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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄旧産炭地特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多く、併せて人口の減少、高齢化の進展に伴う税収等の低迷により０．５０と類似団体平均を大きく下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、市の魅力を発信し若年層の定住化を促進する施策を実施していくことにより指数の改善を図る。そのためには企業誘致の促進など産業の活性化を図り、かつ事業費の適正化や事業実施年度の平準化、地方税の徴収率の向上などの財政基盤の強化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては、地方税が２６０百万円の増と好調で、経常収支比率の上昇の抑制に寄与しているものの、歳出面における物件費及び扶助費の増の影響が大きく、前年度に比べ１．１ポイント悪化している。特に扶助費については障がい者自立支援事業関連経費の伸びが大きくなっている。今後の対応としては、税収の確保に向けた施策の実施や、普通交付税の合併算定替の逓減の影響を注視しつつ、安定した財政基盤の確立にむけ既存事業のゼロベースでの見直しを継続する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均をやや上回っている。その要因として、人件費については、平成３０年度では前年度比１４人の増となったこと、物件費についてはふるさと応援寄付金が好調であることに伴い、関連事業費も大幅な増となったこと、また維持補修費が依然として高い水準にあることが挙げられる。今後は、公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合の推進、対費用効果の高い施策の実施、職員配置も含めた行財政改革実施計画の確実な実施など総合的な歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して０．５ポイント高くなっており、今後も他団体の水準や民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革実施計画に基づく定員削減により、職員数は減少してきたが、平成３０では＋１４人となっており、その結果、前年度と比較して０．０４人の増となっている。今後も市民サービスを維持しながらも全体的な事務事業の見直しを行い、機構改革等の取り組みを推進しつつ適正な定員管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄公債費については、平成２８年度借入分の元金償還が開始となったことによる元利償還金の増（合併特例事業債分４０５百万円の増、公共施設最適化事業債分１０９百万円の増）により、実質公債費比率としては前年度比０．１ポイントの増となった。今後も体育館等建設事業などの大型事業が本格化することもあり、公債費の動向には注視していく必要がある。今後も健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の調整、低利での借入方法の検討などにより、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については、退職手当負担額が１，１７０百万円減少し、地方債についても１，４１７百万円減少している。特に地方債については、償還終了により現在高が１，４１７百万円減少している。それに伴い充当可能財源における交付税算入見込額も１，４４３百万円減少しているものの、充当可能基金が８１６百万円増加していることにより、将来負担比率は７．８ポイントの減となった。今後も大型事業を実施する見込みであるため、事業費の適正化を図りつつ、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を活用することにより将来負担の適正化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べ人件費に係る経常収支比率が４．５ポイント下回っている。これは、職員数の削減を実施してきたことによるものであり、行財政改革実施計画策定年度の平成１８年４月１日現在の普通会計での職員数が１，０２２人にであったのに対し、平成３０年４月１日現在の普通会計での職員数は７７４人と２４８人の削減を達成している。今後も市民サービスを維持しながら全体的な事務事業の見直し、機構改革等の取り組みを推進し、適正な定員管理のもとに人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費については徐々に類似団体平均との乖離は縮小されているが、いまだに他団体より経常収支比率が低くなっている要因として、ごみ処理業務等の一部を一部事務組合が行っていることが挙げられる。平成３０年度においてはごみ処理業務の民間委託を行っており、物件費における経常収支比率の改善を抑制する要因のひとつとなっている。今後も長期継続契約の推進などの委託業務内容の見直しなど、物件費の水準を低く保つための取り組みを行う。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているが、旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多いことが大きな要因である。しかし最近では、就労支援等自立に向けた取り組みの強化を継続実施していることもあり、生活保護率は減少傾向となっている。一方では障がい者自立支援事業関連経費の増加が著しく、今後は適正な給付のあり方を検討するなど増大する扶助費の適正化を図る必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して若干高水準となっているが、今後も繰出金の増加が懸念される。原因としては、高齢化の進展等に伴う医療費の増加が影響し、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などの特別会計への繰出金が増加傾向にあり、普通会計の負担増につながっている。本市は健康づくり事業や介護予防事業等の推進に取り組んでおり、医療費・サービス給付費の適正化と保険料の見直しや徴収強化による収入増といった取り組みにより、負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べ補助費等に係る経常収支比率が高くなっている主な要因として、一部事務組合負担金や企業会計・外郭団体等をはじめとする各種補助金の経費が高いことが挙げられる。一部事務組合負担金においては、合併後の施設の統廃合がなされておらず、多額の負担金を支出していたが、令和元年度より新しい一部事務組合を立ち上げ、効率的な管理運営を図っている。負担金・補助金等については、更なる合理化・適正化を図る。 | 公債費の分析欄公債費については、合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などの理由で徐々に増加している。今後も交流センター整備事業などの継続事業に加えて、体育館等建設事業が本格化することもあり、公債費は増加していく見込みである。今後も健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の分散などの工夫により公債費負担の均衡を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均に比べ扶助費は３．６ポイント、補助費等は０．７ポイント上回っているが、人件費は４．５ポイント、物件費は１．５ポイント下回っている状況である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄○民生費：住民一人当たり２３３，３２２円となっており、類似団体内では高い水準であるが、前年度及び前々年度より減額となっている。これは依然として生活保護行政に要する経費が高い水準にあるが、資格審査等の適正化や就労支援等自立に向けた取り組みの効果が表れている。○農林水産業費：住民一人当たり７，３５２円となっており、類似団体平均に比べ高い水準を維持している。これは、市の主要施策として実施している浸水対策事業や農業施設長寿命化事業に取り組んでいることが要因である。○商工費：住民一人当たり１０，５６６円となっており、平成３０年度において類似団体平均に比べ高い水準となっている。これは市の主要施策である筑豊ハイツ再整備事業の実施が最大の要因であり、事業完了予定の令和元年度までは高い水準となる見込みである。○消防費：住民一人当たり１２，６４０円となっており、前年度に比べ４，００１円の減額となっている。これは前年度に実施した消防団施設整備費の減額分や一部事務組合の消防組合に対する負担金の減額が主な要因であり、消防施設の整備について今後も計画的に実施していく予定である。○教育費：住民一人当たり４２，４４４円となっており、前年度までの高い水準から、類似団体内平均値と同水準となった。これは小中学校統合事業が完了したことにより、教育費内の普通建設事業費が著しく減少したことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄○物件費：歳出決算総額は住民一人当たり６２，５５７円となっており、平成３０年度においては、類似団体内平均値との乖離がさらに大きくなっている。これは主にふるさと応援寄附金が好調であったことに伴う事務経費の増大が要因である。○扶助費：歳出決算総額は住民一人当たり１６７，６５８円となっており、類似団体内順位は２位となっている。生活保護率が高いなど低所得者が多いことが大きな要因である。資格審査等の適正化を図るとともに、就労支援等自立に向けた取り組みを実施することで増大する扶助費の適正化を図る。○普通建設事業費：歳出決算総額は住民一人当たり４１，２５６円となっており、近年は類似団体と比較して高い状況が続いていたが、平成３０年度では同水準となっている。これは、小中学校統合事業や新庁舎建設事業が平成２９年度に完了したことによるものである。○災害復旧事業費：歳出決算総額は住民一人当たり５，８６１円となっており、類似団体平均値と比較して高い状況となっている。これは、平成３０年７月豪雨による甚大な被害に対応するため、多額の災害復旧事業費を執行したためである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、平成29年度決算剰余金を404百万円、債券運用収入及び預金利子収入を59百万円積み立てた一方、収入不足が見込まれたため500百万円の取り崩しを行った。その結果37百万円の減額となっている。減債基金については、平成29年度決算剰余金を404百万円、債券運用収入及び預金利子収入を55百万円積み立てを行った。ふるさと水と土保全基金については、農業施設長寿命化事業の財源とするため27百万円の取崩しを行った。その結果当該基金の残高は82百万円となっている。以上の主な要因により、基金全体の残高としては、前年度より357百万円増加し、23,392百万円となった。（今後の方針）今後も合併特例措置の終了による地方交付税の逓減や過疎債の期間終了など、歳入の減額要素が見込まれる中、交流センター整備事業や体育館等整備事業に本格的に取り組むことになる。財政見通し上では、財政調整基金はもとより、各種基金についても取崩しを行いながら、財政収支の均衡を図っていくことが想定されている。しかしながら、本市の第2次行財政改革大綱においては、2023年度の財政調整基金と減債基金の残高の合計を64億円以上と決定しており、更なる行財政改革の推進を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）。財政調整基金については、平成29年度決算剰余金を404百万円、債券運用収入及び預金利子収入を59百万円積み立てた一方、収入不足が見込まれたため500百万円の取り崩しを行った。その結果37百万円の減額となっている。（今後の方針）今後も合併特例措置の終了による地方交付税の逓減や過疎債の期間終了など、歳入の減額要素が見込まれる中、交流センター整備事業や体育館等整備事業に本格的に取り組むことになる。財政調整基金については収支均衡を図るため、取崩しを行いながらの財政運営が想定される中、その残高の確保を図るため、健全な財政運営に取り組むとともに、国債を中心とした安全かつ効果的な運用を推進し、基金運用収入の確保を図る。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、平成29年度決算剰余金を404百万円、債券運用収入及び預金利子収入を55百万円積み立てを行った。（今後の方針）今後も増加する見込みである元利償還金の財源として、取崩しも視野に入れた財政運営が想定される中、財政調整基金と同様に、その残高の確保を図るため、健全な財政運営に取り組むとともに、国債を中心とした安全かつ効果的な運用を推進し、基金運用収入の確保を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）飯塚市地域振興基金：地域振興に関する事業を推進するため飯塚市かんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理及び改良事業を実施するため飯塚市霊園施設管理基金：飯塚霊園施設の維持管理のため飯塚市汚水処理施設整備基金：うぐいす台住宅団地汚水処理施設の整備等のため飯塚市人材育成基金：人材育成に関する事業を推進するため（増減理由）飯塚市かんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理にかかる経費の財源として7百万を取り崩したことによる減飯塚市人材育成基金：人材育成事業として中高生を海外研修に派遣する経費の財源として8百万を取り崩したことによる減ふるさと水と土保全基金：農業施設長寿命化事業にかかる経費の財源として27百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）各基金の設置の目的のため、必要に応じて積立・取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳整備中・未整備 | 債務償還比率の分析欄退職手当負担額（１，１７０百万円減）や地方債の現在高（１，４１７百万円減）が減少しているが、充当可能財源における交付税算入見込額も１，４４３百万円減少しており債務償還比率も類似団体と比べ高くなっている。