日高町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

当町では、平成31年4月1日より、法適用企業となっております。経常収支比率については、若干の黒字決算となり、類似団体平均値程度となっている。経費回収率は類似団体平均値を大きく下回っていることから、一般会計補助金に依存している部分があるため、維持管理費用の削減や、施設の統合検討等改善点の洗い出しにより、今後も経営改善に向けた取り組みが必要である。累積欠損金比率は類似団体平均値を下回っている。また流動比率については平均値に近づいているが、100％を大きく下回っているため、経常収支同様の経営改善を検討することとする。企業債残高対事業規模比率は、今年度は類似団体平均値より下回っているが、経年比較では徐々に減少傾向にある。ただし、今後さらに更新が必要な施設があると見込まれるため、投資規模の適切性、改善点の洗い出しに努める必要がある。汚水処理原価は平均を上回っている状況である。人口規模から汚水処理原価が高くなる傾向にあるが、効率的な汚水処理の実施、維持管理費の削減に努めていく。施設利用率は、類似団体平均値より若干上回っていて、施設が過大となっていないか、長期的な視野で統合するべき施設があるかどうか等を検討する。水洗化率については、類似団体平均値同程度となっており、良好な水準となっている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高い水準であり、法定耐用年数に近い資産が多い状態となっている。施設の更新の必要性が高い状態であるが、経常収支比率は平均より若干上回っているものの、経費回収率が低いことから、今後経営改善を図りながら、投資計画を見直すことを検討する。

全体総括

経費回収率が低い水準であり、使用料以外の収入（一般会計補助金）に依存している状態である。地域の人口規模から汚水処理原価が高くなる傾向もあるが、維持管理費用の削減や施設統合検討等改善点の洗い出しにより、今後も経営改善に向けた取り組みが必要である。またその中で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い状態であるため、更新投資を使用料収入で少しずつでも賄えるよう、将来に向けて使用料の見直し、投資計画の見直し等経営改善を図る必要がある。