簡易水道事業
末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄令和５年度は前年度と比較し０．０１ポイント増となっているが、過去５年間の平均が０．１７と低い数値となっている。また、類似団体平均及び鹿児島県平均を下回る数値となっている。このことから、自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策の展開及び地方税の徴収強化等の取り組みを行うとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は前年度と比較し０．９ポイントの増加となっている。全国平均、県平均と比較しても低い数値になっているが、経常一般財源のうち地方交付税等依存財源が高い状況で、歳出においては、少子高齢化による社会保障経費の増加が今後も見込まれることから、自主財源の確保や物件費等の経費削減などの行財政改革の取り組みを通じてさらなる経常収支比率の引き下げに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるため、より効果的・効率的な行政サービスを提供するための事務事業の総点検や職員体制の見直しを行う。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度は前年度を下回り類似団体と比較しても低い数値となっているが、今後も職員数の適正化等を図りながら、人事院勧告及び県人事委員会勧告に準拠する中で適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画に基づき定員管理を行っており適当な規模の職員数と判断している。近年の行政需要の動向も見定めながら効果的・効率的な行政サービス提供を実施するための職員配置体制等の見直しを行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は８．９％で前年度と同ポイントとなっているが、全国平均、県平均と比較しても公債費の負担率が高い状況。近年、地方債を発行して大型建設事業を実施しており、今後も公共施設の老朽化などから、その状況が続くため、実質公債費比率が下向きに推移することが見込まれるが、大型建設事業の優先度や必要度について精査する必要性がある。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度も前年度同様に、充当可能財源等の増加により将来負担比率は算定されなかった。今後も、地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度比１．１ポイントの人件費の上昇となった。県平均と比較すると人件費の割合が高い状況。給与改定などにより、今後も人件費の高騰が見込まれるが、職員数及び給与水準を適正に管理することで、標準的な人件費の割合を維持したい。 | 物件費の分析欄前年度比１．７ポイントの減少となった。物価高騰等により決算額は上昇傾向にあるが、類似団体、全国平均の数値と比較して物件費の割合は低い状況。コロナウイルスが５類感染症に移行した影響により、対面形式の研修等、普通旅費が前年度より大幅に増加したが、Ｗｅｂ活用を推進し引き続き経費節減等に努め物件費を抑制したい。 | 扶助費の分析欄前年度比１．０ポイント扶助費の上昇となった。類似団体平均と比べ高くなっている要因は、高齢化率の高さに加え、本町には養護老人ホームや障がい福祉施設などの社会福祉施設が多いことも要因のひとつ。また、今後も少子高齢化による扶助費の増加が予想されるため扶助費の適正給付、保健事業の強化に努める。 | その他の分析欄前年度比２ポイント減少している。令和４年度に国民健康保険事業会計への操出金増加があった影響が主な要因。類似団体平均値を下回っているが、今後も上昇している経費について、事務事業の見直し等により経費削減に努め、健全な財政運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度比１．９ポイントの増加となった。類似団体平均よりも下回っているが、単独補助等について効果検証を行い、補助の在り方について検討し補助費等の抑制に努める必要がある。 | 公債費の分析欄前年度比０．６ポイント公債費の割合が上昇している。類似団体内順位は低位で、全国平均、県平均を上回っている。今後も地方債発行による大型建設事業を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。普通建設事業の実施にあたっては、補助事業の活用を原則とするなど、起債発行額の抑制に努めることで、公債費の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄前年度比０．３ポイント減少し類似団体平均値を下回っているが、今後も補助費等上昇している経費について、事務事業の見直し等により経費削減に努め、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均値より高くなっている経費のうち主な構成項目は、民生費、農林水産業費、土木費、教育費及び公債費である。民生費については、住民一人当たり２９２，７１３円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが高い水準となっている。本町は社会福祉施設が多く、構造的に民生費が高い状況にある。農林水産業費については、住民一人当たり８１，１４３円となっており、類似団体平均値と比較して１．５倍を超える水準となっている。農作業の受託作業等を行う地域振興公社への費用、新規施設整備の造成工事が主な要因となっている。土木費については、住民一人当たり１０６，９０６円となっており、前年度より１，９４０円減となっているが、類似団体平均値と比較して１．２倍を超える水準となっている。長期計画で実施している町道の補修・舗装・改良工事が主な要因となっている。教育費については、住民一人当たり１３９，３５８円となっており、類似団体平均値と比較して１．５倍を超える水準となっている。小学校校舎の長寿命化改修工事を実施したことが主な要因となっている。公債費については、住民一人当たり１３９，８９４円となっており、類似団体平均値と比較して１．５倍を超える水準となっている。保有する公共施設及び町道の改良・機能強化に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの性質別歳出について見ていくと、歳出決算総額は１，１１９，９９５円となっており昨年より０．８％減少している。類似団体と比較して高い割合を示しているのが、人件費、扶助費、普通建設事業費、公債費である。人件費は類似団体を上回っているため、適正な職員数・給与水準に努め人件費の抑制を図る。令和２年度以降、本町は上昇の幅が多いことから、類似団体と比較して会計年度任用職員の割合が多いことが分かる。定員管理の適正化だけでなく、今後の職員構成（正規職員と会計年度任用職員の構成比）についても検討する必要がある。扶助費については、養護老人ホームや障がい福祉施設等の社会福祉施設が自治体の規模に比して多いことが要因の一つである。令和６年度以降も利用者数の増加に加え報酬改定分も加味するとこの状況が続くものと思われる。普通建設事業については、公共施設やインフラの老朽化に伴い大型建設事業を実施していることが要因であり、今後も同様の数値で推移することが見込まれる。事業を平準化することで財政負担が特定の年度に集中しないように計画的な事業執行に留意したい。公債費については自主財源の少なさから、これまでも起債に依存した財源構成になっていることから、公債費が高止まりしているとみられる。今後も大型建設事業が続く予定であり、公債費の増加が懸念される。その他、物件費、補助費などは、類似団体の推移とほぼ同じであり標準的な数値といえる。 |
