鷹栖町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500人6,600人6,700人6,800人6,900人7,000人7,100人7,200人7,300人7,400人7,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を若干上回る数値を推移しているが、歳入総額に占める地方税の割合が低く、地方交付税への依存度が高い財政構造である。今後も財政健全化に向けた取組により、内部管理経費や公共事業等の歳出削減に努めるとともに、税収納率の向上による歳入確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っていたが、令和元年度はそれを上回った。施設運営を直営で行っていることと公共施設の老朽化により増加傾向にあるため、民間委託・指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで、主に物件費を要因として類似団体平均に比べ高く推移していたが、令和元年度においては平均を下回った。保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているという特徴があるが、公共施設の管理については、指定管理者制度の導入を進めるなど、より一層の経費削減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により類似団体平均を上回っており、高い水準にある。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制などにより、類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、指定管理者制度の導入や勧奨退職及び専門職員の採用等で削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

鷹栖町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。要因としては、地方債現在高の増や財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減があげられる。改善のため、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、人件費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、臨時職員や公共施設が多いこと、施設管理経費が増加していることが主な要因である。今後は、臨時職員数の抑制と施設管理経費の更なる削減を図り、見直しを進める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

これまで、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にあったが、令和元年度においての比率は下降傾向に転じた。障害福祉費の額が膨らんでいることなどが上昇していた要因と考えられるが、審査等の適正化を図り、さらに下降傾向が持続できるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均並みであるが、増加傾向にある。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回ってる要因としては、ごみ処理などを直営及び委託業務で行っているためで、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。また、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均並みであるが、近年大型の整備事業が集中したことより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は増加傾向である。今後はさらに類似団体平均を下回る水準で推移できるように、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

これまで、類似団体平均を下回っていたが、労務単価の上昇などにより、令和元年度については類似団体平均を上回った。今後、増加傾向にある維持補修費に歯止めをかけられるよう、行財政改革への取組を通じて削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目のうち、総務費、衛生費、商工費についての令和元年度決算一人当たりコストは各々１２６，９２１円、３５，２７９円、９，５５８円となっており、平成２７年度からの推移を見ても概ね横ばいで、類似団体中一人当たりコストは比較的低い傾向にある。教育費は地区住民センターの改築事業に取り組んだことにより大幅に増加していたが、事業完了により類似団体平均並みとなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり７７９千円となっている。人件費・補助費等・公債費は類似団体平均と比べて低い水準にある。物件費と維持補修費は、類似団体と比較して、１人当たりのコストが高い状況になっている。これは、臨時職員や公共施設の増加によるものである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度も事業規模に対する一般財源の不足を補うため財政調整基金の取崩しを行っているため、標準財政規模に占める各比率が悪化している。なお、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後はより一層、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計上川町村等公平委員会特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険（事業勘定）特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

水道事業会計は、委託料の減少などにより費用が減少したため、黒字額が増加、一般会計、介護保険特別会計及び上川町村等公平委員会特別会計も実質黒字額が増加しているが、それ以外の会計では実質黒字額は減少または横ばいとなっていることから、前年度と比較して、標準財政規模に占める割合で連結実質黒字額が減少している。今後は、黒字額の拡大のため、持続的な経営の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年の大型投資事業による町債の発行額が増加し、据置期間終了による元金の償還が始まったことが増加傾向の要因となっている。近年の金利の低下に伴う利子の減少等により、令和元年度は減少したが、増加傾向は今後続く見込みとなっているため、健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

退職手当負担見込額が一般職の減により減少しているが、財政調整基金の取崩し等に伴う充当可能基金の減少などにより、充当可能財源等が減少したため、将来負担比率の分子は増加している。今後はより一層、町債発行の抑制等により、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）ふるさとまちづくり応援基金に１．１億円の積立てを行った一方、財政調整基金から取崩しを行ったこと等により、基金全体としては約１．９億円の減となった。（今後の方針）長期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行いうことで積み増しを図り、活用について検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度決算における剰余金等を積み立てた額が、令和元年度決算における所要額を取り崩した額を下回ったことによる減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２割程度となるように努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）町債償還のため０．３億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）町債償還が今後増加する見通しのため、毎年度計画的に積立てを行う予定である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊しに要する事業・ふるさとまちづくり応援基金：次代のふるさとを担う子どもたちの活動事業、ふるさとの自然や環境を守る活動事業、心豊かなふるさとの人々を育む活動事業、ふるさとを築いた高齢者の福祉活動事業、その他町長が必要と認める事業・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業・ふれあい基金：人と人とのふれあいを通じて、鷹栖二世紀を創造する人づくりを推進を図るための事業・文化事業振興基金：生の芸術文化に接する機会を拡充するとともに、町民の自主的な文化活動を推進を図るための事業（増減理由）・公共施設修繕等基金：小学校高圧受電設備改修工事、公営住宅整備事業等に約０．５億円を充当したことによる減少。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税額（寄附額）の増加に伴う増加。（今後の方針）・公共施設修繕等基金：公共施設の再編を通じて、公共施設、公共空間のより良いかたちを目指し、将来のまちづくりを見据えた活用を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にあることから、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

近年の大型投資事業に係る地方債の発行により、将来負担額は増加し、会計年度任用職員の報酬や施設管理費に係る物件費などの経常経費も増加傾向にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。業務改善、公共施設の管理経費の縮減・適正配置を推進し、物件費の削減に努めている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設の老朽化対策に係る地方債の発行により、将来負担比率が増加傾向にある上、有形固定資産減価償却率も類似団体より高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和40年代以降に建設された小学校・児童館や庁舎が、いずれも有形固定資産減価償却率80％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
63.5％64.5％65.8％66.3％68.6％70.3％72.2％74.1％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している主な要因としては、新たな公共施設の建築事業に際し、地方債の発行額が増えたことが考えられる。今後は実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
4.8％4.9％5％5.3％6％6.5％7.1％8.4％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が９０．１％となっており、児童館の一部は耐用年数を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。大規模改修を行うなど、小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、庁舎については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和５２年に建設されており、耐用年数である５０年に対し、築４０年超が経過しているためである。今後計画的に維持更新のための投資や老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2015201620172018201920202021202228,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,449百万円の減少(△4.3%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、財源不足に対応するため財政調整基金を取り崩したことにより減少した。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,878百万円となり、前年度比158百万円の減少(2.6%)となった。なお、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

20152016201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021202221,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020212022-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源3,351百万円)が純行政コスト(5,636百万円)を下回っており、本年度差額は2,285百万円となり、純資産残高は1,203百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

20152016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20152016201720182019202020212022-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は409百万円となり、税収等の不足分を補うため、公共施設修繕等基金等を取り崩ししたが、投資活動収支は△112百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△218百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から79百万円増加し、150百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20152016201720182019202020212022340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201520162017201820192020202120223.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているのに対し、歳入額対資産比率は、保有する施設数が類似団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、老朽化した施設が多く、資産合計は前年度末に比べて144,909万円(令和元年度)減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

2015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021202270万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度に比べて減少している。減少してはいるが、純行政コストのうち5割を占める物件費等が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営していある施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021202292万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.0万円減少している。これは、職員の年齢構成の若年化による退職手当引当金の減少等のためである。

⑨受益者負担比率（％）

201520162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少している。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経常費用のうち物件費、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

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