剣淵町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町簡易水道事業については、表①でわかるように単年度収支は赤字となっている。企業債償還が平成29年度にピークを向かえたが、平成27年度から令和元年度まで施設改修や老朽管路更新事業を実施していることなどを考慮すると、より一層経営改善に向けた取組を進める必要がある。また、表⑤の料金回収率については、決して高い水準にあるとは言えず、適切な料金収入確保の観点から令和５年度より５％程度の料金値上げを行う。今後も健全経営を続けていくための改善点を分析する必要がある。表⑧の有収率については、毎年度漏水調査を行い、漏水箇所があれば順次修繕し、有収率が下がらないようにしている。今後は、収益に結びついていない原因を特定し、その対策を講じることなど将来の給水人口の減少等を踏まえ、周辺団体との広域化・共同化も含め、健全な経営を目指し、検討を行うことが必要である。

老朽化の状況について

管路更新については、布設時期などから老朽の度合いを考慮し、適宜更新をしていく必要があると考える。平成27年度から令和元年度までの5ヵ年計画で、布設から40年以上経過した配水管について更新（布設替）をしている。布設替えに使用する管種については、漏水のおそれが少なく、耐震性を有する配水用ポリエチレン管を採用している。管路布設からの経年数を基準としつつも、福祉施設や学校等の重要施設の管路等も今後耐用年数に達し、同時期に更新時期を迎える管路が増加することが考えられるため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新が必要と考えられる。

全体総括

今後の料金回収率や住民サービスの更なる向上のために維持管理費の減少といった経営改善の検討を行うことが必要である。毎年度漏水調査を実施することにより、漏水箇所を早急に修繕し、有収水量や経常費用の変化等を踏まえながら、今後も漏水調査等を毎年実施し、有収率向上を図っていく必要がある。施設老朽化対策については、平成27年度から令和元年度までの5ヵ年計画で、布設から40年以上経過した配水管について更新（布設替）をしているが、管路経年化率や管路更新率の状況を踏まえ、福祉施設や学校等の重要施設の管路等も考慮しながら更新していく必要があると考える。また、経営の健全性・効率性や老朽化の状況を分析し、近隣市町村との情報共有・連携強化、広域化等を含めた改善に向け取り組む必要があると考えられる。