基金全体（増減理由）学校施設の大規模改修や、公共インフラの長寿命化など、今後の大型建設事業に備えて、歳入から歳出を差し引いた余剰分を各種基金に積み立てていることから増加している。令和5年度の主な基金積立は、公共施設等整備基金に90百万円、教育施設整備基金に130百万円、ふるさと納税基金32百万円、安全安心対策基金に約1百万円などがある（今後の方針）歳入歳出の余剰分については、今後も大型事業を計画している公共施設等整備基金、教育施設整備基金、安全安心対策基金等に積み立てる方針である。 | 財政調整基金（増減理由）利息分を積み立てており、ほぼ横ばいである。（今後の方針）財源不足の際に充当するほか、新たな特定目的基金の財源や、国債購入費として活用していく予定である | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費の積み立てにより増加。（今後の方針）今後も利息分を積み立てていく。繰上償還や公債費の財源不足が発生した際に、財源として活用する予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な経費の財源に充てるため平成30年度に創設。公共施設等整備基金：公共施設等の整備、維持補修のための財源として活用、令和4年度に創設。教育施設整備基金：教育施設の整備・維持補修の財源として活用。安全安心対策基金：公共施設等の整備、景観環境等の保全及び防災上の対策等を円滑に実施するため、令和元年度に創設。地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進、在宅福祉の向上、健康づくり等の施策財源として活用。（増減理由）庁舎整備基金は横ばい。公共施設等整備基金は今後の大型建替え工事に備え90百万円を積み立てた。教育施設整備基金は小学校改修工事へ34百万円充当し、令和6年度以降の総合体育館改修工事に備え130万円を積み立てた。安全安心対策基金：町内の危険ブロック塀工事等へ29百万円充当し30百万円を積立てた。地域福祉基金は横ばい。（今後の方針）歳入歳出差引の余剰分については、特定目的基金の積み立てや、新たな特定目的基金の財源としていく方針であることから、今後は基金残高のうちその他特定目的基金の割合が増加する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度に公共施設等個別計画を策定し、各施設の老朽化状況の調査を行った。令和７年度に類似団体の平均値と比較すると、老朽化度合いは下回っている。しかし、年々数値が高くなる傾向にある。今後、老朽化した公営住宅や教員住宅の除却等を進めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄実質的な債務に対する債務償還に充当可能な財源の比率であるが、県平均を下回っている。本町は財政規模と比して起債残高が多いことが要因として考えられることから、起債発行額の抑制に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はここ数年算定されていない。これは、充当可能基金残高や起債の基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が、将来負担額を上回っているためである。有形固定資産減価償却率は増加傾向となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はここ数年算定されていない。これは、充当可能基金残高や起債の基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が、将来負担額を上回っているためである。一方、実質公債費率は類似団体と比較して高い水準にあり、今後も大型起債事業等による地方債務残高の増加が見込まれ、これらの地方債償還が開始することから、実質公債費率の上昇が考えられる。今後は地方債発行額の抑制を図り、公債費の平準化を進めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率が高いため、起債等を活用しながら道路改良事業や橋りょうの長寿命化事業等、老朽化対策を実施していく。また、公営住宅の一人当たり面積の数値が類似団体と比較して高いことから、老朽化等により空き部屋となっている公営住宅は年次的に解体工事を進めていきたい。保育園施設については、令和６年度に龍瀬へき地保育所の建替工事が完了したが、大勝・赤徳保育所も老朽化が進んでおり、出生数も年々減少していることから統合・集約、定員数を減にした施設の建替を検討している。学校施設については一人当たり面積の数値が類似団体と比較して高いが、町内３中学校の統合に向け統合準備委員会を設立し、令和９年度の開校に向け協議を続けている。港湾漁港の一人当たり面積は、本町のほとんどの集落が海に接していることから数値が高くなっているため、今後の有形固定資産減価償却率の上昇と併せて維持管理費の負担増が予想される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たり面積は概ね類似団体と同じ若しくは下回っている。有形固定資産減価償却率で特筆すべきは消防施設と庁舎であるが、消防施設は主に消防団倉庫や消防団のポンプ車等の老朽化によるものと考えられるが計画的に建替えや入替えを行っている。庁舎については令和４年度に耐震補強工事を実施し延命化を図っているが、将来的には新庁舎建設が必要になってくることから、他の公共施設の有形固定資産減価償却率等も勘案しながら計画的に進めていきたい。また、保健センターについては外壁の劣化や雨漏りが著しいため令和７年度から３か年計画で改修工事を行う予定となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から507百万円の増加(+1.99%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が77.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から217百万円増加(+0.72%)し、また、負債総額においては前年度末から96百万円増加(+0.86%)している。特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が4,267百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,394百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から241百万円増加(+0.79%)し、負債総額においては前年度末から132百万円増加(+1.18%)している。