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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化の進行に加え、主要産業である観光関連産業の低迷等により、税収は減少傾向にあり、財政力指数は０．３１と類似団体の平均を大きく下回っている。今後も、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、人口減少対策、新たな雇用の創出、ふるさと納税の取組み強化などの歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常的経費は事業の見直し等により１１百万円減少したものの、経常的収入において、普通交付税の大幅な減少、原料価格の高騰等の影響による法人町民税の減少等により全体で１２５百万円減少したため、比率が上昇した。人口が減少している中、今後も収入増の見込みは少ないため、引き続き徹底した事業の見直し、地方債の発行抑制等を図り、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は事業運営の見直し等により経費が減少したが、人件費が職員数の増加や人事院勧告による給与の引き上げ等により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。特に、会計年度任用職員（パートタイム）に係る人件費が類似団体平均を大きく上回っている。事業の集約化・効率化等を図るとともに、会計年度任用職員を含めた適正な職員の定員管理を検討する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄人材確保のため適正な給与について見直しを行っていることから、前年度に比べ０．９ポイント上昇したが、類似団体平均は大きく下回っている。財政状況を見据えつつ、地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めるとともに、適正な職員の定員管理についても検討する必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ・し尿収集の民間委託の推進等は行っているが、多様化する行政需要に対応するため、新規採用職員を増やした結果、０．６１ポイント上昇した。また、本町は類似団体と比較して支所等の各公共施設を多く設置していることから、不足する職員数を会計年度任用職員（パートタイム）で補っている。そのため、会計年度任用職員の人口１人当たりの当該人件費が類似団体平均を大きく上回っている。これらを踏まえ、施設の統廃合をはじめ、会計年度任用職員を含めた適正な職員の定員管理を検討する必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．８ポイント悪化し、１１．５％となった。これは、新庁舎建設をはじめ、地方債の活用により施設の更新整備等を実施したことで、元利償還金が大きく増加したためである。地方債については、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行しているが、今後も大型の公共事業が予定されており、地方債現在高がさらに膨らむ可能性があるため、これまで以上に事業の平準化等により普通建設事業を抑制していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１９．２ポイント改善し、３．５％となった。これは、前年度決算による剰余金により充当可能基金が増加したことに加え、新庁舎建設事業が完了し、元金の償還が開始したこと等により地方債現在高が減少したためである。今後も大型の公共事業が続くことから、地方債現在高の推移を念頭に置き、普通建設事業の抑制に努める必要がある。 |
人件費の分析欄前年度に比べ１．７ポイント上昇している。職員数の増加、人事院勧告による給与の引上げ等が主な要因である。格差是正による会計年度任用職員の人件費が増加傾向にあるため、適正な職員配置及び定員管理がより重要となってくる。 | 物件費の分析欄事業運営の見直し等により費用が減少したため、前年度に比べ０．３ポイント減少した。今後も物価高騰や光熱水費の高騰、ごみ・し尿収集の民間委託の推進等により物件費が増加する見込みであるため、引き続き経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービスやこども医療費に係る費用等が増加したこと、経常一般財源等が減少したことにより、前年度と比べ０．２ポイント上昇したものの、類似団体平均よりは低い水準となっている。人口減少及び少子化の影響により減少傾向だが、高齢化率が上昇しているため、今後は高齢者に係る扶助費が増加することが想定される。 | その他の分析欄国民健康保険事業等の特別会計への繰出金は減少しているものの、経常一般財源等が減少したことにより、前年度に比べ０．３ポイント上昇している。今後、高齢化に伴う医療費や介護給付の増加により繰出金の増加が懸念されるため、引き続き健康づくりや介護予防施策等の推進に努め、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄経常一般財源等が減少したことにより、前年度に比べ０．４ポイント上昇している。補助費等のうち、小豆地区広域行政事務組合に係るものが大きな割合を占めているため、引き続き連携しながら、歳出の抑制及び運営改善を図ることが重要である。 | 公債費の分析欄前年度と比べ０．３ポイント上昇している。沖之島架橋の整備、役場庁舎の建替えなど、先延ばしできない大型事業が続いたため、地方債現在高が高止まりしている。