福岡県飯塚市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

○民生費：住民一人当たり237,369円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち生活保護行政に要する経費が高い水準にあることが要因であり、資格審査等の適正化を図るとともに、就労支援等自立に向けた取り組みを実施することで増大する扶助費の抑制を図る。○土木費：住民一人当たり26,333円となっており、類似団体平均に比べ平成29年度決算からは低い水準にある。これは、市の主要施策として実施している中心市街地活性化事業などの普通建設事業費が減少したことが要因である。○消防費：住民一人当たり16,641円となっており、類似団体平均に比べ平成29年度決算からは高い水準にある。これは、防災行政無線整備事業が増加したことが要因である。○教育費：住民一人当たり82,893円となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。これは、小中学校の耐震補強工事をはじめ老朽化対策を実施していること、また、小中一貫校建設事業を実施していることにより普通建設事業費が高い水準にあることが要因である。○公債費：住民一人当たり47,609円となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。これは、大型事業の実施に伴う合併特例事業債の元金償還が開始したことが要因である。

性質別歳出の分析欄

○物件費：歳出決算総額は、住民一人当たり58,165円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが平成29年度決算においても高い状況となっている。これは、ふるさと応援寄附事業に関する経費の増加や、北部九州豪雨に伴う清掃工場管理運営経費が増加によるもので、臨時的経費に分類され毎年度実施する事業ではないが、他の経常的に支出している物件費においては、公共施設等総合管理計画に基づく実施計画に基づき、施設管理経費の全体的な見直しを実施するとともに、各種委託業務の見直しなど物件費の水準を低く保つための取組を行う。○扶助費：歳出決算総額は、住民一人当たり168,212円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多いことが大きな要因である。また、障がい者支援給付費に関しても増加傾向であるため、今後も資格審査等の適正化を図り、引続き就労支援等自立に向けた取り組みを実施することで、増大する扶助費の抑制を図る。○維持補修費：歳出決算総額は、住民一人当たり5,968円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、合併団体のため類似施設が多いことと、30年以上経過している公共施設が多いことから、施設の老朽化による経費の増加が大きな要因である。○普通建設事業費（うち新規整備）：歳出決算総額は、住民一人当たり4,731円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、主要施策として計画されていた大型事業に前年度、前々年度までに着手し、平成29年度は、更新事業が中心となったことが要因である。○普通建設事業費（うち更新整備）：歳出決算総額は、住民一人当たり71,207円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成29年度には3校の小中一貫校の建設事業や新庁舎建設事業が継続して行われているものであり、今後も交流センター整備事業や体育館等建設事業、筑豊ハイツ再整備事業などが計画されていることから引続き高い水準となることが見込まれる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

平成28年度について、一般会計等においては、資産総額が開始時より16,201百万円の増加(+11.3%)となった。そのうち有形固定資産が11,333百万円の増加となっており、増加額に占める割合は70.0%となっている。主な要因としては小中一貫校建設事業等の大型事業による資産取得の影響が挙げられる。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める必要がある。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

2.行政コストの状況

平成28年度について、一般会計等においては、経常費用は54,480百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は20,809百万円(38.2%)であり、補助金等や社会保障給付等の移転費用は33,670百万円(61.8%)となっている。移転費用のうち社会保障給付等が20,289百万円(37.2%)と最も大きく、次いで補助金等9,184百万円(16.9%)となっている。少子高齢化社会の進行による扶助費・医療費の増加傾向や障がい者自立支援費の増加傾向もあり、今後も適正な給付を目指すとともに予防施策の充実に努める必要がある。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

3.純資産変動の状況

平成28年度について、一般会計等においては、税収等の財源(63,958百万円)が純行政コスト(51,948百万円)を上回ったことから、本年度差額は12,010百万となり、純資産残高は74,869百万円となった。特に平成28年度は小中一貫校建設事業等の大型事業による資産取得の影響が見られるが、財源として国県等の補助金を活用したため、平常時よりも多額となる補助金が計上されたと推測される。その結果純資産の増加の一因となったことが考えられる。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

4.資金収支の状況

平成28年度について、一般会計等においては、業務活動収支は3,323百万円、投資活動収支は△11,444百万円となった。財務活動収支については他の財務書類と同様に小中一貫校建設事業等の大型事業の財源としての地方債の発行が多額になり、地方債の償還を上回ったため7,816百万円となった。今後も公債費比率等を注視しつつ、交付税措置のある有利な地方債等を活用していく方針である。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

1.資産の状況

平成28年度について、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、その一因として当団体では取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためと推測される。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

2.資産と負債の比率

平成28年度について、純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、当該年度は税収等の財源は純行政コスト上回っているものの、類似団体と比較すると純行政コストがかかりすぎているためと推測される。将来世代負担比率については、近年小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施し、その財源として積極的に地方債を活用した結果、類似団体平均値を大きく上回っている。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

3.行政コストの状況

平成28年度について、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。特に当団体は旧産炭地であるため、低所得者層が多く、社会保障給付等の増加が負担となってきている。また少子高齢化社会の進行による扶助費・医療費の増加傾向や障がい者自立支援費の増加傾向もあり、適正な給付を目指すとともに予防施策の充実に努める。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

4.負債の状況

平成28年度について、住民一人あたり負債額は近年小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施し、その財源として積極的に地方債を活用した結果、類似団体平均値を大きく上回っている。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分を上回ったため△7,869百万となっている。これは類似団体を大幅に下回っているが、地方債を発行して小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施したためである。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。

5.受益者負担の状況

平成28年度について、受益者負担の状況は類似団体平均とほぼ同程度である。しかしながら老朽化した公共施設を多数抱えており、今後は維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減を図る。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。