置戸町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

統合事業が完了したが、各施設への設備投資により企業債残高対給水収益比率は下降しており、この傾向は今後も続く見込である。事業進捗による起債の償還が本格化し元金・利子とも償還額が増加していくことから一般会計からの繰入金も増加している。このため令和３年度は収益的収支の比率は前年度比で減少した。中長期的に経営指標を見た場合、人口減、有収水量の減が進んでいくことや起債償還額の増が予想されることから、安定した財源確保のために平成３０年７月より平均２０％増の使用料改定を行った。段階的な従量制を採用することにより受益者の多くを占める高齢者世帯、少量使用者への負担感に配慮する一方、営農用水地区への各戸繋ぎ込みを推進することにより年度の後半から受益者の増が図られた。収益的収支、料金回収率等の改善を目指すため、引き続き受益者戸数の増を図るとともに経営指標の推移を注意深く点検していく。

老朽化の状況について

各地区の水道台帳整備を進め、管路の維持管理に努める。また、新規施設の使用が始まったことから旧施設の適切な運用と維持管理に努める。統合事業により不要となった施設の稼動は平成３０年度から逐次停止し、総合的なダウンサイジングも進捗し始めた。しかし、既存管路の老朽化による漏水対策や水道利用料収入が増加したことなどにより令和３年度の有収率は微増した。アセットマネジメント等をもとに、具体的な更新を検討していくとともに、漏水調査を本格的に開始し、より実効性のある老朽管路の更新・管理を進めていく。

全体総括

簡易水道の統合事業に伴う起債の償還が本格的に始まっており、経営の安定化を図っていく必要がある。安全な水を安定的に供給・普及させていくことを目標として経営してくためにも、経営分析をもとに料金改定を実施したが、過疎化による人口減は今後も続いていくと予想しており、中長期的な料金の見直し（改定）は今後も検討する必要があると考える。