末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、近年一定水準を維持しており平成３０年度からは類似団体を上回っている。基準財政収入額および需要額ともに前年度比で伸びているが、社会福祉費の増などにより収入額の伸び率を需要額の伸び率が上回ったため、財政力指数は前年度より０．１ポイント減となった。引き続き、歳入確保および歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、全国平均及び類似団体の平均を上回っている。地方税および地方交付税が増となったため、経常一般財源等が前年比で１．９％の増、また、扶助費および維持補修費等の伸びによる充当額の増などにより、一般財源充当経費が１．１％増となった。結果として経常収支比率が前年度比で０．７ポイント改善した。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比１，５５７円の減で、類似団体の平均に比べ１５，３９７円下回っており、類似団体の中でも上位に位置している。人件費および維持補修費について、「那覇市ファシリティマネジメント推進方針」および「指定管理者制度に関する運用指針」に基づき、引き続き適正化や歳出削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ここ数年のラスパイレス指数は横ばいであったが、令和５年度は前年度より０．６ポイント減少しており、国との差が広がっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度からの４年間を取組期間とする「中核市なは定員管理方針」では、中核市への移行や沖縄振興特別推進交付金への対応に伴う増員等に対応しつつ、特別会計等を含めた職員定員を２，３００人程度に抑制することを目標に定員管理に取り組んだ。その結果、平成２９年４月１日現在の定員は２，３３３人となり、一定の効果を上げられたと考えている。平成２９年５月に策定した「定員管理方針」では、市の現状や課題などを踏まえ、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、職員の心身の健康やワーク・ライフ・バランスに配慮しつつ、効果的な行政運営を進められるよう、令和６年４月１日における定員を２，４００人程度へ増員することを基本方針とし取り組んでいるところである。 | 実質公債費比率の分析欄分母となる標準財政規模について、固定資産税が７５７，３３８千円の増、地方消費税交付金が７００，７９６千円の増、市民税が４８１，７５５千円の増となったことから、対前年度比で、１，８１９，５９８千円の増となった。また、分子については、地方債の元利償還金等１，３７６，３６９千円減となったことから、１，５０８，０３５千円の減となった。単年度の対前年度比で２．４ポイント改善し７．３％、３か年平均では０．４ポイント改善し８．２％であった。今後も起債事業の精選などにより、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄主な要因としては、病院事業債の新規発行額が増えたため、地方債の現在高は前年比１，６２３，２１５千円増となったことである。しかし標準財政規模が前年比１，８１９，５９８千円増となったこと、充当可能財源等が前年度比３，８２０，５３１千円増となったことにより、将来負担比率は前年度比で４．３ポイント改善している。今後も起債事業の精選など財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度比０．９ポイントの減、類似団体および全国平均も下回っている。職員給の増等により人件費は増加しているが、今後も、職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度比０．１ポイントの増、類似団体および全国平均を下回っている。決算額は新型コロナウイルス関連事業の減などにより１，１５５，１９６千円減少しているが、物価高騰等により今後も歳出予算の増が見込まれるため、事業の見直しによる経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比で０．７ポイント増、類似団体平均および全国平均に比べ高い状況が続いている。生活保護費、障がい福祉サービス等給付費、認定こども園施設型給付費等の伸びに伴う増などが今後も見込まれるため、より適正な執行となるよう努める。 | その他の分析欄前年度比０．９ポイントの増、類似団体平均を下回っている。主に市立病院建替に伴う病院事業債貸付金５，０３２，３００千円の増、国民健康保険事業特別会計への繰出金２，００３，１５８千円の増等によるものである。 | 補助費等の分析欄前年度比０．７ポイントの増、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因は出産・子育て応援事業で５０７，２０７千円、学校給食費支援事業で３７１，６０２千円の増となったことなどによるものである。今後も、本市が策定している補助金に関するガイドラインに沿って、継続・廃止等の検討を行い、補助金等の適正化を進める。 | 公債費の分析欄比率としては２．２ポイント減となっており、決算額では前年度比１，５０２，７４８千円減となっている。市債については、借入額が償還額を下回るよう借入事業の見直しを行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均および全国平均を下回っている。主な要因として毎年伸びている扶助費や、市立病院建替事業に伴う貸付金の増が大きい。今後も事業の見直しや必要経費の見直しなどを行い、経常経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況が続いている。障がい福祉サービス等給付費、生活保護費、認定こども園施設型給付費などの扶助費が高い水準であることがあげられ、前年度比は一人当たり４，７４８円の増となっている。また、衛生費は、市立病院建替に伴う病院事業債貸付金の増により、前年度比で一人当たり１１，９５８円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況である。これまで障がい福祉サービス等給付費、生活保護費、認定こども園施設型給付費等の伸びにより増額となっていたが、令和５年度は低所得者等への給付金事業が減少したことにより一人当たり６，４９８円の減額となった。普通建設事業費については、沖縄の食の魅力発信拠点整備事業の減などにより、前年度比で一人当たり２１，５４１円の減となった。維持補修費が一人当たり１，１０１円の増額となった主な要因は、市営住宅の維持管理経費の増によるものである。 |
