簡易水道事業
農業集落排水
林業集落排水
那賀町立上那賀病院
工業用水道事業
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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、毎年の人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均と比較し劣位にある。委託料等の物件費や補助費等の事業を峻別し、また投資的経費を抑制するなど、徹底的な歳出の見直しを実施するとともに、税収の収納率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均と比較し劣位にある。令和５年度は経常一般財源の分子は減少したが地方交付税等の分母がそれ以上に減少したことにより数値は悪化した。引き続き、定員適正化計画に基づいた職員数の削減、また事業を厳選し地方債の発行を抑制及び委託料の見直しや光熱水費の節約等による物件費の削減により経常経費の抑制に努める。また、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化による維持経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等は、類似団体平均と比較し劣位にある。定員適正化計画に基づいた職員数の削減、また事業を厳選し地方債の発行を抑制、及び委託料の見直し光熱水費の節約等による物件費の削減により経常経費の抑制に努める。また、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化による維持経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄適正な給与水準となるよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、５ヵ町村が合併したことにより、広大な行政区域を有するため、支所・出張所の配置が必要であることや、ごみ収集業務や消防・病院・ＣＡＴＶなどの施設運営を直営で行っている影響で類似団体平均の約２倍の職員数となっている。今後、支所・出張所の再編、業務の縮小についても更なる検討を進めると共に、定員適正化計画に基づく民間委託の推進等により、適正な職員数の定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体平均と同水準にあり、那賀町としては横ばいの数値が続いている。より一層の財政健全化を図るため、新規事業・継続事業の見直しにより地方債発行収入が、地方債償還支出を超えることが無いよう地方債残高の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は類似団体平均と比較すると優位にある。しかし、多額の地方債残高があり、自主財源が乏しい団体であるため、今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、広大な行政区域を有するため、支所・出張所の配置が必要であることや、ごみ収集業務や消防・病院・ＣＡＴＶなどの施設運営を直営で行っている影響で職員数が多いため、類似団体平均と比較し大きく劣位にある。今後、支所・出張所の再編、業務の縮小についても更なる検討を進めると共に、引き続き定員適正化計画に基づいた職員数の削減による人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均と比較すると優位にあるが、各庁舎、施設の光熱水費の節約、指定管理や業務委託料等の経常経費についても見直しを行うことにより更なる経常経費の削減に努める。また、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより各施設で必要となっている経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については類似団体平均と比較すると優位にある。今後も町単独事業の見直し、対象事業を厳選することにより負担軽減に努める。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均と比較すると優位にある。今後、簡易水道事業・集落排水事業等の各事業会計で独立採算がとれるよう使用料徴収等の強化及び経費の削減に努め、普通会計負担額の削減に繋げる。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均と比較すると優位にある。引き続き町単独事業を厳選するとともに、各種団体への補助金についても事業内容の精査見直しを行い削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費のピークは令和２年度で、今後償還額は減少していく方向にあるが、類似団体に比べて劣位にある。少子高齢化が進み、自主財源が乏しいため、地方債に頼らざるを得ない状況は続く見込みである。引き続き、地方債発行収入が地方債償還支出を超えることが無いよう、新規事業・継続事業の見直しにより数値の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体平均と比較すると優位にある。今後も経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体に比べて、近年、大型事業が重なり公債費が高い水準にあるが、地方債発行収入が、地方債償還支出を超えることが無いよう、新規事業・継続事業の見直しにより普通建設事業費を抑制し、起債残高を減少させることで財政健全化に努める。ただ、地方交付税や国、県からの支出金で構成される依存型の財政構造であるため、国、県の動向により大きく左右されることが課題である。また町における人口減少に歯止めをかけ、定住人口の増加を推進し、住民一人当たりのコスト縮減に努める。消防費については、浸水対策事業が終了したことから減少している。教育費については、大型事業である総合体育館建設事業等の影響により、高い値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，５９２千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２８６千円となっており、近年は類似団体平均の約２倍で推移してきている。これは、ごみ収集業務や消防・病院などの施設運営を直営で行っているほか、地理的条件により民間参入が困難なＣＡＴＶ事業の運営や、広大な行政区域をカバーするための支所・出張所への人員配置が必要であることが影響している。引き続き定員適正化計画に基づいた職員数の削減、施設の民営化を含めた検討をすることにより人件費の抑制に努める。普通建設事業においては、新規事業は計画の見直し等により減少している。更新整備においては、給食センターの集約等の事業は完了したが、大型事業である総合体育館の建て替えや相生地域交流センターの整備事業等により上昇しており、この傾向は令和６年度まで続く見込みである。老朽化したインフラ整備等も課題であるため、既存施設の集約化や除却、ＬＣＣについても見極めつつ、各施設の維持補修を計画的に実施する。 |
