簡易水道事業
工業用水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①水道事業の収益は、令和3年度において他簡易水道事業との水道事業統合により加入金等で一時的に収益的収支比率が大幅に増加しておりますが、令和4年度からは標準的な水準に戻っています。②該当数値はありません。③該当数値はありません。④企業債残高対給水収益比率は、平均値より大幅に低くなっているものの、今後の施設更新時に適切な投資規模となるものか分析し、経営改善に努める必要があります。⑤料金回収率は、類似団体平均値より高い値ではあるが100％を下回っており、適正な水道料金の設定、経費削減等に努めていく必要があります。⑥給水原価は、良質な地下水に恵まれており、類似団体平均値よりも低く抑えられています。⑦施設利用率は、平均より高い水準となっており、適切な施設利用が行われています。今後も他簡易水道事業との統合も控えていることから、施設更新時等には施設規模の検討を行う必要があります。⑧有収率は、類似団体平均値より高い値となっているが、今後も老朽化した施設・配管等を更新していくことで有収率の向上を図っていきます。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について①該当数値はありません。②該当数値はありません。③水源地、配水池などの施設や水道管ともに年々老朽化が進み、大幅な改修の必要性や漏水による修繕が増加している状態にあります。施設・設備については計画的・効率的な更新を実施していく必要があり、また老朽管については管路更新整備計画を策定し、効率的な布設替えを行い安定的な給水確保を図っていきます。 |
全体総括経営の健全性及び効率性に係る指標を分析すると、おおむね健全な状態です。しかしながら、今後は施設・管路の更新需要の増大等が見込まれるため、アセットマネジメントや経営戦略を策定し、事業の規模適正化や長期的な収支予測を立て、計画的に事業を行うよう取り組んでいく必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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