基金全体（増減理由）市税、普通交付税の追加交付及び決算剰余金が増となったこと等により、基金全体で１，７４３百万円増となった。（今後の方針）生活保護費、障害福祉サービス等給付費など扶助費の増や、老朽化した公共施設の更新のため、減少傾向に転じる恐れがある。今後も事業の見直しや必要経費の適正化を行い、歳出削減に努める。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第７条の規定に基づく決算剰余金の積立額が前年比５２３百万円増となったことなどにより、４８６百万円増となった。（今後の方針）物価高の影響による市民生活や地域経済への支援など、新たな財政需要への対応が想定され、収支不足の際には基金を取り崩して対応する。 | 減債基金（増減理由）「那覇文化芸術劇場なはーと」や「那覇市立病院」などの大型建設事業により、令和９年度から見込まれる公債費増に備えて積み立てを行ったことなどにより、５０８百万円増となった。（今後の方針）公債費（元金）償還の財源として必要な額を積み立て、また基金を取り崩し対応する。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設整備基金：那覇市有の施設（建物及びそれに付随するものに限る。）の整備資金に充てるための基金市営住宅基金：那覇市営住宅及び共同施設の円滑な運営に資するための基金ふるさとづくり基金：那覇市総合計画基本構想において示すまちづくりの将来像である「なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気なまちＮＡＨＡ～みんなでつなごう市民力～」の実現に資するための基金。地域福祉基金：地域における在宅福祉、健康及び生きがいづくり、民間活動の活発化等の施策を推進することにより高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金こどものみらい応援プロジェクト推進基金：こどもの貧困対策を推進する事業の実施に資するための基金（増減理由）市営住宅基金４０２百万円増やふるさとづくり基金３３０百万円増などにより７４８百万円増となった。（今後の方針）各基金の目的に応じた積み立て、取り崩しを行い活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄市営住宅や小中学校の建て替えが進み、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べても低い数値で推移している。これを維持していくとともに、公共施設の更新に活用する。 | 債務償還比率の分析欄前年度より２８．７ポイント高くなったが、類似団体平均も６２．４ポイント高くなったので、類似団体内順位は３１位から２６位に上昇。債務償還比率が増加した要因としては、経常一般財源等（歳入）等のうち臨時財政対策債発行可能額が前年比３，６５７，４６２円減少したことが大きく影響している。今後も財源の確保および起債圧縮を検討する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低いが、将来負担比率は高い数値となっている。公共施設の老朽化が進み、施設更新となった場合、財源確保で地方債を活用することになるが、そうなると将来負担比率の上昇が予想される。今後も２つの比率のバランスに注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の元利償還金等が1,335,742千円増加したことにより、実質公債費比率が0.1ポイント微増している。将来負担比率については、地方債残高が3,939,600千円減少となったことで6.7ポイント改善している。将来負担比率、実質公債費比率どちらも類似団体平均よりも高い数値となっているため、財政余力が小さくならないよう、地方債を財源とする事業については、今後も精査していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館、公民館、港湾施設については老朽化が進んでおり、特に児童館の減価償却率（老朽化率）が高いため、今後、施設更新の検討が必要である。こども園等のこども教育施設と学校施設、公営住宅については、老朽化に伴う建替事業を行っているため、減価償却率は低い方である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館については、「那覇文化芸術劇場なはーと」として別地に建て替えられた。「那覇文化芸術劇場なはーと」は類型上市民会館ではないため、旧市民会館の除却が済んでいないため減価償却率が１００％となっている。図書館については、耐用年数を過ぎた施設があり、他の施設との複合化も含めて、更新の検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年度末よりも3,392百万円増加(-0.59%)となった。金額の変動が大きいものとして、長期貸付金、財政調整基金および減債基金が増加している。