今後、非常に厳しい財政運営となることが想定されるため、後世への負担を少しでも軽減できるよう、引き続き徹底した事業の見直し、普通建設事業の平準化等を行い、公債費の抑制に努めることが重要である。 | 公債費以外の分析欄事業運営の見直し等により物件費は減少したものの、人件費の増加、経常一般財源等の減少により、前年度と比較して２．３ポイント上昇している。適正な定員管理による人件費の抑制を図るとともに、引き続き事業の集約化・効率化等を図り、経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７２８，３４３円となっており、前年度と比べ２２，０９０円減少している。減少した主な要因は、土木費の住民一人当たりのコストが前年度に比べ２２，６４６円減少、衛生費が１０，１０７円減少したことによるものである。これは、土木費において、沖之島架橋事業費等が減少したこと、衛生費において、一般廃棄物処理施設用地として土地開発公社が先行取得した用地の買戻しが皆減となったこと等によるものである。そのほか、消防費、商工費以外については、住民一人当たりのコストが増加している。特に公債費については、施設の更新整備を含む建設事業費のほとんどが地方債の発行により財源を賄っているため、比例して公債費が増加している。今後も、沖之島架橋事業や肥土山浄水場整備に係る水道企業団への負担等が見込まれているため、必要最小限の事業費となるよう抑制していく必要がある。なお、総務費、民生費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した価格高騰対策に係る事業等により、住民一人当たりのコストが増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７２８，３４３円となっており、前年度と比べ２２，０９０円減少している。減少した主な要因は、普通建設事業費の住民一人当たりのコストが、前年度に比べ４７，１８８円減少したためである。これは、沖之島架橋事業費の減少や一般廃棄物処理施設用地として土地開発公社が先行取得した用地の買戻しが皆減となったこと等によるものである。一方で、普通建設事業費において、そのほとんどが地方債の発行により財源を賄っているため、これまで実施してきた事業により公債費が増加している。今後も大型の公共事業が予定されているため、引き続き必要最小限の事業費となるよう抑制していく必要がある。また、人件費、補助費等、投資及び出資金については、類似団体平均を上回り、かつ増加している。人件費については、職員数の増加、人事院勧告による給与の引き上げ等が主な要因となっている。補助費等については、一部事務組合への負担金、移住定住関係の補助金の増加等が主な要因である。投資及び出資金については、医療機器の更新整備に係る小豆島中央病院企業団への出資金、肥土山浄水場整備等に係る水道企業団への出資金が増加したためである。補助費等、投資及び出資金については、一部事務組合に対するものが大きな割合を占めているため、引き続き連携しながら、歳出の抑制及び運営改善を図ることが重要である。なお、扶助費の住民一人当たりのコストが前年度に比べ９，６２７円増加しているが、これは主に価格高騰重点支援給付金の影響によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計全体で４４８百万円の増加となった。これは、令和５年度において財政調整基金の取り崩しがなかったこと、その他特定目的基金において新たな基金を設置したこと等が主な要因となっている。（今後の方針）人口減少や事業所数の減少等により町税や交付税等が減少していく見込みであるため、災害の発生等による急な支出や公共施設の老朽化対策などの今後の財政需要の増大に対応できるよう、一定額を確保していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は、２，８５８百万円となっており、前年度から４２６百万円の増加となっている。令和５年度においては、普通交付税が前年度より大幅に減少したものの、ふるさと納税等の歳入の確保、歳出抑制により、財政調整基金の取り崩しを行わなかったため、前年度決算余剰金の積立に伴い基金残高が増加している。（今後の方針）継続して安定した財政運営ができるよう、社会情勢の変化等による収入の大幅な減少や災害の発生等の不測の事態に備え、一定額を確保していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は、基金運用利子の積立てのみであるため、前年度と同水準の１１百万円である。（今後の方針）施設の老朽化に伴う更新整備等、今後も大型の公共事業が予定されおり、元利償還金が増加する見込みであることから、一定額を確保していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・豊かなふるさとづくり基金：ふるさと納税制度による寄附金を積み立て、福祉、教育、環境、地域振興に資する事業に活用する。・地域福祉基金：高齢者及び障害者等の健康づくり、生きがいづくり、在宅福祉の向上等、保健福祉活動の活性化を図る。・観光振興基金：入湯税を積み立て、観光施設の整備、誘客促進事業の推進等により観光振興を図る。・ふるさと創生基金：イメージづくり、イベント実施、人材育成、防災行政通信施設の設置等に活用する。・泉野鯉勢子福祉基金：高齢者等の生きがいづくり、健康づくり、在宅及び施設サービスの向上等を図る。（増減理由）・第３期すこやかこども基金第３期かがわ健やか子ども基金補助金を受け、令和5年度から基金を設置したことにより皆増。（１１百万円の増）・豊かなふるさとづくり基金ふるさと納税寄付金額の増加により積立額が増加した。（７百万円の増）・観光振興基金入湯税の収入額が増加し、積立額が取崩し額を上回ったため増加した。