末端給水事業
緑ヶ丘病院
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財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０１ポイント微減。主な産業もなく大規模な企業もないため、財政基盤が弱く、類似団体より０．１５ポイント低くなっている。税収の確保に関しては、糸田町町税・使用料等徴収対策委員会のもと、全庁一丸となって徴収強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支は９７．７％で前年度比＋１．６％と悪化している。歳入・歳出ともに増加しているが、給与改定による人件費の増や資材の高騰により維持補修費が増加していることが主な要因である。類似団体平均値と比較しても９．９ポイント高く、財政構造の弾力性が少ない。全体事業の費用対効果を分析し、事業見直しなどによる経常収支比率のより一層の改善が求められる。【歳出増加の主な要因】人件費の増（給与改定による給料の増）、維持補修費の増（資材高騰） | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、前年度比＋約５．２％増加している。主な要因は基幹システムの標準化対応に係る改修や住民票等のコンビニ交付サービス導入による物件費の増及び給与改定による人件費の増である。システム改修等の完了後は減少に転じると見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体制に関しては国に準拠している。新規採用を抑制した年代が管理職に該当する年代であるため、高卒・大卒職員が国・類似団体よりも若く昇格し、指数を押し上げる要因となっている（類似団体平均より３．２ポイント高い）。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに基づく新規職員の抑制により職員削減を行ってきたため、類似団体より下回っている。近年、再任用職員のフルタイム希望者が多いこと、病気休暇者・育児休業職員の増加により、職員数が増加しつつある。今後も適正な人事管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去において、失業対策事業債、地域改善事業など多額の地方債を発行してきたため、公債負担が大きい。近年、新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきたため横ばいであるが、今後は大型事業の償還開始や、過疎対策事業債の発行により公債費負担の増が見込まれるため、事業の必要性や緊急性を勘案し、新規発行の抑制や計画的な繰上償還の実施により公債費比率を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担率は－％（数値なし）である。今後も地方債残高の増が見込まれるため、引き続き後世への負担軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄令和５年度は、前年度比＋１．２ポイントとなっており、類似団体を上回っている。主な要因は給与改定等による給料の増である。歳出全体に占める人件費の割合も類似団体を上回っているため、引き続き事務の効率化が求められる。 | 物件費の分析欄令和５年度は、前年度比－０．６ポイントとなっている。主な要因は光熱水費の減少である。公共施設の管理については直営が多く、委託料等は低く抑えられており類似団体平均よりは低い。今後は指定管理者制度を拡充するなど、コスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和５年度は前年度比＋０．８ポイントとなっている。主な要因は自立支援給付費や障害児施設給費、更生医療費等の増である。今後も扶助費の給付適正化に取り組む。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、操出金が主な要因である。医療費の増大に伴い、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険への操出金が多くなっている。予防事業に重点を置き健康維持の促進に努め、医療費の増加抑制を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているが、費用の約５８％は一部事務組合等の負担金で、本町だけでは削減できない費用である。また、約２９％は町立病院が占めている。今後は老朽化した病院の建替えも控えているため、一層の経営効率化が求められる。 | 公債費の分析欄過去において、失業対策事業債、地域改善事業など多額の地方債を発行してきたため、公債負担が大きい。近年、新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきたため横ばいであるが、今後は大型事業の償還開始や、過疎対策事業債の発行により公債費負担の増が見込まれるため、事業の必要性や緊急性を勘案し、新規発行の抑制や計画的な繰上償還の実施により公債費比率を抑えていく。 | 公債費以外の分析欄人件費と扶助費、補助費が、類似団体を超えている。削減が難しい費目ではあるが、歳入額を考慮しながら抑制に努める。併せて物件費等も経費削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり１３３，０３３円と前年度より増加している。主な要因は、町立病院に対する長期貸付金の増による。教育費は、住民一人当たり６９，３１２円と前年度より減少している。主な要因は、糸田アリーナ建設工事費の減による。（令和４年度に本体工事完了、令和５年度は外構工事等を実施）商工費は、住民一人当たり１０，２６０円と前年度より減少している。