余市町

財政力指数の分析欄

近年は本町人口が減少するなかで基準財政需要額の測定単位が平成２７国勢調査人口に切り替わったことによる基準財政需要額の減少と消費税率の引き上げによる基準財政収入額の増加により財政力指数は増加傾向にあるが、地方税収入が類似団体より低いことから平均を大きく下回る０．３３となっている。今後は更なる滞納税額等の圧縮、徴収率向上に取組み、自主財源の確保を図るとともに引き続き徹底した歳出削減に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２８は公債費に充当した一般財源が前年度より減少したことで、経常経費充当一般財源総額が前年度より２６百万円減少したが、地方交付税と臨時財政対策債が前年度より減少したことで経常一般財源が１３２百万円減少したため経常収支比率が前年度より増加しました。経常収支比率は類似団体の平均を大きく上回っており、今後については、投資的経費にかかる新規発行債の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しの継続、更には特別会計への繰出金の圧縮などによる経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収率の向上に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は類似団体平均とほぼ同水準だが、内部管理経費の抑制により物件費を削減したことで類似団体平均を下回った。今後も効率的な行政運営と適正な定員管理に努め経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与の総合的見直しを行っているが、職員が比較的高年齢層のため現給保障対象者が半数近く占め、また経験年数階層に変動が生じたことで、類似団体平均より１．２上回った。今後において平均水準を維持するため引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比０．１７上回ったものの、職員の定員維持に努めたことで、北海道市町村及び類似団体の平均水準を下回った。今後においても計画的な職員採用を行うなど適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新規発行地方債の抑制により元利償還額が前年度より減少するとともに類似団体平均を下回ったため、実質公債費比率が前年度より減少した。しかし、特別会計の繰出金や一部事務組合、広域連合に対する負担金のうち施設整備等に要した地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金が依然として高水準で推移していることから、類似団体平均値を上回っている。今後は、特別会計や一部事務組合等の事業に対する借入金の抑制に努め、繰出金、負担金の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

一般会計及び公営企業会計における大型施設整備事業の抑制により地方債残高及び公営企業への繰出金が減少し将来負担額が前年度より減少した。しかし、類似団体及び北海道の平均を上回っており、さらに今後は老朽化した公共施設の整備、更新が予測される。このような状況のなか計画的な施設整備及び基金の積立等により将来負担比率の軽減を図る。

人件費の分析欄

職員数の水準が類似団体等と比較して低かったものの、人件費が前年度と同水準であり、また人件費に準ずる費用を合わせた人口１人当たり決算額が、本町が一部事務組合の所在市町村となっていることもあり、類似団体平均を上回っている。今後においても、定員管理の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支については、これまで同様歳出削減に努めたこともあり、類似団体平均より６．０％低くなっており、今後も引き続き内部管理経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る人口１人当たり決算額が類似団体平均を約７，７００円上回っており、経常経費が増加したため経常収支比率が前年度より０．５％増加した。その要因としては、高齢化率が高いことによる老人福祉費や心身障害者対策における利用者の増加による社会福祉費、更に、子育て支援新制度への移行に伴う児童福祉費の増加が要因であるため、今後は各扶助費の見直しに取り組むなどし上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他の支出に係る経常収支比率が類似団体平均を１０．６％上回っている大きな要因は、公共下水道事業において維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金及び高齢化が進み介護保険制度の利用者が増加していることによる介護保険事業への繰出金が多額であることによる。今後は、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して２．９％上回っている要因としては、社会福祉法人等が行った施設建設に対する償還補助や消防・衛生施設組合などの一部事務組合、水道事業会計に対する負担金が多額であり、特に一部事務組合への負担金は類似団体平均を上回る傾向にあることから、今後、水道事業会計や一部事務組合に対して効率的な運営を求め負担金の削減に努める。

公債費の分析欄

過去において大型の施設整備事業等を行ったことにより、それに伴う元利償還金が膨らみ近年の公債費に係る経常収支比率は２０％前後の高水準で推移していたが、数年来新発債の抑制を行ってきたことから今年度は１３．７％に減少し、類似団体平均を下回っている。しかし、公債費に準ずる費用として公営企業や一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金については人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っており、また、今後、公共施設の老朽化に伴う施設整備等により地方債の発行増も予想されるところであることから、公営企業や一部事務組合等も併せ借入金の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費が類似団体と比較して８．９％上回っており経常収支比率を押し上げる要因となっていることから、今後においてもより一層の経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。＊平成２７年度数値が未整備であったため平成２６年度数値を公表

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べ高水準にあるが新規発行地方債の抑制などの結果減少傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高水準にあり今後も施設の老朽化により増加が見込まれるため、その対策として公共施設等総合管理計画に基づき現状に応じた公共施設の総量の適正化を図り、健全な財政と公共施設の運営を両立させる。＊有形固定資産減価償却率は平成２６年度数値

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べ高い水準にあるが、両指標とも改善傾向にある。これは平成19年度から平成25年度まで実施した財政再建推進プランや行財政改革推進計画などに基づく新規発行地方債の抑制や人員の削減などによる影響で、今後も適正な財政運営に取り組んでいく。