清里町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：本年度においては、単年度で特異的な事業実施により比率減となっている。次年度以降は改善の見込みとなる。④企業債残高対給水収益比率：令和３年度より、地方公営企業法適用化に係る法適用債の借入があり、次年度より償還額が増加傾向に転じる。各種施設老朽化に伴う更新事業も近々開始しなければならず、今後も借入増加が見込まれるため、料金改定、見直しが必要となる。⑤料金回収率：一時的に減⑥給水原価：特に上昇したが、上記項目と連動した単年度の特異的な現象と捉えている。⑦施設利用率：コロナ禍の影響及び人口減少が止まらず、それに比例し給水量の減少が顕著であり、施設更新時のダウンサイジング等は必要となる。⑧有収率：管路の経年劣化等による漏水が少なからず発生している状況。引き続き健全な維持管理に努め、管路更新等の検討も必要である。

老朽化の状況について

管路施設・建物施設共に経年劣化・老朽化が否めず、全体的な更新計画が必要となり、４年度に水道施設整備基本計画の策定を予定している。次年度以降に、更新計画に基づいた料金設定（改定）の検討が必要である。人口減により、ダウンサイジング・省エネルギーなど、低コストで自然災害にも対応した施設整備を目標としたい。

全体総括

令和６年度に地方公営企業法適用化と並行し、施設整備等も進めなければならず、課題は多々ある状況。事業の永続性が求められる水道事業として、引き続き健全経営を図り、避けては通れない料金見直しの際には、利用者への丁寧な説明に努め、安全・安心な水道水の安定供給に繋げたい。