基金全体（増減理由）基金全体では５６７百万円の減額となっている。主な要因は、大型事業である那賀町体育館整備事業の財源として特定目的基金を取崩したことによる。（今後の方針）今後、相生地域交流センター建設工事等の大型事業が控えていることや交付税の段階的な削減に対し、人件費、物件費等の経常経費の削減が遅れており、更なる財政調整基金や特定目的基金の取り崩しが想定される。将来に渡り安定的かつ弾力的な財政構造を図るためにも、年次計画、事業規模の見直し、経常経費の抑制などに徹底的に取り組み、できる限り基金の取り崩しを抑制していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金では２百万円の増額となっている。主な要因は利子分の積み立てによるものである。（今後の方針）今後控えている大型事業の年次計画、事業規模の見直しを検討する。また、地方交付税の減額に対応できるよう、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより各施設で必要となっている経常経費を削減し、財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金では２百万円の増額となっている。主な要因は利子分の積み立てによるものである。（今後の方針）那賀町減債基金条例に基づき適正な運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）那賀町が保有するその他特定目的基金の令和５年度末残高が多い順の上位５つの基金使途は下記のとおりである。・那賀町まちづくり事業基金（まちづくり計画に定められた事業）・那賀町有施設整備等まちづくり基金（保有する施設の整備等まちづくり事業）・那賀町地域福祉基金（地域における保健福祉に関する事業）・那賀町ふるさと創生基金（ふるさと振興に資するための事業）・那賀町ふるさと応援基金（ふるさとづくりに資するための事業）（増減理由）その他特定目的基金では５７１百万円の減額となっている。主な要因は下記のとおり。･（仮称）相生地域交流センター敷地造成事業、倉庫等解体事業、自動火災通報設備装置設置事業などにふるさと創生基金を取崩（-４７７百万円）・まちづくり協議会補助事業、総合体育館新築事業、四季美谷温泉ボイラー等更新事業などに那賀町まちづくり事業基金を取崩（-６２７百万円）・総合体育館空調設備設置事業、消防団詰所用地造成事業、ＳＳ過疎地対策事業、チップ工場移動式チッパー購入事業などに那賀町ふるさと応援基金を取崩（-２７４百万円）・一般財源を那賀町有施設整備等まちづくり基金に積み立て（＋２０１百万円）・一般財源を那賀町防災対策等まちづくり基金に積み立て（＋１００百万円）・森林環境譲与税の一部を那賀町森林・林業活性化基金に積み立て（＋２９百万円）・ふるさと納税を那賀町ふるさと応援基金に積み立て（＋７３百万円）（今後の方針）各目的事業における一般財源を補うために計画的な基金運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均、類似団体平均ともに上回っていおり、上昇傾向にある。２０２２年３月に改訂した「那賀町公共施設等総合管理計画」においての目標を達成すべく老朽化した施設の集約化や複合化及び除却について進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金残高が確保されていることが要因となっており、引き続き投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体平均ともに上回っており、上昇傾向にある。今後、耐用年数を迎える多数の施設の維持管理経費の増大が見込まれることや、老朽化した施設の改修・更新等により充当可能基金残高が減少することも想定されることから、2022年3月に改訂した「那賀町公共施設等総合管理計画」においての目標を達成すべく老朽化した施設の集約化や複合化及び除却について進めていく。将来負担比率については、将来必要な負担額に対し充当可能財源が確保されているため、将来負担比率はマイナスとなり数値は出ない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、近年大型事業が続いたことにより上昇傾向にある。今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。将来負担比率については、将来必要な負担額に対し充当可能財源が確保されているため、将来負担比率はマイナスとなり数値は出ない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほぼ全ての上記施設において類似団体内平均値を上回っており、また、一人当たりの値についてもほとんどが類似団体内平均値を大きく上回っている。本町は合併により同じ機能を持つ公共施設を多く保有する反面、人口は合併時より約３８％減少している。１９８１年以前の旧耐震基準で整備されたものが全体の２９％、新耐震基準で整備した建物についても建設後３０年を経過したものもあることから、今後、老朽化に伴う大規模改修や施設の立替えが集中的に発生する。そこで２０２２年３月に改訂した「那賀町公共施設等総合管理計画」を基に施設の集約、複合化及び除却について検討し、町の財政規模や人口に見合った施設保有量を見極め公共施設の計画的な再編を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設について類似団体内平均値を大きく上回る。一人当たり面積については、ほとんどの施設において類似団体内平均値を大きく上回っている。本町は合併により同じ機能を持つ公共施設を多く保有する反面、人口は合併時より約３８％減少している。１９８１年以前の旧耐震基準で整備されたものが全体の２９％、新耐震基準で整備した建物についても建設後３０年を経過したものもあることから、今後、老朽化に伴う大規模改修や施設の立替えが集中的に発生する。そこで２０２２年３月に改訂した「那賀町公共施設等総合管理計画」を基に施設の集約、複合化及び除却について検討し、町の財政規模や人口に見合った施設保有量を見極め公共施設の計画的な再編を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,620百万円減少(約2.7%)した。金額の変動が大きいものはインフラ資産/工作物である。インフラ資産/工作物は林道町道整備等による資産取得額(1,026百万円)を資産の目減り額である減価償却費(3,778百万円)が上回ったことから2,752百万円の減少となった。負債総額は前年度末から442百万円減少(▲3.0%)となった。金額の変動が大きいのは地方債であり、地方債償還額(1,433百万円)が地方債等発行額(1,078百万円)を上回ったことが負債減少の要因として挙げられる。