（７百万円の増）（今後の方針）・その他特定目的基金全体人口減少や事業所数の減少等により町税や交付税等が減少していく見込みであり、厳しい財政状況が続くと予想されるため、基金の目的に沿った事業が継続できるよう、一定額を確保していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度に新庁舎の整備が完了した影響により、有形固定資産減価償却率は改善したが、施設全体の老朽化により再び上昇傾向にある。類似団体に比べ低い水準を維持しているものの、老朽化した施設が多くあるため、引き続き施設の集約化・複合化や除却等を検討し、計画的な整備を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高の減少等により将来負担額は減少したものの、普通交付税や地方税の減少により経常一般財源等が減少し、さらに、人件費の上昇等により経常経費充当財源等が増加し、償還財源が減少したため、債務償還比率が悪化する結果となった。類似団体との比較でも依然と高い水準であり、今後も引き続き地方債現在高の減少等に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和３年度で庁舎建設事業が完了し、元金の償還が開始したことや地方債の新規発行の抑制等により地方債現在高が減少し、将来負担比率は減少した。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ低い水準ではあるものの、施設全体の老朽化が進んでおり、増加傾向にある。今後も多くの施設の更新が必要となってくるが、事業の平準化や地方債の新規発行の抑制等、将来負担を考慮しながら、引き続き各施設の必要性を見定め、施設の集約化・複合化や除却等を検討し、計画的な整備に努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析土地開発公社が先行取得していた事業用地を令和４年度に買い戻したことにより実質公債費比率が大幅に悪化し、さらに元利償還金額も高い水準で推移しているため、令和５年度も引き続き悪化している。これは、施設の多くが老朽化等により更新整備が必要となり、地方債を活用して整備してきたことに起因している。一方で、将来負担比率は、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加等により令和４年度に引き続き大幅に改善した。しかし、類似団体と比べるとまだ高い水準であり、実質公債費比率についても同様である。引き続き、普通建設事業の見直しや実施時期の再検討等により地方債の発行抑制に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、道路、橋りょう・トンネル、児童館、公民館において有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。道路、橋りょう（トンネルの所有資産無し）については、利用状況及び施設状況に応じて個別施設計画を策定し、順次改修工事を実施している。児童館においては、少子化により利用者である児童が減少傾向にあるため、個別施設計画策定による長寿命化を図る前に施設の在り方について検討する必要がある。公民館については、令和２年度に長寿命化計画を策定したことから、計画に沿った適切な施設運営を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、図書館、消防施設、庁舎以外の施設において有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。特に福祉施設、一般廃棄物処理施設については老朽化が進んでいる状況である。福祉施設については、施設のほとんどが老朽化により減価償却が完了しているため、施設廃止または存続を検討する必要がある。一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設（御影浄苑）の大規模改修による長寿命化を図るため、令和３年度に個別施設計画を策定し、令和４年度から事業に着手している。令和７年度に完了予定であるため、それ以降に当比率が改善する見込みである。また、小豆地区広域行政事務組合が運営している可燃ごみ焼却施設（クリーンセンター）については、老朽化により施設修繕費が増加しているため、今後の施設の在り方について検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、前年度と比べて資産が1,267百万円増加し、負債が483百万円減少した。資産においては、沖之島離島架橋事業や御影浄苑改修事業等の複数年にわたり実施する大型事業の影響等により、建設仮勘定が増加したため、固定資産が1,106百万円増加した。負債においては、令和3年度で庁舎建設事業が完了し、元金の償還が開始されたことや臨時財政対策債の発行可能額が減少したこと等により、地方債等が396百万円減少した。全体では、前年度と比べて資産が1,295百万円増加し、負債が472百万円減少した。一般会計等を除く資産は、28百万円増加しており、介護保険事業特別会計において、基金が32百万円増加している。また、一般会計等を除く負債は、11百万円増加しており、国民健康保険事業特別会計や福祉サービス事業特別会計等において、退職手当引当金が7百万円増加している。連結では、前年度と比べ資産が1,181百万円増加し、負債が543百万円減少した。全体を除く資産は、114百万円減少しており、香川県広域水道企業団の資産が固定資産の減少等により145百万円減少している。全体を除く負債は、71百万円減少しており、小豆島中央病院企業団の地方債等が68百万円増加したものの、小豆地区広域行政事務組合の地方債等が66百万円減少し、また、香川県広域水道企業団の負債も地方債等の減少により83百万円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、前年度と比べて純経常行政コストが917百万円減少し、純行政コストが1,001百万円減少した。