％程度で推移すると示唆するが、処理区域内人口減や高齢化により、料金収入および有収汚水量が減少し、厳しい状況をむかえている。全般的に類似団体平均値より、やや良好な数値を示しているが、今後も一般会計からの繰入金が無ければ厳しい状況である。
老朽化の状況について
処理場全面改築により今後10年程度は大型修繕費は抑制できると思われるが、適時に修繕・更新に向けての点検評価を実施し、安定稼働のための計画策定を実施する必要がある。管路施設近年の道路陥没事故に対する懸念や、不明水対策として、供用開始後30年を超えている管路を中心に点検修繕を実施している、今後さらに維持費（修繕費）が増加傾向であるが、安全で継続的にサービスを提供するために必要不可欠なものとして実施している。令和３年以降は、補助事業を活用し、点検評価を実施し更新修繕計画の策定および、効率的な改修・修繕を実施する必要がある。
全体総括
高齢化社会および処理区域内人口減少により、益々経営状況は厳しいものとなりつつあり、かつ、本町においては処理場全面改築に伴う大型投資により借入金償還額が今後ピークを迎え、一般会計からの繰入金充当が必要となるが、住民生活を支える持続可能な重要インフラ整備として実施してきた。今後も、改築修繕計画を推進し、計画的に且つ経営バランスを考慮した事業を実施することが重要であり、それにより長期的スパンで施設の安全稼働および管理費コスト低減につながる財政マネジメントが必要となるため、現在、令和6年度公営企業会計適応にむけ着手しており、持続可能な事業経営を実施していく。
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