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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について1.H24年度以降から、収益的収支比率が上昇傾向にある。要因①料金収入の増加(H24⇒H26にかけて1.4%の収入増加)②地方債償還金の返済額が減少したため収支比率が改善している。今後の対策H28年度に料金を見直し、H26年度対比で2%以上の収入率増加を目指す。2.H22年度より汚水処理原価が増加傾向にある。要因①維持管理費の増加(H22⇒H26にかけて7.4%の増加②有収水量減少に伴う汚水処理原価の高騰(H22⇒H26にかけて30%の増加)今後の対策施設管理費や施設修繕料の削減を図る。3.H22年度より経費回収率が若干低下傾向にある。要因①汚水処理人口減少に伴う年間有収水量の減少に対して維持管理費が増加しているため、使用料で回収すべき経費回収率がH22年度からH26年度にかけて4.77%低下傾向にある。今後の対策H28年度に使用料を見直しH26年度対比で2%以上の収入率増加と長期的計画で維持管理費の削減を行う。 |
老朽化の状況についてH7年度~H20年度にかけて本町全域(旧田浦町含む)で実施の浄化槽市町村整備事業により設置した合併処理浄化槽の施設補修等については、毎年計画的に予算を組んで実施している。 |
全体総括1.収益に係る料金収入の増加に取り組みながら、歳出に係る維持管理費の削減を図り、長期的観点から収益の上昇を目指す。2.有収水量が減少してきているので、今後の汚水処理原価の高騰を抑えるため、利用状況を見ながら施設の規模を縮小し、効率の良い経営を目指す必要がある。3.今後は、消費税10%施行に伴い料金設定を見直し料金の増収を目指すと共に、施設の修繕や保守点検・清掃等の維持管理費を抑え、経費の回収率を向上させる必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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