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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多く、併せて人口の減少、高齢化の進展に伴う税収等の低迷により０．５０と類似団体平均を大きく下回っている。今後は、第二次行財政改革後期実施計画に基づき、効果的・効率的な行政運営を推進するとともに、公民連携の推進や定住化を促進する施策を実施することにより指数の改善を図る。そのためには企業誘致の促進など産業の活性化を図り、かつ事業費の適正化や事業実施年度の平準化など、健全で持続可能な財政基盤の構築を図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常的一般財源について、歳出ベースでは７０百万円の減となったものの、歳入ベースで５９７百万円の減となったことにより、前年度に比べて１．４ポイント悪化している。歳入面では、ふるさと納税に関する歳入（寄附金、基金繰入金）や地方税は増となったものの、地方特例交付金や実質的な地方交付税総額の減により減となった。歳出面では、投資的経費や物件費は増となったものの、人件費の減や市民福祉の充実を図る事業などにふるさと応援寄附金を活用したことにより減となった。今後の対応としては、自主財源である税収の確保に向け、定住人口の増加につながる施策や企業誘致等を実施し、併せて安定した財政基盤の確立に向け既存事業のゼロベースでの見直しを継続して行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主にふるさと応援寄附金受入増に伴う関連経費の増や施設管理等にかかる光熱水費の増が要因となっている。今後も公共施設総合管理に基づく施設の統廃合の推進、費用対効果がより高い施策の実施、職員配置を含めた行財政改革実施計画の確実な実施など、総合的な歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して１．７ポイント高くなっており、今後も他団体の水準や民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少の影響により、前年度と比較して０．０５人の減となっている。今後も市民サービスを維持しながらも全体的な事務事業の見直しを行い、機構改革等の取り組みを推進しつつ適正な定員管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税額の増額等により標準財政規模は減となったものの、元利償還金等の増により実質的な公債費負担額が増加し、前年度と比較して単年度の実質公債費比率は１．２ポイントの増、３ヶ年平均の実質公債費比率は０．４ポイントの増となっている。今後も菰田・堀池地区活性化事業など大型事業が計画されており、多額の事業費が見込まれることから、事業費の適正化や事業実施年度の調整、低利での借入方法の検討などにより、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄大規模事業の財源とした既発債の償還終了に伴う地方債現在高の減少や、ふるさと応援寄附金の増に伴うふるさと応援基金への積立による充当可能基金の増などにより、実質的な将来負担額が大幅に減少し、類似団体の平均と同様の比率となった。今後も大型事業を実施する見込みであり、比率が上昇することが見込まれるため、計画的な事業実施や事業費の適正化、交付税措置率の高い地方債を活用することにより、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．４ポイントの減となり、類似団体平均と比較すると３．９ポイント下回っている。これは、職員数の削減を実施してきたことによるものであり、令和４年４月１日現在の職員数は前年度と比較して１１人の減、行財政改革実施計画策定年度である平成１８年４月１日現在（１，０２２人）と比較して２６０人の減となっている。今後も市民サービスを維持しながら事務事業の見直し、機構改革等の取り組みを推進し、適正な定員管理のもと人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．１ポイントの増となり、類似団体平均と比較すると４．９ポイント低くなっている。前年度から増加した要因としては、物価高騰の影響による燃料費や光熱水費の増のほか、維持補修費など施設の管理経費が高止まりしていることなどが挙げられ、今後も長期継続契約の推進などの委託業務内容の見直しや、施設の統廃合の推進によるコストの低減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については前年度と比較して０．６ポイントの減となったが、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。これは、旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多いことが大きな要因であるが、最近では、就労支援等自立に向けた取り組みの強化を継続実施していることもあり、生活保護率は減少傾向となっている。一方で、障がい児通所支援事業及び障がい者自立支援事業関連経費の増加が著しく、今後は適正な給付のあり方を検討するなど増大する扶助費の適正化を図る必要がある。 | その他の分析欄前年度と比較して０．５ポイントの増となり、類似団体平均と比較すると１．５ポイント高くなっている。これは後期高齢者医療などの特別会計への繰出金や道路等の施設維持管理経費が高水準で推移していることが主な要因であり、特別会計の繰出金については今後も健康づくり事業や介護予防事業等の推進に取り組むとともに、各種給付費や保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べて経常収支比率が３．４ポイント高くなっているが、その主な要因として、企業会計・一部組合等に対する各種補助金や負担金が多額になっていることが挙げられる。今後も負担金・補助金等については、合理化・適正化を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均を５．