福岡県飯塚市の財政状況（2019年度）
福岡県飯塚市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
旧産炭地特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多く、併せて人口の減少、高齢化の進展に伴う税収等の低迷により0.51と類似団体平均を大きく下回っている。今後は、第二次行政改革後期実施計画に基づき、効果的・効率的な行政運営を推進するとともに、公民連携の推進や、定住化を促進する施策を実施していくことにより指数の改善を図る。そのためには企業誘致の促進など産業の活性化を図り、かつ事業費の適正化や事業実施年度の平準化、地方税の徴収率の向上など、健全で持続可能な財政基盤の構築を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、地方税が266百万円の増と好調で、経常収支比率の上昇の抑制に寄与しているものの、歳出面における補助費等、公債費及び繰出金の増の影響が大きく、前年度に比べ2.0ポイント悪化している。特に補助費等については、一部事務組合への負担金の伸びが大きくなっている。今後の対応としては、税収の確保に向けた施策の実施や、普通交付税の合併算定替の逓減の影響を注視しつつ、安定した財政基盤の確立にむけ既存事業のゼロベースでの見直しを継続する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均と同程度である。昨年に比べ、減となった要因としては、物件費が一部事務組合設立に伴い、一部事務組合への負担金に含まれることで補助費等へ組み変わったことが挙げられる。今後も、公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合の推進、対費用効果の高い施策の実施、職員配置も含めた行財政改革実施計画の確実な実施など総合的な歳出抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と同等の水準となっているが、今後も他団体の給与水準や民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革実施計画に基づく定員削減により、職員数は減少してきたが、R1とH30とでは職員数の増減がないことから、人口の減少の影響により前年度と比較して0.07人の増となっている。今後も市民サービスを維持しながらも全体的な事務事業の見直しを行い、機構改革等の取り組みを推進しつつ適正な定員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
公債費については、平成30年度借入分の元金償還が開始となったことによる元利償還金の増（公共施設最適化事業債分172百万円の増）により、実質公債費比率としては前年度比0.9ポイントの増となった。今後も体育館等建設事業、文化会館改修事業などの大型事業が計画されており、公債費の動向には注視していく必要がある。健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の調整、低利での借入方法の検討などにより、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、土地開発公社の解散に伴う債務の消滅により1,600百万円減少し、地方債の現在高については977百万円減少している。それに伴い充当可能財源における交付税算入見込額も903百万円減少しているものの、充当可能基金が1,146百万円増加していることにより、将来負担比率は2.4ポイントの減となった。今後も大型事業を実施する見込みであるため、計画的な実施や事業費の適正化を常に意識し、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を活用することにより将来負担の適正化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均に比べ人件費に係る経常収支比率が4.6ポイント下回っている。これは、職員数の削減を実施してきたことによるものであり、行財政改革実施計画策定年度の平成18年4月1日現在の普通会計での職員数が1,022人にであったのに対し、平成31年4月1日現在の普通会計での職員数は774人となっており248人という目標以上の削減を達成している。今後も市民サービスを維持しながら機構改革等の取り組みを推進し、適正な定員管理のもとに人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費については類似団体平均と比べ経常収支比率が低くなっている。R1は一部事務組合の設立に伴いごみ処理業務に関する施設管理経費が補助費等に組替となったため大幅な減となり、その結果、2.0ポイントの減となっている。今後も長期継続契約の推進などの委託業務内容の見直しなど、物件費の水準を低く保つための取り組みを行う。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているが、旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多いことが大きな要因である。しかし最近では、就労支援等自立に向けた取り組みの強化を継続実施していることもあり、生活保護率は減少傾向となっている。一方では障がい者自立支援事業関連経費の増加が著しく、今後は適正な給付のあり方を検討するなど増大する扶助費の適正化を図る必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して若干高水準となっている。原因としては、高齢化の進展等に伴い、後期高齢者医療、介護保険などの特別会計への繰出金が増加傾向にあること、またR1は新卸売市場整備事業にかかる地方卸売市場特別会計への繰出金の増も要因として挙げられる。今後においても健康づくり事業や介護予防事業等の推進に取り組み、医療費・サービス給付費の適正化と保険料の見直しや徴収強化による収入増に取り組み、負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均に比べ補助費等に係る経常収支比率が高くなっている主な要因として、企業会計・外郭団体等をはじめとする各種補助金の経費が高いことが挙げられる。R1においては、新たな一部事務組合を設立したことに伴い、一部事務組合への負担金が大幅な増となり3.5ポイントの増となっている。負担金・補助金等については、更なる合理化・適正化を図る。
