宮崎県日之影町：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	85.51	86.82	85.38	86.63	90.4	108.46	83.72	90.42	86.9	88.53	92.11	92.9	118.66	99.89
類似団体内平均値（％）	78.62	75.89	74.52	76.09	75.87	76.27	77.56	78.32	77.91	79.1	79.33	73.54	75.44	78.14

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	395.49	363.62	338.32	308.18	267.18	684.87	646.2	515.72	449.82	442.3	414.33	415.32	419.21	463.4
類似団体内平均値（％）	1139.33	1124.64	1108.26	1113.76	1125.69	1134.67	1144.8	1061.39	1007.5	1018.34	949.61	918.84	955.49	1017.9

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	57.47	63.91	60.69	70.42	49.95	79.53	55.99	63.0	72.91	70.89	67.15	63.4	86.81	85.03
類似団体内平均値（％）	57.51	56.46	19.77	34.25	46.48	40.6	50.89	40.27	56.67	56.23	55.89	55.02	52.69	51.85

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	332.5	299.84	308.33	267.99	393.6	206.19	295.98	313.46	297.41	295.9	322.6	247.22	193.24	185.14
類似団体内平均値（円）	271.08	286.42	288.61	295.17	302.97	311.16	304.35	293.78	292.84	298.25	303.28	303.81	310.26	318.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	38.45	37.52	37.21	36.38	35.66	42.82	42.61	42.25	41.42	40.49	39.34	64.17	60.41	60.24
類似団体内平均値（％）	57.95	58.25	57.17	57.55	57.43	57.29	55.9	57.3	56.76	56.04	58.52	58.88	58.16	55.9

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	90.0	90.09	90.0	90.0	90.0	90.0	90.0	90.0	90.0	90.0	90.0	75.88	74.37	74.37
類似団体内平均値（％）	76.33	74.53	74.94	74.14	73.83	73.69	73.28	72.42	73.08	72.78	71.33	71.15	70.34	71.08

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、例年１００％前後の水準が続いており、依然として繰入金に頼る経営状況となっており、今後も経費削減等に努めながら、より有効な経営改善を図る。企業債残高対給水収益比率は、全国平均を下回ってはいるものの、起債発行により高い比率となっている。料金回収率は、例年に比べ高い数値であり、引き続き回収率の向上に努めていく。給水原価は、前年度に比べて低下したものの、施設の老朽化による維持管理費の増加や、それに伴う起債償還金の高額化が見込まれることから、効率的な投資計画を立てる必要がある。施設利用率は、近年高い数値が続いているが小規模水道事業体であることや過疎化等による利用率の低下は今後の課題である。有収率は、近年の自然災害により漏水や断水によって、依然と比べると減少しているものの、早急な復旧活動や定期的なメーター確認により全国平均の基準まで維持している。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.07	0.0	0.19	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.47	0.46	0.46	0.8	0.69	0.67	0.52	0.73	0.53	0.71	0.72	0.71	0.55	0.44

老朽化の状況について

浄水施設は、更新やメンテナンスを併せて維持管理しており、概ね問題なく運転ができている。管路更新は、道路改良工事や漏水修理等に併せて修繕等を行いながら管路の維持を行っているが、布設替等の大規模な管路更新については行っていないため０となっている。設備更新とも併せながら耐用年数の状況等を把握したうえで更新計画を策定し、有効な補助事業等を活用しながら、緊急性・必要性の高い箇所から更新を行うことが必要である。

全体総括

少子高齢化や都市部への人口流出による料金収入の減少や施設の老朽化による更新費用等の増加が見込まれ、それに伴う一般会計からの繰入金や新たな起債発行の増加が懸念される。また、既設設備等の維持修繕に追われる中で、管路や設備の更新費用をしっかり捻出していくことも本町の課題である。水道事業経営を続けていくことは困難であることが予想されるが、施設の状態や経営状況を見定めながら、将来的には適正な水準に水道料金を設定した上で、計画的な更新を行っていく事業運営に努めたい。