２ポイント上回っているが、これは公共施設等適正管理推進事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債など近年実施した大型の整備事業にかかる元金償還開始によるものである。今後も菰田・堀池地区活性化事業などの大型事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることから、事業費の適正化や事業実施年度の分散などにより公債費負担の均衡を図り、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．７ポイント増となっており、類似団体平均と比べると３．３ポイント下回っている。項目別にみると、人件費は３．９ポイント、物件費は４．９ポイント下回っているが、扶助費は０．６ポイント、補助費等は３．４ポイント上回っている状況であり、今後も事業の適正化や見直しを推進し、経費の縮減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄〇総務費：住民一人当たりの歳出決算額は１８１，６９９円であり、前年度から増加し、類似団体内平均も大きく上回っている。これはふるさと応援寄附金受け入れ増に伴う関連経費の増や、新たに公共施設等整備基金を創設し、当該基金に積立てを行ったことによるものである。〇民生費：住民一人当たりの歳出決算額は２６５，２２７円であり、前年度から減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。減少要因としては、新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種給付金事業の減などによるものであるが、依然として生活保護行政に要する経費が高止まりしていることや、障がい児通所支援事業などの給付費が増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や就労支援などの自立に向けた取り組みを実施し、事業費の適正化を図る必要がある。〇商工費：住民一人当たりの歳出決算額は１４，７１５円であり、前年度から減少したものの、類似団体平均を上回っている。減少要因としては、地域活性化応援券発行事業などの新型コロナウイルス感染症対策として実施した経済活性化事業や事業者支援事業の減によるものである。〇教育費：住民一人当たりの歳出決算額は７２，６５６円であり、前年度から大きく増加し、類似団体平均も大きく上回っているが、増加要因としては新体育館等建設事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄〇物件費・積立金：物件費については、歳出決算額は住民一人当たり７９，４９８円、類似団体内順位は９位、また、積立金については歳出決算額は住民一人当たり８１，４９１円、類似団体内順位は２位となっており、いずれも前年度から上昇している。これは主にふるさと応援寄附金受け入れ増に伴う関連経費の増や施設管理等に係る光熱水費の増が要因となっており、今後は施設の統廃合の推進や、費用対効果がより高い施策の実施などにより、総合的な歳出抑制に努める。〇普通建設事業費：住民一人当たりの歳出決算額について、新規整備関連では４，８４６円、更新整備関連では６２，６７４円、全体として７２，２４４円となっており、いずれも前年度より増加している。特に更新整備関連では類似団体内順位が１位となっているが、これは体育館等建設事業や文化会館改修事業の増によるものである。今後も菰田・堀池地区活性化事業などの大型事業の実施を予定しており、事業費の適正化や事業実施年度の平準化を図る必要がある。〇扶助費：住民一人当たりの歳出決算額は１９４，０４１円であり、前年度から減少したが、類似団体内順位は４位となっている。減少要因としては、新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種給付金事業の減などによるものであるが、依然として生活保護率の高止まりや、障がい児通所支援事業などの給付費の増加も予想されることから、適正な給付のあり方を検討するなど、費用の適正化を行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、令和3年度決算歳計剰余金を844百万円、債券運用収入及び預金利子運用収入を59百万円積み立てた。一方で、新たに創設した公共施設等整備基金の積立原資とするため1,000百万円を取り崩した。その結果、基金残高は前年比で97百万円の減となった。減債基金については、令和3年度決算歳計剰余金を844百万円、債券運用収入及び預金利子運用収入を50百万円積み立てた。その結果、基金残高は前年比で894百万円の増となった。その他特定目的基金については、新たに公共施設等整備基金を創設し、1,000百万円積み立てた。また、ふるさと応援基金については、寄附額に相当する9,086百万円を積み立てた一方、各種事業に活用するために8,438百万円を取り崩したことなどにより、基金残高は前年比で1,635千円の増となった。主に上記の要因により、基金全体の残高としては前年度より2,432百万円増加し、28,821百万円となった。（今後の方針）今後も歳入の減額要素が見込まれる中、菰田・堀池地区活性化事業などの大型事業に本格的に取り組むことになる。財政見通し上では、財政調整基金はもとより、各種基金の取崩しを行いながら財政収支の均衡を図っていくことを想定しており、また、今年度基金残高が大幅に増加した要因であるふるさと応援寄附金についても、その動向は不透明であるが、今後も本市の第2次行財政改革大綱に掲げる「令和6年度の財政調整基金と減債基金の残高の合計を64億円以上」とすることを原則として、健全な財政運営に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、令和3年度決算歳計剰余金を844百万円、債券運用収入及び預金利子運用収入を59百万円積み立てた。一方で、新たに創設した公共施設等整備基金の積立原資とするため1,000百万円を取り崩した。その結果、基金残高は前年比で97百万円の減となった。（今後の方針）今後も歳入の減額要素が見込まれる中、菰田・堀池地区活性化事業などの大型事業に本格的に取り組むことになる。