公債費の分析欄
公債費については、公共施設最適化事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などの理由で徐々に増加している。今後も継続中の体育館等建設事業が本格化し、文化会館改修事業も始まることから公債費は増加していく見込みである。健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の分散などにより公債費負担の均衡を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均に比べ扶助費は3.2ポイント、補助費等は4.0ポイント上回っているが、人件費は4.6ポイント、物件費は3.7ポイント下回っている状況である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
○総務費：住民一人当たり93,782円となっており、昨年度と比べ増となっている。これは、ふるさと応援基金の積立金の増や各交流センター整備事業が本格実施したことが要因である。○民生費：住民一人当たり239,583円となっており、類似団体内では高い水準となっている。これは依然として生活保護行政に要する経費が高い水準にあることや、障がい者自立支援関連経費が増加傾向にあることが要因であるが、資格審査等の適正化や就労支援等自立に向けた取り組みを実施し民生費の適正化を図る。○衛生費：住民一人当たり39,966円となっており、昨年度と比べ増となっている。これは、一部事務組合の設立に伴い一部事務組合への負担金の増が要因である。今後は負担金の経費内容の精査や費用負担の適正化を実施し衛生費の抑制を図る。○商工費：住民一人当たり12,349円となっており、類似団体平均との乖離が大きくなっている。これは昨年度から実施している市の主要施策である筑豊ハイツ再整備事業が要因であり、令和元年度が事業完了年度となるため来年度以降は減少する見込みである。○教育費：住民一人当たり50,208円となっており、昨年度に比べ増となっている。これは小中学校空調設備整備事業の実施や体育館等建設事業が本格化してきたことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
○物件費：歳出決算総額は住民一人当たり59,421円となっており、令和元年度においては、類似団体内平均値との乖離が小さくなっている。これは主に一部事務組合の設立により物件費から補助費等への費用の組替に伴うことが要因である。○扶助費：歳出決算総額は住民一人当たり173,749円となっており、類似団体内順位は2位となっている。障がい者自立支援事業関連経費も増加傾向にあり、生活保護率が高いなど低所得者が多いことが主な要因である。資格審査等の適正化や就労支援等自立に向けた取り組みを継続実施し増大する扶助費の適正化を図る。○補助費等：歳出決算総額は住民一人当たり64,438円となっており、平成30年度に比べ類似団体内平均値との乖離が大きくなっている。これは主に一部事務組合の設立により物件費から補助費等への費用の組替に伴うことが要因である。○普通建設事業費：歳出決算総額は住民一人当たり57,913円となっており、平成30年度に比べ類似団体内平均値との乖離が大きくなっている。これは、交流センター整備事業や体育館等建設事業などの大型事業が始まったことが要因である。○積立金：歳出決算総額は住民一人当たり17,938円となっており、平成30年度に比べ大きく増加している。これは、ふるさと応援寄附金の増加に伴いふるさと応援基金の積立金が増加したことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
歳入においては平成30年度に引き続き地方税が好調に推移しており、歳出においては普通建設事業費の増額などの影響もあり、実質収支においては黒字、実質単年度収支は赤字となった。令和2年度からは体育館等建設事業等の大型事業が本格化し合併算定替の終了に伴う普通交付税の減も影響することから、財政調整基金残高は減少していく見込みである。今後も第二次行財政改革大綱の目標である「平成35年度時点で財政調整基金及び減債基金残高を標準財政規模の20％以上」を達成するため、引き続き持続可能で健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
赤字の会計である小型自動車競走事業特別会計においては、長年、景気低迷の影響等により収益金が減少していたが、業績改善の手法として、平成27年度に包括的民間委託を導入してからは徐々に業績が回復しており、平成30年度末時点で1,393百万円となっていた累積赤字が、令和元年度末には累積1,319百万円、年間にして74百万円の業績改善を行った。次年度以降も包括的民間委託による経営改善を図りつつ、場外発売所の増設やミッドナイトレース開催などの売り上げ増加のための取り組みを実施し、今後に予定している大規模な施設の老朽化対策のための財源確保するなど、更なる事業経営の健全化に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については、平成30年度借入分の公共施設最適化事業債の元金償還が開始となったことによる元利償還金の増などで増加している。また、普通交付税算入率の高い地方債を活用することを基本としているものの、事業費補正算入額の減少などにより算入公債費等は若干の減少となっている。その結果、実質公債費比率としては前年度比0.9ポイント増の5.2％となっている。今後は体育館等建設事業などが本格化し、文化会館改修事業など起債を予定していることもあり、元利償還金は増加していく見込みである。引き続き普通交付税算入率の高い地方債の活用を念頭に置きながら、事業費の適正化や事業実施年度の調整などの工夫による償還額の平準化に取り組み、実質公債費比率の急激な上昇を抑えて、健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額においては、土地開発公社の解散に伴う同公社に対する債権の消滅により債務負担行為の支出予定額が1,600百万円の減額となった。