美瑛町

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度同様０．２１ポイントとなっており、依然として類似団体平均と比較して０．０７ポイント下回っている状況にある。今後とも税の徴収体制の強化や未利用財産の売払いなどの自主財源確保に努めつつ、計画的な投資的事業の実施、経費の抑制を行い効率的な行政運営を行っていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

維持補修費の抑制など経常経費の削減を行ってきた結果、類似団体平均と比較しても健全と言える状況にある。今後とも、行政サービスの充実を図りつつも、経費削減の意識を持ち、現在の水準を維持していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ、職員数や保有施設が多い現状や地理的要因も重なり、人件費・物件費がかさんでいる状況で、常に類似団体平均を上回っている。今後、定員の適正管理による人件費の抑制と、公共施設等の適正管理による物件費の縮減を図り、類似団体に近づけていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動により類似団体平均を上回る９９．２となっている。今後は、町の財政状況や財政運営計画策定の中で、行政サービスの維持と給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より３．１人多い１４．２人となっており、職員数が多い状況が続いている。引き続き、定員適正化計画に基づいた新規採用の抑制などを図っていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

借入の抑制や交付税算入のある起債の発行に努めてきた結果、比率は減少傾向にあったが、近年は発行額が増加していることもあり、平成２９年度では増加に転じている。今後も増加することが見込まれるため、事業の緊急度やニーズを踏まえ、適正な事業量のもと起債の発行抑制等を行っていかなければならない。

将来負担比率の分析欄

過去に行った起債の抑制等により、ここ数年は負担比率が減少する傾向にあったが、近年の大型事業の実施に伴い起債発行額が増加しているため、平成２９年度では増加に転じており、今後も比率が増加することが見込まれる。新規発行の限度額を定めるなど、起債発行の抑制に努める必要がある。

人件費の分析欄

補助費等や公債費の割合が大きいため、類似団体平均に比べると経常経費のうち、人件費に係る割合は低くなっているが、職員数が多い事や給与水準が高めであることから決算額としては類似団体を上回っている状況にあり、人件費の縮減に努める必要がある。

物件費の分析欄

補助費等や公債費の割合が大きいため、類似団体平均に比べると経常経費のうち、物件費に係る割合は低くなっているが、継続して縮減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

補助費等や公債費の割合が大きいため、類似団体平均に比べると経常経費のうち、扶助費に係る割合は低くなっているが、住民ニーズ等必要な事業を見極め、適正な事業実施に努める必要がある。

その他の分析欄

補助費等や公債費の割合が大きいため、類似団体平均に比べると経常経費のうち、その他の経費に係る割合はかなり低くなっている。全体的な経費の見直しを図る中で、適正な経費水準の維持に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常比率が類似団体を大きく上回っている要因の一つとしては、大雪地区広域連合への負担金が計上されていることが挙げられる。団体等に補助金を交付する事業も多いため、事業内容の精査により適正化を図っていく必要がある。また、補助費等に係る割合が大きいことが他の費用割合を下げている要因でもあるため、分析等を行っていくうえでも適正化が必要である。

公債費の分析欄

起債発行額の増加傾向を受け、公債費の割合も増加している現状にあり、今後数年は増加し続けることが見込まれる。他団体と比べ住民一人あたりの元利償還金の額が多く、公債費及び補助費等に係る割合が大きいといった特徴があるため、起債抑制等により類似団体に近づけていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費が占める割合が類似団体に比べると大きいため、公債費以外が占める割合は相対的に少なくなっているが、公債費増大の要因ともなっている普通建設事業費が他団体を大幅に上回っている現状がある。今後事業費の見直しを図っていく中で公債費の縮減を図り、適正化を図っていく必要がある。

基金全体

（増減理由）近年、特定目的基金を活用した事業実施を行ったが、積み立ても併せて行っているため大きな変動はない状況となっている。（今後の方針）約４０億円程度の残高を維持していくことを念頭としつつ、必要とされる事業については基金活用のもと事業実施を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）近年、大きな変動はない状況にある。（今後の方針）基本的に取り崩しは行わずに、運用していくこととしている。

減債基金

（増減理由）近年、大きな変動はない状況にある。（今後の方針）公債費の増高に対応して計画的に運用を行う予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：町の長期計画に基づく公共施設の建設等丘のまちびえいまちづくり基金：まちづくり寄附の寄附目的に応じた事業の実施（増減理由）公共施設整等備基金においては、白金インフォメーションセンターの改修や新規就農施設の整備、小学校改修等で２８１百万円取り崩した一方で、３０１百万円の積立を行ったため、２０百万円の増となっている。丘のまちびえいまちづくり基金においては、定住住宅取得促進事業や定住促進住宅の購入、写真文化創造事業など幅広い事業で活用を行い１１０百万円取り崩しており、寄附金等による積立８５百万円との差額である２５百万円の減となっている。（今後の方針）必要な事業については今後も基金を活用して事業推進していくが、基金全体の残額４０億円程度を確保しながら運用を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、平成２７年から増加傾向にあり、平成２９年度には類似団体を１．８％上回る状況となっている。北海道の平均からは若干下回っているが、今後とも有形固定資産の管理を慎重に進め、適切な水準を保つよう維持していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２６年度より、町内施設の新設や改修を多数実施している中で、類似団体と比較して将来負担比率は高い値にある。有形固定資産減価償却率についても、未だ他の類似団体と比べ多い数値となっており、今後公共施設に係る経費も増加することが見込まれるため、建設事業計画や施設運営を適切に進めていくことで改善につなげていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年では類似団体と比較して低い状況にある一方で、将来負担比率は、類似団体と比較しても高い値にある。両値とも平成２７年度から一旦減少しているが、その後、新規施設の建設や懸案事業の実施を進めたことにより上昇傾向となると考えられる。今後については事業の内容を精査し、将来に多額の負担を残すことのないよう起債発行額の抑制や基金等残高とバランスを図りながら、健全な財政運営に努める必要がある。