財政調整基金については収支の均衡を図るため、取崩しを行いながらの財政運営が想定される中、その残高の確保を図るため、健全な財政運営に取り組むとともに、国債を中心とした安全かつ効果的な運用を推進し、基金運用収入の確保を図る。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、令和3年度決算歳計剰余金を844百万円、債券運用収入及び預金利子運用収入を50百万円積み立てた。その結果、基金残高は前年比で894百万円の増となった。（今後の方針）今後も増加する見込みである元利償還金の財源として、取崩しも視野に入れた財政運営が想定される中、財政調整基金と同様に、その残高の確保を図るため、健全な財政運営に取り組むとともに、国債を中心とした安全かつ効果的な運用を推進し、基金運用収入の確保を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）飯塚市公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修、除却及び設備の更新等を推進するため飯塚市地域振興基金：地域振興に関する事業を推進するため飯塚市ふるさと応援基金：寄附者の思いを反映した施策に活用し魅力あるまちづくりを推進するため飯塚市かんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理及び改良事業を実施するため飯塚霊園施設管理基金：飯塚霊園施設の維持管理のため飯塚市汚水処理施設整備基金：うぐいす台住宅団地汚水処理施設の整備等のため（増減理由）飯塚市公共施設等整備基金：令和4年度に創設し、新規に1,000百万円を積み立てたことにより皆増飯塚市ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の積み立てによる9,086百万円の増、また、寄附金の募集にかかる経費及び寄附者の思いを反映した事業に活用するための財源として取り崩したことによる8,438百万円の減の結果、648百万円の増飯塚市かんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理にかかる経費の財源として24百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）各基金の設置の目的に合わせて、必要に応じた積立・取崩しを行い、適切な管理を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度に固定資産台帳の整備が完了したが、未計上となっている資産等があり、今年度精査した。また、今年度大型の建設事業があったこともあり減価償却率は減少したものの、依然として有形固定資産減価償却率は高い値となっており、固定資産台帳の整理・更新と合わせて全体的な精査も行う必要があると考える。今後も、平成２８年１月に策定した「飯塚市第２次公共施設等のあり方に関する基本方針（公共施設等総合管理計画）に基づき、老朽化した施設の更新や長寿命化等を進め、公共施設の適正管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の償還が進み、地方債現在高は減少している。一方で、経常一般財源等（歳入）及び充当可能財源等は増となっているが、これはふるさと応援寄附金が前年より増加したことにより、事業に活用した財源や、今後活用可能な財源（ふるさと応援基金）が増加したことなどによるものである。債務償還比率は前年比４６．８ポイント改善したものの、類似団体と比較すると高くなっており、今後も大型事業を実施予定としているため、事業費の適正化や事業実施年度の調整などにより、償還額の平準化に取り組み健全な財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は今年度は将来負担額に対して充当可能財源等が上回ったため、算定なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率は、今年度大型の建設事業があったこともあり減価償却率は減少したものの、類似団体の平均を上回る結果となっており、固定資産台帳の整理・更新と合わせて全体的な精査も行う必要があると考える。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の更新や長寿命化等を進め、公共施設の適正管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高の減少やふるさと応援寄附金の増に起因する基金残高の増などにより改善している。また、実質公債費比率は、臨財債発行可能額の減により標準財政規模が減したことに加えて、元利償還金等の増の影響により、前年度比0.4ポイント増となっており、いずれの指標も類似団体内平均値を上回っている。今後も浸水対策事業等において多額の事業費が見込まれることから、地方債残高については注意する必要があり、引き続き事務事業のゼロベースからの見直し・統廃合を継続して実施していくことで、健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均より減価償却率が高くなっている。その多くが昭和３０年代以降に集中的に整備されたものであり、老朽化が進行していることから、安全性の確保及び効率的な長寿命化の推進を図る必要がある。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館及び公民館については、類似団体平均より減価償却率が低くなっている。公営住宅では、飯塚市公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な施設の改修や更新を実施しており、また、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び児童館では、施設の統合や再編を実施したことにより、それぞれ減価償却率が低くなっているものと考えられる。また、一人当たり面積でみると、公営住宅、学校施設及び児童館については、類似団体平均を上回っており、これは合併や人口減少等による要因が考えられる。