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簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400人1,500人1,600人1,700人1,800人1,900人2,000人2,100人2,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

原子力発電所の立地に伴い、固定資産税（大規模償却資産）、国からの電源関係交付金等により、現在は類似団体平均を大きく上回っている。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.40.60.811.21.41.61.822.2当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

扶助費は類似団体平均を０．６％上回っているが、人件費・公債費等は３．７～２５．７％下回っている。全体では類似団体平均を大きく上回っている。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因として、各施設運営のための人件費・物件費によるところが大きく、今後はこれらの経費を抑制していく必要がある。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢が高く、給料表の上位の等級に占める職員が多いと考えられるため、類似団体平均を上回っている。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の年齢構成により退職者の増及び新採用者が増となっている。今後については、委託業務等や退職者の不補充など人員の削減に努めていく必要がある。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、一部事務組合等の人件費に充てる負担金等といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算は類似団体を上回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を下回っており、今後も経費が増大しないよう抑制していく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護・医療費などへの村単独による助成が大きい。今後はこれらの経費を抑制していく必要がある。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持し、不要な経費がないよう努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を下回っており、今後も経費が増大しないよう抑制していく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均を大きく下回っているのは、地方債残高の減少と地方債の新規借入がないことがあげられる。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持し、不要な経費がないよう努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり５５４，８１９円となっており、普通建設事業費の減のため前年度より減少している。衛生費は、住民一人当たり２２０，６４５円となっており、普通建設事業費の減のため前年度より減少している。商工費は、住民一人当たり８３，２８４円となっており、普通建設事業費の減のため前年度より減少している。土木費は、住民一人当たり４３９，２９８円となっており、普通建設事業費の増のため前年度より増加している。消防費は、住民一人当たり８３，５１５円となっており、普通建設事業費の増のため前年度より増加している。教育費は、住民一人当たり４６５，０２６円となっており、普通建設事業費の増のため前年度より増加している。公債費は平成１８年度以降新規借入れがないため、類似団体平均を下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２，４２２．１８７円となっている。住民一人当たりの経費の主な項目として、人件費は２９５，２５０円、物件費は５６５，４９５円、補助費は５０８，１４１円、普通建設事業費は５１０，７９６円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。公債費は平成１８年度以降新規借入がないため、類似団体平均を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金～平成２０年度より標準財政規模比２０％以上を維持実質収支～５年間で標準財政規模比５％未満で推移している。実質単年度収支～平成２３年度から財政調整基金の取崩しは抑えられているが、財政調整基金の積立てが平成２８年度より増加したため、標準財政規模比も増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％一般会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民宿舎特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及びすべての特別会計で赤字は生じていない。今後も各会計において適切な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金～地方債の新規発行がないため減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び実質公債費率の分子が平成２９年度で増加しているのは、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の公債費の増などにより増加したため。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計に係る地方債の現在高地方債の新規発行がないことから減少している。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業等の公営企業の地方債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入も減少している。○将来の負担比率の分子地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）公民館大規模改修工事等の支出に充てるため、公共用施設維持基金から２億８千７百万円、水産業振興の事業費に充てるため、漁業活性化推基金から４千６百万を取崩した一方、財政調整基金は取崩しはせず、決算剰余金等を含め４億円を積立てたことにより、基金全体としては６千２百万の増となった。（今後の方針）個々の特定目的基金を取崩して充てる事業を見極めながら、適切な基金の運用に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円8,100百万円8,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金等で４億円を積立てたことによる増加。（今後の方針）災害復旧やその他財源の不足を生じたときの財源として、毎年度の歳入・歳出の状況を見ながら積立てていく予定。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）利子分の積立てがあるだけで、取崩しはしていないため、基金全体としては増減はない。（今後の方針）村債の償還に必要な財源を確保するため、適切な基金の運用に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2百万円0百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円26百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）○漁業活性化推進基金：泊村の漁業の振興及び活性化をはかる。○地域振興基金：泊村の地域の振興をはかるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。○ふるさとづくり推進基金：自ら考え自ら行う地域づくりの事業の財源を積立てる。○スポーツ・文化振興基金：村民のスポーツ・文化活動への興味・関心をたかめ、青少年から高齢者まで幅広い年代にわたって末永く活動を保障するための財源。○人材育成基金：郷土・泊村の未来を担う人材の養成や発掘・育成のための恒久的な財源を確保する。（増減理由）○漁業活性化推進基金：水産業振興費に充てるため、基金を取崩したことにより減少している。○地域振興基金：地域振興事業費に充てるため、取崩した分と同額程度の積立てをしていることにより、増減は横ばいとなっている。○ふるさとづくり推進基金：利子分の積立てがあるだけで、取崩しはしていないため、基金全体としては増減がない。○スポーツ・文化振興基金：アイスホッケー大会や子供親善大使派遣等の事業費に充てるため、基金を取崩したことにより減少している。○人材育成基金：姉妹町村交流事業費に充てるため、基金を取崩したことにより減少している。（今後の方針）それぞれ基金の目的に沿った適正な運用に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

建築系施設の計画的な建替、大規模改修等の実施により、減価償却率が平均より低い水準になっている。今後、老朽化が進んでいるインフラ系施設を含め施設数・規模、ライフサイクルコストの低減を図り適切な維持管理に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
52％52.6％52.7％54.1％54.2％54.3％55.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
0.8％1％1.2％1.3％1.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

１建築系公共施設①建替、大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②公営住宅…一人当たり面積が平均より突出して高い水準にあり、今後、施設数・規模、ライフサイクルコストの低減を図っていく。２インフラ系公共施設①道路…土地の７０％が山林で、比較的交通量も少なく寿命が延びる傾向があり、減価償却率が平均より高い水準にある。②橋りょう…老朽化が進んでいる橋りょうが多く、減価償却率が平均より高い水準にあり、今後、施設数、ライフサイクルコストの低減を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

１建築系公共施設①建替、大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②体育館、福祉系施設の一人当たり面積が高い水準にあり、今後、適切な維持管理・運営を図っていく。

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202222,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120223,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120223,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202221,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202120221,100万円1,150万円1,200万円1,250万円1,300万円1,350万円1,400万円1,450万円1,500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120224.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2016201720182019202020212022160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202220万円40万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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