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財政力指数の分析欄令和５年度では、各種交付金の増加等により基準財政収入額が増額となったが、令和４年度に続き、臨時財政対策債への振替相当額が減少したことなどにより基準財政需要額も増額となったことで、単年度の指数が前年度より下がり、３ヵ年平均も０．２ポイントの減となった。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度では、地方交付税や臨時財政対策債が大幅に増となった影響で、一時的に比率が改善したが、令和４年度では、例年並みの水準に戻っている。令和５年度では、各種交付金などの経常的収入が増加する一方で、扶助費などの経常的支出も増加していることから、前年度から０．２ポイントの減となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策の実施に伴う物件費の影響で大幅な増加があった令和３年度に比べ低い状況にあるものの、光熱水費をはじめとする物価の高騰により令和４年度に比べ増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数ごとの区分において、給与水準が比較的低いものが多い状況となっており、類似団体の平均値を下回っているが、令和５年度は類似団体との差が縮まった。引き続き、国の給与制度に準拠しつつ、他団体の動向にも注視しながら、給与総額の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公立保育所などの施設数が多いことや、一部業務を直営で実施していることなどから、民生・衛生部門の職員数が多く、類似団体の平均値よりも高い数値での推移が続いている。今後も「丸亀市定員適正化計画」に基づき、本市の実情や特色を踏まえながら職員数の適正化に努める。また、物価高騰や人件費の上昇なによる委託料等の増加も見込まれるが、引き続き業務の民間委託なども検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄これまでに学校施設整備の財源などとして市債を活用してきたため、公債費は増加傾向にある。今後も新市民会館建設など市債を活用する予定の事業が多くあり、引き続き公債費は高い水準で推移すると見込んでいるため、比率の動向を注視しながら、できる限り交付税措置の有利な市債の活用や普通建設事業の平準化や事業費の縮減などに努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、基金への積立が増加したことで充当可能基金が増額となり、地方債現在高などの将来負担額の見込みを充当可能な財源額が上回ったことで、令和４年度に続き比率なしとなっている。しかしながら、新市民会館の建設や、学校施設の改修・改築などに伴い市債の発行や基金の活用が増加する見込みであることから、今後も比率の推移を注視していく必要がある。 |
人件費の分析欄令和５年度では臨時財政対策債が減額となったが、地方交付税などが増額し、分母となる経常的一般財源等は増加した。一方で、人件費の経常的一般財源等は前年度同額程度であったことから、比率としては０．３ポイントの減となっている。 | 物件費の分析欄令和５年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減額により物件費総額は減額となる一方で、物価高騰による委託料の増加などの影響で、経常的一般財源等は増加し、比率は令和４年度と同程度で推移している。 | 扶助費の分析欄令和５年度では、生活支援緊急給付金事業などの臨時的な事業による扶助費総額の増加に加え、経常的な事業に係る一般財源等が増加した。地方交付税などが増額により、分母となる経常的一般財源等も増加したものの、比率は０．５ポイントの増加となった。 | その他の分析欄令和５年度では、維持補修費及び繰出金の総額が増加となったことに加え、経常的一般財源等が増加したことから、比率は０．３ポイント増加した。 | 補助費等の分析欄令和５年度では、塵芥処理に係る負担金の増加や下水道事業への負担金・補助金の増加により、経常的一般財源等が増加し、比率も０．５ポイント増加している。 | 公債費の分析欄これまでに活用してきた市債の償還が本格化していることから公債費は増加傾向にあり、比率は、令和３年度に一時的に減少しているが、令和４年度では再び増加している。令和５年度は、公債費の一時的な減少とあわせて、経常的一般財源等も増加し、比率は０．５ポイントの減となった。 | 公債費以外の分析欄どの費目も増加傾向にあり、比率は前年度から０．７ポイント増加しているが、分母となる経常的一般財源等が大幅に増加した令和３年度以外は、概ね同水準で推移している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、「丸亀市財政調整基金」への積立金が減少した一方、「丸亀市モーターボート競走収益基金」への積立や新市民会館の整備費が増加したことから１４，０１６円の増加となっている。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業や子育て世帯生活支援特別給付金事業の終了により減額したものの、生活支援緊急給付金事業費やこども園等の整備費が増加となり、全体では９，４２７円の増加となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減少などにより５，５２６円の減少となっている。農林水産業費は、物価高騰対策として実施した主食用米生産臨時支援事業により、３，５９７円の増加となった。消防費は、北消防署新訓練塔兼資機材保管庫整備事業費等の影響で４，９２２円の増加となっている。