今後も各施設において老朽化に伴う維持管理費用の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切かつ効率的な維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館及び一般廃棄物処理施設については、類似団体平均より減価償却率が高くなっている。いずれの施設も合併前に建設されたものであり、老朽化が進んでいることから、大規模改修や集約化を進めていくこととしている。体育館・プール、図書館、福祉施設、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎については、類似団体平均より減価償却率が低くなっている。体育館・プールでは、旧施設を統合した飯塚市総合体育館建設事業が完了したこと、消防施設及び庁舎では、飯塚地区消防組合基本計画に基づく消防署施設の建設事業や、市役所本庁舎の建替事業を実施したことなどにより、また、福祉施設では、健幸プラザや街なか子育てひろばなど、建築からの経過年数が比較的浅いものが多いことから、それぞれ減箇償却率が低くなっているものと考えられる。また、一人当たり面積でみると、福祉施設を除くすべての施設において類似団体平均を上回っており、これは合併や人口減少等による要因が考えられる。今後も各施設において老朽化に伴う維持管理費用の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切かつ効率的な維持管理を図ることとする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度末において、一般会計等の資産総額は181,500百万円、負債総額は76,977百万円(純資産は104,523百万円)となっている。資産・負債の変動をみると、前年度末から資産は3,423百万円増(+1.92%)となっている一方で、負債は2,282百万円減(△2.88%)となっている。年度間で大きな変動は見られないが、負債は高い水準にあることから、持続可能な財政運営のため、引き続き負債(地方債等)の削減に取り組んでいく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度における一般会計等の純経常行政コストは65,111百万円、純行政コストは65,721百万円(臨時分610百万円)となっている。前年度と比較してみると、純経常行政コストは2,719百万円減(△4.01%)、純行政コストは1,460百万円減(△2.17%)となっており、減少傾向にあるものの、年度間で大きな変動はない。純経常行政コスト・純行政コストともに高い水準にあることから、持続可能な財政運営のため、財源の確保や既存事業の廃止・縮小等に努めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度における一般会計等の本年度差額および本年度純資産変動額は、税収等の増加(前年度比で2,486百万円増)や純行政コストの削減(前年度比で1,460百万円の減)等により、正の値となっている。このことから、令和4年度においては、将来世代の負担を増やさない財政運営を行うことができたと見ることができる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度における業務活動収支は収入超過、投資活動収支は支出超過、財務活動収支は支出超過となっている。このことから、業務活動の中で捻出した収入超過を元手に、必要な公共施設の整備や地方債の償還に取り組むことができているものと考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均とほぼ同じである。歳入額対資産比率は、類似団体平均より少ない年数となっており、公共施設の老朽化により資産価値が減退した施設が多くなっているものと考えられる。有形固定資産減価償却率においても、類似団体平均より上回っていることから、既存の公共施設の老朽化が進んでいるものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き老朽化に対する適切な更新や修繕および長寿命化を進めていき、公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均と比べ、純資産比率は下回っており、将来世代負担比率は上回っているため、本市の資産は地方債等の将来世代の負担により形成した資産の割合が高くなっていると考えられる。世代間負担の公平性を保つため、引き続き地方債等の削減や公共施設の長寿命化等に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、3年間で減少傾向にあるものの、類似団体平均よりも高い水準となっている。主に、経常費用のうち32.41%を占める社会保障給付が高水準にあることが要因と考えられる。今後も子育て支援策の充実や高齢化等により、社会保障給付等の扶助費が増加する傾向が続くと想定される。持続可能な財政運営のため、これまで以上の財源確保や歳出削減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支(財務活動収支を含む)については、次のようになっている。①業務活動収支・収入超過(+8,709百万円)②投資活動収支・支出超過(△6,055百万円)③財務活動･･･支出超過(△2,070百万円)このことから、業務活動の中で捻出した収入超過を元手に、必要な公共施設の整備や地方債の償還に取り組むことができているものと考えられる。しかしながら、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比べ、大幅に高い水準となっている。持続可能な財政運営のため、引き続き地方債等の削減や既存事業の廃止・縮小および財源の確保等に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値よりやや低い水準となっており、受益者は比較的安価に行政サービスを受けることができているものと考えられる。受益者負担の公平性を保つため、引き続き経常費用の削減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,