また、負債は、2,183百万円増加(-1.48%)しており、主に地方債の増によるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,377百万円増加(0.21%)し、負債総額は、前年度末から345百万円増加(0.18%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて86,836百万円多くなるが、負債総額も地方債等の負債があることから、41,815百万円多くなっている。那覇市立病院、那覇港管理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,597百万円増加(0.21%)し、負債総額は前年度末から1,540百万円増加(0.74%)した。資産総額は、那覇港管理組合、那覇市立病院等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて167,353百万円多くなるが、負債総額も那覇港管理組合等の借入金等があること等から、59,504百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は155,512百万円となり、前年度比1,381百万円の減少(-0.88%)となった。これは、主に前年度は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に対する補助金(4,769百万円)や価格高騰緊急支援給付金事業(住民税非課税世帯等)の補助金(2,269百万円)の支出があったが、今年度はこれらの事業が終了したことに伴うものである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が10,363百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が55,218百万円多くなり、純行政コストは59,814百万円多くなっている。連結では、連結対象団体等の事業収益を計上し、一般会計等に比べて、経常収益が26,904百万円多くなっている一方、人件費が11,179百万円多くなっているなど、経常費用が118,649百万円多くなり、純行政コストは92,226百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(147,091百万円)が純行政コスト(144,509百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,583百万円(前年度比-2,619百万円)となり、純資産残高は前年度から1,209百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が21,816百万円多くなっているが、純行政コストも59,814百万円多く、その結果、本年度差額は2,346百万円となり、純資産残高は前年度から1,033百万円の増加となった。連結では、本年度差額は1,435百万円となり、純資産残高は前年度から56百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,795百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したことなどから、投資活動収支は7,232百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,534百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,903百万円減少し、6,182百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,206百万円多い5,001百万円となっており、投資活動収支については、▲8,804百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、▲2百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,805百万円減少し、14,548百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より2,115百万円多い5,910百万円となっている。投資活動収支では、前年度に引き続き病院棟建設工事を行ったため、▲7,664百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,477百万円となり、本年度末資金残高は前年度から278百万円減少し、27,574百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況学校施設や市営住宅など、老朽化に伴う建替事業を行っているため資産額が増加し、人口が年々減少していることもあり、1人あたりの資産額は増加となった。今後も老朽化した施設の建替工事が進められるため、一人当たりの資産額は増加すると考えられる。しかしながら、人口は今後も減少傾向の予想となるため、減築や複合化、長寿命化などの検討が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は市立病院の建設による償還が見込まれるため、悪化が予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度に比べると減少している。これは前年度に実施した給付金事業等の終了に伴うものと考えられる。ただ、減価償却費が年々増加しており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、負債額も前年度から218,313万円増加している。人口減少もあり、一人当たりの負債額も増加している。将来世代負担比率同様に、市立病院の建設にかかる一般会計負担分が生じているため、一人当たりの負債額の上昇を抑えるよう対策を講じなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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