美瑛町

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較し全体的に高い水準となっているが、主だった項目についての要因を分析すると、まず、農林水産業費については、本町は農地面積も多く、傾斜地が多いことから、中山間地域等直接支払交付金の総額が多く、また、本町主産業のひとつである農業振興に要する費用が多いことから高い水準となる中で、平成２９年度においては新たに新規就農者技術習得管理施設の整備２４１百万円が計上されたため、さらに差が開く結果となっている。土木費においては、性質別でみた普通建設事業費が多いことからもわかるように、町域の広さゆえに、町道延長が長く、その整備を計画的に実施していることや除雪対策に費用を要することがあげられる。教育費については、平成２５年度以降町内小中学校の耐震を含む大規模改修を実施してきたことに加え、平成２５年度より学校給食費を無償化したことを要因として平均と乖離する状況が続いている。最後に、商工費において、平成２９年度において道の駅白金ビルケの改修や町民プールの建設開始などの要因から類似団体平均と乖離した状況となっている。その他、公債費については、平成２５年以降国の経済対策等による大型建設事業を起債活用のもと実施したことや、近年の事業量の増加などの要因から今後も継続して上昇することが見込まれるため、他の事業費を抑制していく中で適正化を図っていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，１４７，８０６円となっており、類似団体と比較し高い水準にある。その要因として性質別に見てみると人件費、補助費、災害復旧事業費、普通建設事業費、維持補修費、公債費が主なものとしてあげられる。まず、人件費については、人口１，０００人あたり職員数が類似団体職員数平１１．２人に対して本町は１４．４人であることなどから、類似団体と比べ職員給与費が高い状況にある。補助費については、大雪消防組合、大雪地区広域連合、大雪清掃組合など広域連携事業に対する負担金があることなどから、平均して類似団体より高い水準となっている。災害復旧事業費については、平成２８年７月・８月と立て続けに起きた豪雨災害による災害復旧費の増高のため、高い水準となっていおり、普通建設事業についても、平均して高い水準にあり、国の経済対策事業を活用した小中学校の改修など大型建設事業の実施や、本町の懸案事項であった、商店街コミュニティ施設、地域人材育成研修施設、郷土学館などの各種施設整備を行ったことにより、増高している状況にあるが、今後は、将来への負担を見据え事業量を調整していくことが必要となる。最後に維持補修については、除雪対策費や保有施設量が他団体よりも多いため、高い水準となっている状況である。今後は事業量の調整や保有施設の統廃合も含めた適正管理などにより歳出を抑制し、その結果として公債費の抑制にも努めていく必要がある。