また一般会計等に係る地方債の現在高においては、償還終了に伴う地方債現在高の減少により前年度より977百万円の減額となっている。それに伴い、充当可能財源においては基準財政需要額算入見込額が903百万円の減額となったが、充当可能基金については1,146百万円の増額となった。その結果、将来負担比率としては前年度比2.4ポイント減の17.3％となっている。今後は体育館等建設事業などが本格化し、文化会館改修事業なども予定されていることもあり、地方債残高については注意する必要がある。また充当可能基金についても、今後の財政運営により増減するものであり、将来負担比率への影響についても注視していく必要がある。引き続き事務事業のゼロベースからの見直し・統廃合を継続して実施していくことで、持続可能で健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、平成30年度決算剰余金を346百万円、債券運用収入及び預金利子収入を60百万円積み立てた。減債基金については、平成30年度決算剰余金を346百万円、債券運用収入及び預金利子収入を61百万円積み立てを行った。また、一般会計の財源不足が見込まれたため、合併特例事業債の元金償還にあたる735百万円を取り崩した。令和元年度は新規に森林整備基金及びふるさと応援基金を創設し、森林整備基金で10百万円、ふるさと応援基金で2,164百万円、合計2,174百万円の積立を行った。また、ふるさと応援基金については、事業にかかる経費分の1,305百万円の取り崩しを行った。以上の主な要因により、基金全体の残高としては、前年度より879百万円増加し、24,271百万円となった。（今後の方針）今後も合併特例措置の終了による地方交付税の減や過疎債の期間終了など、歳入の減額要素が見込まれる中、交流センター整備事業や体育館等整備事業に本格的に取り組むことになる。財政見通し上では、財政調整基金はもとより、各種基金についても取崩しを行いながら、財政収支の均衡を図っていくことが想定されている。しかしながら、本市の第2次行財政改革大綱においては、2023年度の財政調整基金と減債基金の残高の合計を64億円以上と決定しており、更なる行財政改革の推進を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、平成30年度決算剰余金を346百万円、債券運用収入及び預金利子収入を60百万円積み立てた結果、406百万円の増額となっている。（今後の方針）今後も合併特例措置の終了による地方交付税の逓減や過疎債の期間終了など、歳入の減額要素が見込まれる中、交流センター整備事業や体育館等整備事業に本格的に取り組むことになる。財政調整基金については収支均衡を図るため、取崩しを行いながらの財政運営が想定される中、その残高の確保を図るため、健全な財政運営に取り組むとともに、国債を中心とした安全かつ効果的な運用を推進し、基金運用収入の確保を図る。（今後の方針）
減債基金
（増減理由）減債基金については、平成30年度決算剰余金を346百万円、債券運用収入及び預金利子収入を61百万円積み立てを行い、一般会計の財源不足が見込まれたため、合併特例事業債の元金償還にあたる735百万円を取り崩した結果、328百万円の減額となっている。（今後の方針）今後も増加する見込みである元利償還金の財源として、取崩しも視野に入れた財政運営が想定される中、財政調整基金と同様に、その残高の確保を図るため、健全な財政運営に取り組むとともに、国債を中心とした安全かつ効果的な運用を推進し、基金運用収入の確保を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）飯塚市地域振興基金：地域振興に関する事業を推進するため飯塚市かんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理及び改良事業を実施するため飯塚市ふるさと応援基金：寄附者の思いを反映した施策に活用し魅力あるまちづくりを推進するため飯塚市霊園施設管理基金：飯塚霊園施設の維持管理のため飯塚市汚水処理施設整備基金：うぐいす台住宅団地汚水処理施設の整備等のため（増減理由）飯塚市かんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理にかかる経費の財源として36百万円を取り崩したことによる減飯塚市ふるさと応援基金：寄附額を積み立てたことによる2,164百万円の増、事業にかかる経費を取り崩したことによる1,305百万円の減の結果、859百万円の増飯塚市霊園施設管理基金：霊園施設管理にかかる経費を積み立てたことによる1百万円の増飯塚市汚水処理施設整備基金：汚水処理施設にかかる経費を積み立てたことによる2百万円の増及び運用益による1百万円の増（今後の方針）各基金の設置の目的のため、必要に応じて積立・取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳整備中・未整備
債務償還比率の分析欄
土地開発公社の解散に伴う同公社に対する債権（1,600百万円減）や地方債の現在高（977百万円減）が減少しているが、充当可能財源における交付税算入見込額も903百万円減少しており、債務償還比率も類似団体と比べ高くなっている。今後も大型事業を実施する見込であるため、事業費の適正化や事業実施年度の調製などにより、償還額の平準化に取り組み健全な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳整備中・未整備
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成30年度借入分の一部について元金償還が開始となったことによる元利償還金の増、及び普通交付税における算入公債費の減少により、前年度比0.9ポイント増となっている。また、将来負担比率については、土地開発公社の解散に伴う同公社に対する債権の消滅により債務負担行為の支出予定額が1,600百万円の減となったこと、及び償還終了に伴い地方債現在高が977百万円減少したことにより、前年度比2.4ポイントの減となっている。今後は体育館等建設事業などが本格化し、文化会館改修事業なども予定されており。地方債残高については注意する必要がある。今後も引き続き事務事業のゼロベースからの見直し・統廃合を継続して実施していくことで、健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中・未整備