今後も大型事業を実施する見込みであるため、事業費の適正化や事業実施年度の調整などにより、償還額の平準化に取り組み健全な財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳整備中・未整備 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して同程度の水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については、昨年に比べ減少している。減少の主な要因としては、職員の入れ替わり等により退職手当負担見込額の減額や地方債の現在高の減少により将来負担額が減少したことが考えられる。今後は交流センター整備事業や体育館等建設事業などが本格化することもあり、地方債残高については注意する必要がある。今後も引き続き事務事業のゼロベースからの見直し・統廃合を継続して実施していくことで、健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中・未整備 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中・未整備 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度について、一般会計等においては、資産総額が開始時より16,201百万円の増加(+11.3%)となった。そのうち有形固定資産が11,333百万円の増加となっており、増加額に占める割合は70.0%となっている。主な要因としては小中一貫校建設事業等の大型事業による資産取得の影響が挙げられる。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める必要がある。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度について、一般会計等においては、経常費用は54,480百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は20,809百万円(38.2%)であり、補助金等や社会保障給付等の移転費用は33,670百万円(61.8%)となっている。移転費用のうち社会保障給付等が20,289百万円(37.2%)と最も大きく、次いで補助金等9,184百万円(16.9%)となっている。少子高齢化社会の進行による扶助費・医療費の増加傾向や障がい者自立支援費の増加傾向もあり、今後も適正な給付を目指すとともに予防施策の充実に努める必要がある。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度について、一般会計等においては、税収等の財源(63,958百万円)が純行政コスト(51,948百万円)を上回ったことから、本年度差額は12,010百万となり、純資産残高は74,869百万円となった。特に平成28年度は小中一貫校建設事業等の大型事業による資産取得の影響が見られるが、財源として国県等の補助金を活用したため、平常時よりも多額となる補助金が計上されたと推測される。その結果純資産の増加の一因となったことが考えられる。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度について、一般会計等においては、業務活動収支は3,323百万円、投資活動収支は△11,444百万円となった。財務活動収支については他の財務書類と同様に小中一貫校建設事業等の大型事業の財源としての地方債の発行が多額になり、地方債の償還を上回ったため7,816百万円となった。今後も公債費比率等を注視しつつ、交付税措置のある有利な地方債等を活用していく方針である。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成28年度について、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、その一因として当団体では取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためと推測される。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成28年度について、純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、当該年度は税収等の財源は純行政コスト上回っているものの、類似団体と比較すると純行政コストがかかりすぎているためと推測される。将来世代負担比率については、近年小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施し、その財源として積極的に地方債を活用した結果、類似団体平均値を大きく上回っている。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成28年度について、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。特に当団体は旧産炭地であるため、低所得者層が多く、社会保障給付等の増加が負担となってきている。また少子高齢化社会の進行による扶助費・医療費の増加傾向や障がい者自立支援費の増加傾向もあり、適正な給付を目指すとともに予防施策の充実に努める。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成28年度について、住民一人あたり負債額は近年小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施し、その財源として積極的に地方債を活用した結果、類似団体平均値を大きく上回っている。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分を上回ったため△7,869百万となっている。これは類似団体を大幅に下回っているが、地方債を発行して小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施したためである。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度について、受益者負担の状況は類似団体平均とほぼ同程度である。しかしながら老朽化した公共施設を多数抱えており、今後は維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減を図る。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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