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて4,716百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて3,441百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,304百万円となり、前年度比194百万円の減(-3.53%)となった。経常費用のうち職員給与費が23百万円増加(+3.39%)しているが、物件費等が▲57百万円減(-2.75%)、移転費用は150百万円減(-6.31%)している。移転費用のうち、他会計への繰出金▲102百万円減(-18.75%)は今後の2次医療圏内での保険税統一に向け、大幅な町民負担を段階的に引き上げていく目的で令和4年度に国民健康保険基金へ繰出た影響による。社会保障給付は6百万円と微増(+0.95%)であるが今後も高齢化の進展により増加の傾向が続くことが見込まれるため、介護予防・健康増進の推進を図る必要がある。全体では、経常費用は6,837百万円となり、前年度比▲81百万円の減(-1.17%)となった。経常収益は一般会計等に比べて205百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上している移転費用も1,058百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,327百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が212百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も2,447百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,234百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,718百万円)が純行政コスト(5,034百万円)を上回っており、本年度差額は684百万円となり、純資産残高も684百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化やその他一般財源の確保に努めていく必要がある。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が483百万円多くなっており、本年度差額は783百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,324百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は774百万円となり、純資産残高は最終的に109百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,083百万円であったが、投資活動収支については西郷小浜公園整備工事、龍瀬小学校長寿命化改修工事等を行ったことから、▲961百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出が発行額を上回ったことから、▲59百万円となったが、業務活動収支の増加の影響から、本年度末資金残高は63百万円増加し、216百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より213百万円多い1,296百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の拡張事業及び合併処理浄化槽設置事業を実施したため、1,021百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行額を上回ったことから▲200百万円となったが、本年度資金残高は75百万円増加し、469百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金及び国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支が一般会計等より215百万円多い1,298百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲201百万円となり、本年度資金残高は66百万円増加し、490百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため公共施設総合管理計画に基づき、個別施設計画を定め施設の集約化や複合化及び廃止等を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は類似団体に比べ上回っている。歳入総額が前年度より▲587百万円(-7.81%)減少しているが、令和4年度に財政調整基金から420百万円を繰入た影響による。また、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率昨年度と比較して純資産の増加(+3.94%)が資産合計の増加(+1.99%)を上回ったことにより、純資産比率が若干上向きになったが、依然として類似団体平均を下回っており、本町の固定資産の多さが影響している。将来世代負担比率についても類似団体平均を上回っており、また昨年度よりも増加となっている。これは近年、地方債充当事業増加により地方債残高が増加していることが影響している。今後において必要な事業を精査して事業を実施し、将来世代への負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。物件費等の6割弱は減価償却費及び維持補修費であり、公共施設の適正管理により経費縮減、また行財政改革によるその他物件費の経費縮減に努め、行政コストの削減を図っていK。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況町民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、今後においても令和7年度まで緊急自然災害防止対策事業債や緊急浚渫事業債等の起債の借入を予定しているため増加することが予想される。各事業の優先度や緊急性を精査し交付税措置のある有利な地方債の借入を行うなど、過度な財政負担を生じさせないよう務める。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、387百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し教育施設(龍瀬小学校改修工事)の改修工事などを行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症による公共施設閉鎖や各種イベント等の中止により使用料・手数料等が減少したことで受益者負担比率が減少したが、令和5年度もコロナ以前には戻っていない。今後、物価高騰による需用費の増加や修繕費の増加も考えられるため公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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