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中・未整備
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度について、一般会計等においては、資産総額が開始時より16,201百万円の増加(+11.3%)となった。そのうち有形固定資産が11,333百万円の増加となっており、増加額に占める割合は70.0%となっている。主な要因としては小中一貫校建設事業等の大型事業による資産取得の影響が挙げられる。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める必要がある。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
2.行政コストの状況
平成28年度について、一般会計等においては、経常費用は54,480百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は20,809百万円(38.2%)であり、補助金等や社会保障給付等の移転費用は33,670百万円(61.8%)となっている。移転費用のうち社会保障給付等が20,289百万円(37.2%)と最も大きく、次いで補助金等9,184百万円(16.9%)となっている。少子高齢化社会の進行による扶助費・医療費の増加傾向や障がい者自立支援費の増加傾向もあり、今後も適正な給付を目指すとともに予防施策の充実に努める必要がある。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
3.純資産変動の状況
平成28年度について、一般会計等においては、税収等の財源(63,958百万円)が純行政コスト(51,948百万円)を上回ったことから、本年度差額は12,010百万となり、純資産残高は74,869百万円となった。特に平成28年度は小中一貫校建設事業等の大型事業による資産取得の影響が見られるが、財源として国県等の補助金を活用したため、平常時よりも多額となる補助金が計上されたと推測される。その結果純資産の増加の一因となったことが考えられる。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
4.資金収支の状況
平成28年度について、一般会計等においては、業務活動収支は3,323百万円、投資活動収支は△11,444百万円となった。財務活動収支については他の財務書類と同様に小中一貫校建設事業等の大型事業の財源としての地方債の発行が多額になり、地方債の償還を上回ったため7,816百万円となった。今後も公債費比率等を注視しつつ、交付税措置のある有利な地方債等を活用していく方針である。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
平成28年度について、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、その一因として当団体では取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためと推測される。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
2.資産と負債の比率
平成28年度について、純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、当該年度は税収等の財源は純行政コスト上回っているものの、類似団体と比較すると純行政コストがかかりすぎているためと推測される。将来世代負担比率については、近年小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施し、その財源として積極的に地方債を活用した結果、類似団体平均値を大きく上回っている。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
3.行政コストの状況
平成28年度について、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。特に当団体は旧産炭地であるため、低所得者層が多く、社会保障給付等の増加が負担となってきている。また少子高齢化社会の進行による扶助費・医療費の増加傾向や障がい者自立支援費の増加傾向もあり、適正な給付を目指すとともに予防施策の充実に努める。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
4.負債の状況
平成28年度について、住民一人あたり負債額は近年小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施し、その財源として積極的に地方債を活用した結果、類似団体平均値を大きく上回っている。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分を上回ったため△7,869百万となっている。これは類似団体を大幅に下回っているが、地方債を発行して小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施したためである。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
5.受益者負担の状況
平成28年度について、受益者負担の状況は類似団体平均とほぼ同程度である。しかしながら老朽化した公共施設を多数抱えており、今後は維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減を図る。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県飯塚市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。