主な要因は、原油価格高騰対応給付金の減による。土木費は、住民一人当たり６６，７０９円と前年度より増加している。主な要因は、町営住宅の建替事業費や改修事業費の増による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７４７，８２１円となっている。主な構成項目であもある扶助費は、住民一人当たり１４６，５６６円と前年度から増加している。これは非課税世帯給付金や低所得の子育て世帯給付金等の増加による。更生医療給付費や自立支援給費等も年々増加傾向にあるため、今後も扶助費の給付適正化に取り組む。また人件費は類似団体よりも下回っているものの、給与改定による給料の増額が続いているため、引き続き事務の効率化が求められる。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり７９，５５９円と前年度から減少している。主な要因は糸田アリーナ建設事業費の減による。 |
基金全体（増減理由）●増の主要因【財政調整基金】債権運用益＋6,387千円、町有分譲地販売収入＋5,440千円合計＋11,827千円【減債基金】債券運用益＋5,804千円【かんがい施設運営基金】債券運用益＋8,715千円【ふるさと応援基金】ふるさと寄付金＋7,819千円●減の主要因【財政調整基金】病院事業会計への貸付金-400,000千円【減債基金】繰上償還-50,254千円（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、【財政調整基金】を取り崩して個々の特定目的基金への積み立てを検討している。ふるさと寄附金を積み立てている【ふるさと寄附金】が令和４年度に引き続き増額しているため、今後も寄附者の意思を汲み取り、町にとって有意義に役立てる。過疎地域持続的発展特別事業基金については、計画に基づいた事業経費を積み立て、持続発展可能な町づくりに役立てる。 | 財政調整基金（増減理由）●増の主要因債券運用益＋6,387千円、町有分譲地販売収入＋5,440千円合計＋11,827千円●減の主要因病院事業会計への貸付金-400,000千円（今後の方針）45基金の使途の明確化を図るため、【財政調整基金】を取り崩して個々の特定目的基金への積み立てを検討している。 | 減債基金（増減理由）●増の主要因債券運用益＋5,804千円●減の主要因繰上償還-50,254千円（今後の方針）町営住宅建設事業や糸田アリーナ統合化事業などのを大型事業を実施しているため、今後、起債残高は増加見込みとなる。減債基金を活用し、繰上償還を計画的に行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）【ふるさと応援基金】ふるさとである糸田町を愛する者、糸田町の将来を応援する者からの寄附目的に資する事業経費【過疎地域持続的発展特別事業基金】糸田町過疎地域持続的発展計画に定められた過疎地域持続的発展特別事業に要する経費【人づくり基金】明るく豊かで住みよい町を目指し、人材育成を円滑に推進するための事業経費（増減理由）●増の主要因【かんがい施設運営基金】債券運用益8,715千円【ふるさと応援基金】ふるさと寄附金7,819千円【過疎地域持続的発展特別事業基金】町立病院経営強化事業積立金13,600千円●減の主要因【人づくり基金】放課後児童クラブ施設建替事業（基本・実施設計）分の取り崩し-10,527千円【過疎地域持続的発展特別事業基金】地域公共交通運営協議会負担金分の取り崩し-10,986千円町立病院建替事業（基本計画）分の取り崩し-3,630千円（今後の方針）【ふるさと応援基金】ふるさと寄附金を積み立て、寄附者の意思を汲み取り、町にとって有意義に役立てる。【過疎地域持続的発展特別事業基金】糸田町過疎地域持続的発展計画に定められた事業経費を積み立て、持続発展可能な町づくりを実現する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・令和５年度の公会計分析が終了していないので、当該団体値が表示できない状態になっている。速やかに分析を終了させる必要がある。現在、文化会館・体育館・公営住宅の建替更新、一般廃棄物処理施設の新設・共同利用に着手しており、今後も徐々に低下していき、類似団体の平均値に近づくと予想される。 | 債務償還比率の分析欄・債務償還比率とは、実質的な債務が、理論上債務償還に充当可能な財源の何倍あるかを示す指標である。・令和５年度は地方債残高の増加により実質的な債務が増加したため、債務償還比率は上昇した。・今後、公共施設の更新が続くことでさらに将来負担額の増加が見込まれるので、減債基金による繰上償還の実施を進める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・令和5年度の公会計分析が終了していないので、当該団体値が表示できない状態になっている。速やかに分析を終了させる必要がある。将来負担比率はマイナス数値であるが、有形固定資産減価償却率は依然高い数値となっている。今後は公共施設の更新により有形固定資産減価償却率は低下し、類似団体に近づいていく予定だが、将来負担比率の増加にも注意しながら、公共施設対策を実施していかなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体よりも低い水準にある。今後、公共施設の更新により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が予想されるので、充当可能基金や減債基金を活用しながら、適切な公共施設対策を実施していかなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和５年度の公会計分析が終了していないので、当該団体値が表示できない状態になっている。