美瑛町
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2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度より０．０１ポイント上昇しているが、依然として類似団体平均と比較しても０．０８ポイント下回る状況にある。今後とも税の徴収体制の強化や未利用財産の売り払いなどの自主財源確保に努めつつ、計画的な投資的事業の実施、経費の抑制を行い効率的な行政運営を行っていく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
維持補修費の抑制など経常経費の削減を行ってきた結果、類似団体平均と比較しても健全といえる状況にある。今後とも、行政サービスの充実を図りつつも、経費削減の意識を持ち、現在の水準を維持していく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ、職員数や保有施設が多い現状、地理的要因も重なり、人件費・物件費がかさんでいる状況で、常に類似団体平均を上回っている。今後、定員の適正管理による人件費の抑制と、公共施設等の適正管理による物件費の縮減を図り、類似団体に近づけていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動により類似団体平均を上回る９９．４となっている。今後は、町の財政状況や財政運営計画策定の中で、行政サービスの維持と給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より２．９８人多い１４．７３人となっており、職員数が多い状況が続いている。引き続き、定員適正化計画に基づいた新規採用の抑制などを図っていく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２５から平成２８にかけて借入の抑制や交付税算入のある起債の発行に努めてきた結果、比率は減少傾向にあったが、近年は発行額が増加していることもあり、令和元年度では前年度に引き続き増加となっている。今後も増加することが見込まれるため、事業の緊急度やニーズを踏まえ、適正な事業量のもと起債の発行抑制等を行っていかなければならない。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
近年の大型事業の実施に伴い、起債発行額が増加しているため、平成３０年度では増加に転じており、今後も比率が増加することが見込まれる。新規発行の限度額を定めるなど、起債発行の抑制に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
補助費等や公債費の割合が大きいため、類似団体平均に比べると経常経費のうち、人件費に係る割合は低くなっているが、職員数が多いことや給与水準が高めであることから決算額としては類似団体を上回っている状況にあり、人件費の縮減に努める必要がある。
物件費
物件費の分析欄
補助費等や公債費の割合が大きいため、類似団体平均に比べると経常経費のうち、物件費に係る割合は低くなっているが、継続して縮減に努める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
補助費等や公債費の割合が大きいため、類似団体平均に比べると経常経費のうち、扶助費に係る割合は低くなっているが、住民ニーズ等必要な事業を見極め、適正な事業実施に努める必要がある。
その他
その他の分析欄
補助費等や公債費の割合が大きいため、類似団体平均に比べると経常経費のうち、その他の経費に係る割合はかなり低くなっている。全体的な経費の見直しを図る中で、適正な経費水準の維持に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常比率が類似団体を大きく上回っている要因の一つとしては、大雪地区広域連合への負担金が計上されていることが挙げられる。団体等に補助金を交付する事業も多いため、事業内容の精査により適正化を図っていく必要がある。また、補助費等に係る割合が大きいことが他の費用割合を下げている要因でもあるため、分析等を行っていくうえでも適正化が必要である。
公債費
公債費の分析欄
起債発行額の増加傾向を受け、公債費の割合も増加している現状にあり、今後数年は増加し続けることが見込まれる。他団体と比べ、住民一人当たりの元利償還金の額が多く、公債費及び補助費等に係る割合が大きいといった特徴があるため、起債抑制等により類似団体に近づけていく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費が占める割合が類似団体に比べると大きいため、公債費以外が占める割合は相対的に少なくなっているが、公債費増大の要因ともなっている普通建設事業費が他団体を大幅に上回っている現状がある。今後事業費の見直しを図っていく中で公債費の縮減を図り、適正化を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較し全体的に高い水準となっているが、主だった項目についての要因を分析すると、まず、農林水産業費については、本町は農地面積も多く、傾斜地が多いことから、中山間地域等直接支払交付金の総額が多く、また、本町主産業のひとつである農業振興に要する費用が多いことから高い水準となる中で、平成２９年度においては新たに新規就農者技術習得管理施設の整備２４１百万円が計上されたため、さらに令和元年度に国の交付金を活用した大規模事業を実施多したことにより差が開く結果となっている。土木費においては、性質別でみた普通建設事業費が多いことからもわかるように、町域の広さゆえに、町道延長が長く、その整備を計画的に実施していることや除雪対策に費用を要することがあげられる。教育費については、平成２５年度以降町内小中学校の耐震を含む大規模改修を実施してきたことに加え、平成２５年度より学校給食費を無償化したことを要因として平均と乖離する状況が続いている。最後に、商工費において、平成２９年度において道の駅白金ビルケの改修や町民プールの建設開始などの要因から類似団体平均と乖離した状況となっている。その他、公債費については、平成２５年以降国の経済対策等による大型建設事業を起債活用のもと実施したことや、近年の事業量の増加などの要因から今後も継続して上昇することが見込まれるため、他の事業費を抑制していく中で適正化を図っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，１３９，８５３円となっており、類似団体と比較し高い水準にある。その要因として性質別に見てみると人件費、補助費、普通建設事業費、維持補修費、公債費が主なものとしてあげられる。まず、人件費については、人口１，０００人あたり職員数が類似団体職員数平均１１．７５人に対して本町は１４．７３人であることなどから、類似団体と比べ職員給与費が高い状況にある。補助費については、大雪消防組合、大雪地区広域連合、大雪清掃組合など広域連携事業に対する負担金があることなどから、平均して類似団体より高い水準となっている。普通建設事業についても平均して高い水準にあり、へき地保育所の建設や、本町の懸案事項であった丸山通り商店街駐車場整備事業、白金エリア再構築事業などの各種施設整備を行ったことにより、増高している状況にあるが、今後は、将来への負担を見据え事業量を調整していくことが必要となる。最後に維持補修については、除雪対策費や保有施設量が他団体よりも多いため、高い水準となっている状況である。今後は事業量の調整や保有施設の統廃合も含めた適正管理などにより歳出を抑制し、その結果として公債費の抑制にも努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基残高については、標準財政規模により率の変動はあるが安定している。実質単年度収支については平成２６年から平成２８年まで赤字の状況であり、平成２９年には一度黒字に転じたが、平成３０年には再び赤字となり、今後も安定的な財政規模の水準を維持するよう努める必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全ての会計で黒字決算となる状況が続いており、今後も財政の健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金等については、近年起債額が増加し、その償還が始まるため今後しばらく増加する傾向が見込まれる。交付税算入のある起債を中心に借入を行ってきたことから算入公債費等についても一定の規模を維持している。今後は元利償還金等を抑えていく必要があるため、財政運営計画に基づく適正な事業実施と将来負担も見据えた大規模事業の整理・縮小を図っていく。
