簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
工業用水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①昨年度までは連続して平均を下回る結果となっていたが、当年度では平均値以上の比率となった。今後も適切な起債の利用及び料金回収に努める。④初期投資における企業債償還の終了に伴いこの数値となっている。今後は施設の更新を控えているため、適切な起債の利用に努める。⑤漏水発生時は、より早急な対応を行った。また、令和6年度から公会計移行に伴い出納整理期間が無くなることから料金の回収を強化した結果、このような数値となった。⑥維持管理費の節約と料金の徴収に励んだ結果、このような数値となった。⑦施設の能力不足により需要に対して供給が追い付いていない地域が一部あるが、全体的にみると現在の施設運用で間に合っていることから、このような利用率となっている。今後の更新で供給が追い付いていない地域の解消を図る。⑧漏水の早期発見・対処の結果、平均よりも高い数値となった。今後も無効水量の削減に励む。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について昭和に布設された管路・施設の老朽化が進行している他、塩害や台風等の被害により老朽化を早めている状態である。毎月漏水の報告がある状況である。漏水工事の度に住民に迷惑がかかるため、全体的な更新が求められている。 |
全体総括減少し続ける人口や修繕・更新による費用の増加に加えて燃料費や電気代の高騰など、経営状況は依然として厳しいものとなっている。厳しい経営収支の見通しを踏まえつつ、事業全般にわたり経営の効率化による経費の節減等を徹底していく。一方で、お客様サービスの質の向上も心掛ける。施設整備については、安全かつ良質な水を常時提供するためにも長期的・計画的な施設の更新・整備、効率的な事業運営計画を検討する必要がある。また、企業債償還金が経営を圧迫しないよう将来負担の適正化を考慮しながら運営していく。 |
出典：
経営比較分析表
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