速やかに分析を終了させる必要がある。公営住宅の建替、複合施設の建設等により施設の更新を実施しているものの、各施設の有形固定資産減価償却率は依然として高い状況であり、施設の老朽化が進んでいる。特に、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅及び公民館において、有形固定資産減価償却率が高い。糸田町は旧産炭地であり、炭鉱閉山時の人口減少対策のため、多くの公営住宅を建設してきたことから、他団体と比較して、住民一人当たりの面積が非常に大きくなっている。糸田町公営住宅長寿命化計画により建替等実施中でああるため、償却率は徐々に低下していくと予想されるが、更新後の施設の規模については、人口減少を考慮する必要がある。児童館は隣接する他施設との複合化事業に伴い、令和２年度に除却を行ったため、「値なし」となっていたが、令和４年度に当該複合施設が完成した。保育所については、町立保育所が２か所ある。少子高齢化社会の中で統合化を含めた検討が必要な状況であるが、時期については未定となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和５年度の公会計分析が終了していないので、当該団体値が表示できない状態になっている。速やかに分析を終了させる必要がある。一般廃棄物処理施設において有形固定資産減価償却率が高い状況であるが、近隣市町村と連携し、広域化施設の建設を進めているため、今後低下する見込みである。体育館と市民会館においては、複合化施設の完成により、大幅に低下した。その他施設については、糸田町公共施設等総合管理計画を基本方針とする個別計画の策定を予定しており、その計画に基づいた維持補修等の管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。一般会計等の資産が増加している理由は、体育館・文化ホール・児童館を複合した糸田アリーナの建設や、町営住宅の整備により、固定資産が増加しているためであ一般会計等の負債が増加している理由は、町債発行が増加しているためである。る。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。一般会計等の純経常行政コスト及び純行政コストが増加している。原因は、糸田アリーナやアリーナ内の児童館の運営経費が追加されたことによる物件費等の増加である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。一般会計等の純資産が増加している理由は、純行政コストが増加し、財源が減少したが、税収が増えて財源の方が純行政コストよりも大きいためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。業務活動収支は、物件費等支出が増加したが、補助金等支出を削減できたので、業務収支が減少したものの黒字を維持できている。投資活動収支は、糸田アリーナが完成し、公共施設等整備費支出が減少したので、全体として赤字額が減少している。財務活動収支は、地方債発行収入が減少したので、黒字であるものの、全体として減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。①住民一人当たり資産額(万円)類似団体平均を大きく下回っている。これは、当団体では道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であるものが大半を占め、これらを備忘価額1円で評価しているためである。②歳入額対資産比率(年)公営住宅建替や糸田アリーナ建設により資産は増加。施設建設の起債発行額が抑制されたため、当該値は前年比+0.42ポイントとなった。③有形固定資産減価償却率(%)糸田アリーナの完成と旧施設の解体等により、当該値は前年比▲6.2%となり、類似団体平均と同程度となっている。今後は公営住宅や学校教育施設の建替等によりさらに低下すると予想される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。純資産比率は、類似団体平均より低い。将来世代負担比率は類似団体平均の2倍以上である。これは施設の建設等に係る費用の大半を地方債で賄っているためであり、地方債の新規発行抑制と合わせて計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。純行政コストの増加と人口減少により、当該値は増加傾向にある。引き続き定員管理計画等に基づく行財政改革への取組が求められる。経常収支比率が100に近いので、あらゆる経費の節減に引き続き努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。⑦住民一人当たり負債額(万円)負債合計額の増加と人口減少により、当該値は増加している。地方債の発行額が償還額を上回っており、引き続き計画的な繰上償還の実施等により、地方債残高の縮小に努める。⑧業務・投資活動収支(百万円)公共施設の更新経費が増加しているので、類似団体平均よりもマイナスとなっている。今後も施設更新は避けて通れないないので、施設の規模の最適化を図り、地方債の借入抑制に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況※令和5年度については、未だ公表できていないため、令和4年度までの分析。当該値が類似団体平均を上回っている要因として、当団体が比較的多くの公営住宅を有しているため、その使用料収入が多く、受益者負担が大きくなっていることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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