教育費は、令和４年度は新設した「丸亀市次世代育成基金」への積立により増加したが、令和５年度においても教育文化体育基金への積立のほか、学校施設や体育施設の整備などにより高水準が継続している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、会計年度任用職員の報酬等の増加により、１，４５３円増加している。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業などの給付金事業の終了により減額となる一方で、新たに実施する生活支援緊急給付金事業の影響などで、８，９１９円増加している。普通建設事業費は、学校施設の改修・改築や新市民会館建設事業の影響等により１５，６９５円増加している。積立金は、新設した「丸亀市次世代育成基金」への積立で令和４年度に大きく増加したが、令和５年度も「丸亀市モーターボート競走収益基金」や「丸亀市教育文化体育基金」への積立を行ったことから、令和４年度と同水準となっている。公債費は、学校施設の整備など、これまでに活用してきた市債の償還が続いており、令和５年度では一時的に減少したものの、高い水準で推移している。 |
基金全体（増減理由）令和５年度では、「丸亀市モーターボート競走収益基金」、「丸亀市教育文化体育基金」、「丸亀市次世代育成基金」等に積み立てる一方で、財源不足を補うため「丸亀市財政調整基金」等を取り崩したことにより、全体では約44億円の増加となっている。（今後の方針）それぞれの基金条例に基づき、運用利子を積み立てるほか、寄附金を寄附者の意向に沿った特定目的基金へ積み立てる。また、特定目的基金では、今後大幅な増加が見込まれる普通建設事業費の財源として、それぞれの設置目的に沿った事業の進捗状況にあわせて、計画的に活用を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度では、約１億円を積み立てたものの、約14億円の取り崩しを行ったため、残高は約13億円減少している。（今後の方針）引き続き、基金条例に基づいた積立を継続する。また、取り崩しについては、精査に努め、基金残高の留保・延命化を図る。 | 減債基金（増減理由）令和４年度に引き続き、令和３年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費を償還額にあわせて取り崩したが、令和５年度の地方交付税により新たに措置された臨時財政対策債償還基金費等を積み立てたことから、残高は約１億円の増となっている。（今後の方針）繰り上げ償還等での活用は現在予定していない。他の基金に比べて残高は少額であるが、今後の公債費の動向も確認しながら活用方針の検討を行っていく。また、臨時財政対策債償還基金費として積み立てた部分は、今後もルールに沿って取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金：本市大手町地区の公共施設再編整備丸亀市次世代育成基金：次代を担う人材の誕生・成長・活躍を支援丸亀市モーターボート競走収益基金：将来にわたり健全な財政運営に資する丸亀市教育文化体育基金：教育文化施設の建設・管理、市民の文化体育の振興丸亀市合併振興基金：市民の連携と強化、地域振興等丸亀市史跡等整備基金：史跡等の整備推進（増減理由）モーターボート競走事業収入を活用し、「丸亀市モーターボート競走収益基金」に50億円、「丸亀市教育文化体育基金」に約27億円、「丸亀市次世代育成基金」に13億円を積み立てた。一方、それぞれの基金の設置目的に沿って、「丸亀市モーターボート競走収益基金」では、高水準で推移する公債費や公共施設の整備財源として約20億円、「丸亀市次世代育成基金」では、学校給食費の無償化等の財源として約５億円、「丸亀市教育文化体育基金」では、学校施設の改築や長寿命化改修事業に約４億円を取り崩している。（今後の方針）基金条例に基づき、基金運用利子や寄附金を積み立てる。また、それぞれの基金の設置目的に沿った事業財源として活用を進めていく一方、支出の際には精査にも努め、基金残高の留保・延命化を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄国の交付金等も活用しながら、継続して公共施設の耐震化や老朽化対策としての改築や大規模改修等を進めてきたことから、類似団体の有形固定資産減価償却率の平均が６０％を超えて上昇する中、４０％台を維持している。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、充当可能基金が増額したことなどで将来負担額が減少するとともに、経常一般財源の増加などで分母も微増となったことから、債務償還比率は減少している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は令和5年度も引き続き公共施設の改築や大規模改修等を進めた一方で、老朽化も進行していることから前年度と同率となった。また、将来負担比率については、前年度同様に地方債残高が減少したことや、モーターボート競争事業会計からの繰入金の基金積立により充当可能基金が増加したことで、さらに改善が進みマイナスとなった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高が減少したことや充当可能基金が増加したことにより、前年度に引き続きマイナスとなった。実質公債費比率は、継続して進めてきた公共施設の改築や大規模改修等に伴う地方債の償還が概ね前年度と同水準となった一方、災害復旧費等に係る基準財政需要額などの減少や標準財政規模の増加などにより、3か年平均で0.2ポイントの増となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が、類似団体の平均値と比較して高い値で推移していた公営住宅について、長寿命化計画に沿った改修、改築に釣り組んだことから令和４年度に続いて改善が進んだ。また、児童館については、一部施設の移転整備を他施設との複合化により進めている。