分析欄：減債基金実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源としての積立はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担率額は、前年度と比較すると１，１３３百万円の減となっており、充当可能財源等についても１，０５８百万円の減少となっているため、将来負担比率は７４百万円の減少となっている。起債残高は今後数年増加する見込みであるため、今後も行財政改革を進め、将来負担の適正化と財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体額としては、ほぼ横ばいとなっており、大きな支出としては、小中学校のＰＣ機器の整備や町営墓地改修が挙げられる。（今後の方針）約４０億円程度の残高を維持していくことを念頭としつつ、必要とされる事業については基金活用のもと事業実施を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）近年、大きな変動はない状況にある。（今後の方針）基本的に取り崩しは行わずに、運用していくこととしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）近年、大きな変動はない状況にある。（今後の方針）公債費に対応して計画的に運用を行う予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：町の長期計画に基づく公共施設の建設等丘のまちびえいまちづくり基金：まちづくり寄附の寄附目的に応じた事業の実施（増減理由）公共施設等整備基金においては、１０１百万円の積み立てを行った一方で、町営墓地に１５百万円、大町１丁目３番線に１９百万円などの取り崩しなどを行ったことで、４百万円の減となっている。丘のまちびえいまちづくり基金においては、小中学校のＰＣ機器の整備や定住住宅取得促進事業など幅広い事業で活用を行い１６９百万円取り崩しており、寄附金等による積立１１４百万円との差額である５５百万円の減額となっている。（今後の方針）必要な事業については今後も基金を活用して事業推進していくが、基金全体の残額４０億円程度を確保しながら運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、平成２７年から増加傾向にあり、近年では類似団体とほぼ同じ率を推移している。今後とも有形固定資産の管理を慎重に進め、適切な水準を保つよう維持していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
近年全国平均及び北海道平均を下回る数値であり、今後とも大きな数値の増加とならないよう、適切な債務状況を管理していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年、町内施設の新設や改修を多数実施している中で、類似団体と比較して将来負担比率は高い値にある。有形固定資産減価償却率についても、未だ他の類似団体と比べ高い数値となっており、今後公共施設に係る経費も増加することが見込まれるため、建設事業計画や施設運営を適切に進めていくことで改善につなげていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、新規施設の建設や懸案事業の実施を進めたことにより将来負担比率と実質公債費比率が共に上昇しており、類似団体を比較しても高い数値にある。今後については事業の内容を精査し、将来に多額の負担を残すことのないよう、起債発行額の抑制や基金等残高とのバランスを図りながら、健全な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁のインフラ施設、公営住宅等分析すると、類似団体平均値と大きな差はなく、今後も適切な維持管理を行っていく必要がある。一方で、教育関連施設は、平均を上回っているものも多く、各種計画等に基づいた施設の利用運営を進め、計画的に改修等を実施する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
全体的に類似団体を下回っているものが多く、図書館やプール等の新しい施設も多いが、その他老朽化が進んだ公共施設もあり、今後の維持管理に係る経費も増加することが見込まれる。各種計画に基づき、施設の改廃等含め、計画的な運用について＾検討する必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,060百万円の増加(+2.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,972百万円となり、前年度比+1,118百万円(+11.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,610百万円、補助金や社会保障給付等に移転費用は5,362百万円となっており、移転費用よりも業務費用の方が多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費(維持補修費含む)の4,150百万円であり、行政コストの44.5%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(8,851百万円)が純行政コスト(9,330百万円)を下回っており、令和元年度差額は479百万円となっている。地方税の徴収業務の強化や国道からの補助金等の財源確保等により努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支については、▲441百万円であったが、投資活動収支については、施設整備支出の減に対し国道からの補助金の増などから+1,157百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額に対して償還額が上回っているため、マイナスの値となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は、保有している公共施設が多く、近年整備された施設も多いため、類似団体を上回っている状況にあるが、老朽化した施設も少なくないため、施設の適正な管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
類似団体と比べて純資産比率が低く、将来世代負担比率が高い値となっている。地方債の発行等、世代間の負担バランスを考慮し、資産形成を図っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは、類似団体の平均を大きく上回っており、要因としては類似団体と比較して保有施設数が多く、施設の維持管理にかかる経費(物件費)が大きいことが考えられる。施設の統廃合を含めた適正管理によって費用の縮減に努め、行政コスト削減を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体を上回っており、近年地方債を活用した事業実施が増加していたことから、今後も横ばい傾向が続くと思われる。有効な財源としての地方債は活用していくべきものであると考えるが、住民規模を考慮した発行額を計画していく必要がある。
5.受益者負担の状況
維持補修費等の増加により経常費用が増加していることから、老朽化が進む施設の適正な管理によって、経常費用の削除に努める必要がある。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
多古町
津南町
松川町
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