純経常行政コストが減少した要因としては、瀬戸内国際芸術祭に係る経費や新型コロナウイルス予防接種委託料等の臨時的に発生した経費の減少による物件費の減少、令和4年度に増加した維持補修費が減少したことなどが挙げられる。また、純行政コストが減少した要因としては、資産除売却損が減少したことよる臨時損失の減少などが挙げられる。全体では、前年度と比べて純経常行政コストが932百万円減少し、純行政コストが1,007百万円減少した。経常費用の内訳としては、人件費が1,775百万円、物件費等が2,407百万円、その他の業務費用が295百万円、移転費用が6,611百万円であった。連結では、前年度と比べて純経常行政コストが796百万円減少し、純行政コストが853百万円減少した。経常費用の内訳としては、人件費が3,757百万円、物件費等が4,016百万円、その他の業務費用が445百万円、移転費用が8,044百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等、全体、連結において純資産残高が増加する結果となった。一般会計等は、純行政コスト(6,887百万円)が税収等の財源(7,830百万円)を下回ったことから、本年度差額は942百万円となり、純資産残高は1,750百万円の増加となった。前年度と比べて、純行政コストが臨時的に発生した経費の減少や令和4年度に増加した維持補修費の減少等により1,001百万円減少したため、純資産変動額が増加している。引き続き、公共施設等の適正管理に努め、経費縮減に努めていく。全体では、本年度差額は957百万円となり、純資産残高は1,767百万円の増加となった。連結では、本年度差額は966百万円となり、純資産残高は1,724百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支が前年度と比べて474百万円増加した。主な要因としては、維持補修費や臨時的に発生した物件費等の減少により、業務支出が942百万円減少したことが挙げられる。投資活動収支は前年度と比べ180百万円減少した。主な要因としては、普通建設事業の増加により公共施設等整備支出が540百万円増加したことが挙げられる。財務活動収支は前年度と比べ65百万円減少した。主な要因として、地方債の発行を抑制したことにより、地方債の発行収入が減少したためである。全体から一般会計等を除いた前年度比は、業務活動収支が47百万円の減少、投資活動収支は増減なし、財務活動収支が11百万円の増加となっている。連結から全体を除いた前年度比は、業務活動収支が23百万円の減少、投資活動収支が169百万円の減少、財務活動収支が112百万円の増加となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均値に対して、住民一人当たり資産額は上回っており、有形固定資産減価償却率は下回っている。これは、計画的に施設整備(更新整備含む)を進めており、なかでも新庁舎の更新整備がR3年度に完了したことが大きく起因している。ただし、資産形成の財源として地方債を活用していることから、負債も比例して増加している。今後も施設の老朽化等による更新整備が多々あるため、個別施設計画の活用や見直しにより、将来的な費用対効果を勘案した整備が求められる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、普通建設事業の増加により資産が増加し、前年度と比べ2.5ポイント上昇した。しかし、類似団体平均値との比較では依然として下回っており、また、将来世代負担比率においても類似団体平均値を上回った状況が続いていることから、負債が多いことが分かる。純資産比率の向上を目指し、負債の減少に努めるため、事業実施に当たっては実施時期や財源を考慮するなど、更なる精査を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、維持補修費や臨時的に発生した物件費等の減少により前年度から減少し、類似団体平均値を下回った。しかし、会計年度任用職員への期末手当支給等の影響により、人件費等は増加しているため、引き続き歳出の縮減に努めて行く必要がある。また、人口減少が続く中、必要な行政サービスの提供を維持するため、事業の徹底したスクラップアンドビルドや適切な施設マネジメントを実施していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度から減少したものの、類似団体平均値を大きく上回っているとともに、類似団体と比べて純資産比率も低く、負債が大きい状況である。主な要因として、老朽化した施設の更新整備等により地方債発行額が増加していることが挙げられる。業務・投資活動収支は、投資活動収支が普通建設事業の増加により赤字が増加したが、業務活動収支の黒字分がその赤字分を上回ったことにより全体としては黒字となった。今後も、老朽化した公共施設の更新整備等が予定されているため、計画的な整備及び維持管理を行うことにより支出の平準化を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っている。公平・公正な負担を考慮し、老朽化が進む体育館等の施設使用料等の見直しに努めるとともに、施設そのものの在り方を再検討することが必要である。また、各種業務を精査し、民間へのアウトソーシングを検討するなど、民間活力を活用した業務の効率化等により行政サービスの最適化を図り、経常経費の抑制に努めていくことが重要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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