一方、学校施設は、継続して実施してきた耐震化に加え、老朽化対策としての改築や長寿命化改修等により、類似団体の平均値と比較して低い値を維持している。また、認定こども園、幼稚園、保育所については、幼稚園と保育所の統合による子ども園化等も進めており、類似団体の中で最も低い値になっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎施設に関しては、令和２年度に本庁舎が完成したことで、有形固定資産減価償却率が大幅に改善した。引続き飯山総合市民センターの改修を進めたことで、低い値で継続している。また、消防施設等では訓練塔兼資機材保管庫を整備したほか、引き続き屯所の整備を進めたことなどから前年度に続き率が改善した。このほか、新市民会館の整備や飯山総合運動公園体育館の長寿命化改修に着手していることから、それぞれの有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。他の施設についても今後個別施設計画に沿った対応を基本に大規模改修等に取り組む予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産については、新市民会館や学校施設の長寿命化改修などの施設整備の進捗により固定資産が増加したことで9,320百円の増となった。一方で、負債については、退職手当引当金の増加などにより169百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等で、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る物件費の減少などにより純経常行政コストが364百万円減少した。また、資産除売却損の減少により臨時損失も減となったことから、純行政コストについても昨年度と比べて432百万円減の33,536百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等で前年度に比べ、地方交付税や基金繰入金が増加したことなどにより財源が増となった一方で、コロナ対策の緊急措置的な事業に係る物件費や補助費等の減少などにより純行政コストが減となったことに加え、無償所管換等が生じたことから本年度純資産残高が9,151百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支では、コロナ対策の緊急措置的な事業に係る物件費などが減少したものの、障害福祉サービスなどの扶助費の増加などにより業務支出は増となった。一方で、国県等補助金収入のほか税収等収入の増加により、業務収入も増となったため、前年度に比べ152百万円の増となった。投資活動収支では、普通建設事業の増加に伴い公共施設等整備費支出が増加したものの、財源となる国県等補助金収入や基金取崩収入も増加したことで、前年度に比べ455百万円の増となった。財務活動収支では、これまでに借り入れた市債の償還による支出が減少したものの、普通建設事業の増加に伴う市債の新規発行の増加により収入が増加したことで、前年度に比べ802百万円の増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産は学校施設の長寿命化改修などの施設整備などにより9,320百万円増加している。歳入額対資産比率は、資産が増加したものの、コロナ対策の緊急措置的な事業に係る一時的な財源として財政調整基金を取り崩したことなどから歳入総額が増加したため、前年度と同水準となった。有形償却資産減価償却率は、学校施設をはじめとする耐震化・改修・改築のほか、公共施設の老朽化対策に取り組んでいることから、類似団体の平均値と比べ低い水準を維持している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率これまでに実施してきた公共施設の耐震化改修や改築のほか、現在も老朽化対策などに取り組んでいることから、市債の活用による負債が多く、類似団体の平均値と比較して純資産比率では低い率、将来負担比率では高い率で推移している。退職手当引当金の増により負債も増加したが、普通建設事業の実施に伴う有形固定資産などの増により資産が増加したことから、純資産は増加し、純資産比率も上昇した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況コロナ対策の緊急措置的な事業に係る物件費の減少などに加え、引き続きモーターボート競争事業収入が維持されたことにより、純行政コストは前年度と比較して432百万円減少した。住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値が1.4ポイント上昇する中、前年度から微減の30.2%となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況これまでに実施してきた公共施設の耐震化改修や改築に係る市債に加え、学校施設の老朽化対策や大手町地区4街区の再編整備などでの市債の増加により、住民一人当たり負債額は、類似団体の平均値を上回って推移している。令和5年度では、学校施設の長寿命化改修に係る市債の新規発行が増加したことなどにより、負債合計は169百万円の増となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度と比較して、コロナ対策の緊急措置的な事業に係る物件費の減少などにより経常費用が減となる一方で、学校給食費の無償化により経常収益も減となったことから、受益者負担比率は概ね前年度と同程度で推移し、0.4ポイント減の23.9%となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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