経営の健全性・効率性について
①経常収支比率についてR4年10月より使用料改定を実施。経営戦略に基づき、経営の効率化に努め黒字確保に努める。②累積決損金比率について欠損金が生じないよう、経営の効率化に努める。③流動比率について未普及解消のため起債した企業債の元金償還額が多額であり、一般会計からの繰入金により償還を行っている。流動資産の確保のため引き続き経営戦略に基づき、経営の効率化に努める。④企業債残高対事業規模比率について類似団体等と比べ低い数値であるが、今後の更新事業に向け企業債残高の圧縮を進め、引き続き経営戦略に基づき、経営の効率化に努める。⑤経費回収率について経営戦略に基づき、更なる経営の効率化に努める。⑥汚水処理原価について類似団体等より高い値のため、経営戦略等に基づき、経営の効率化に努める。⑦施設利用率について経営戦略及びストックマネジメント計画に基づき、計画的な設備更新に取組む。⑧水洗化率について区域内の主な管路整備は、ほぼ終了している事より、水洗化に必要となる資金への利子補給事業等の情報発信を進め、接続戸数の増加に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率について管渠布設からの年数が他自治体と比べ経過していない事より減価償却が進んでいない。今後は経営戦略に基づき、経営の効率化と投資事業等との均衡を図りながら、引き続き改善に努める②管渠老朽化率及び③管渠改善率について耐用年数を超えた管渠が存在せず、本格的な管渠更新を行っていない。経営戦略及びストックマネジメント計画等を通じ、適切な資産管理や設備更新を行うよう努める。
全体総括
特環下水道の経営環境(限られた利用戸数等)より、使用料の他に繰入金等で事業経営がされており、今後見込まれる老朽設備の更新や災害時対応の機材調達も並行して進めていく必要がある。なお、一部管路を対象に毎年調査・清掃等を実施していることから管路状況を詳細に把握し、併せて経営戦略及びストックマネジメント計画に基づいた適切な資産管理及び計画的な設備更新を行うよう努める。また、R3年度設置の経営審議会答申に基づき、R4年10月より使用料の改定を実施した。今後も経営状況を総合的に判断しながら、使用料の在り方を引続き検討していく。