・全体では前年度末より資産総額が2,897百万円減少(▲2.7%)し、負債総額は596百万円減少(▲3.7%)した。資産総額は簡易水道事業会計、集落排水事業会計、エ業用水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較して6,876百万円多くなるが、負債の総額も各特別会計毎に地方債を計上したこと等により1,591百万円多くなっている。・第三セクターや一部事務組合等を加えた連結では、前年度末から2,826百万円減少(▲2.6%)し、負債総額は500百万円減少(▲2.9%)した。資産総額は、一般会計等と比較して資産総額が8,202百万円多くなるが、負債総額は2,614百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において経常費用は11,496百万円となり、前年度比384百万円の減少(▲3.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,057百万円、補助金や社会保障給付費等が含まれる移転費用は2,439百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのが減価償却費(4,947百万円、前年度比+2百万円)、次いで物件費(1,763百万円、前年度比-67百万円)であり、純行政コストの59.5%を占めている。施設の集約化・長寿命化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、上那賀病院事業会計の医業収入を使用料及び手数料として計上している等の理由から、一般会計等と比べて経常収益が706百万円多くなっている。一方で、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が1,840百万円多くなり、純行政コストは2,612百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の移転費用などの経常費用を計上していることから、純行政コストは4,360百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(9,144百万円)が純行政コスト(11,273百万円)を下回ったことから、本年度差額は2,129百万円(前年度比-213百万円)となった。また固定資産等の無償所管換等を加味した本年度純資産変動額が2,177百万円となり、純資産残高は81,635百万円となった。・全体会計では国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,489百万円多くなっているが、純行政コストが2,612百万円多くなっており、本年度差額は▲2,252百万円となり、純資産残高は▲2,300百万円の減少となった。連結会計では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,217百万円多くなっているが、純行政コストも4,360百万円多くなっており、本年度差額は▲2,272百万円となり、純資産残高は2,326百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては業務活動収支は1,986百万円であったが、投資活動収支については総合体育館新築事業及び林道町道整備等の公共施設等の更新事業を行ったことから、1,619百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回った事により▲354百万円となった。本年度末資金残高は前年度から13百万円増加し、739百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支が一般会計等より339百万円多い2,325百万円となっている。投資活動収支では簡易水道配水管改良工事等を実施したため、▲1819百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲508百万円となった。・連結会計では第三セクター等の業務収入及び業務支出が含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より328百万円多い2,314百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは合併前に旧町村毎で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多くなっていることが要因である。②歳入額対資産比率も、類似団体平均を大きく上回っている。これは合併前に旧町村毎で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多くなっていることが要因である。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均と近い値を示しており、資産の老朽化度は適正な範囲内にある。しかし、他団体に比べ多くの資産を保有しているということは、同時に今後の資産更新費用も多額に必要となることを示しているため、公共施設等管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理を務める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を上回る数値となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、減価償却による固定資産も減少していることから前年度と同程度の85.2%となっている。また、純資産比率の算定から売却することが困難であるインフラ資産の金額を控除することにより算定される実質純資産比率についても50%を超える数値(62.9%)となっており、安全性に問題は無いと言える。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているため、将来世代の負担が低くなっているが、前年度より0.3%増加している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回り、1.5倍の数値を示しており、前年度より1.4万円増加(0.9%)している。これは、純行政コストが前年度より225百万円減少しているが、人口も212人減少していることが要因である。また、行政コストの中で特に高い値を示しているのが減価償却費であり、純行政コストの約43.9%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。これは合併特例債の残高が、令和5年度末時点において5,177百万円計上されているためである。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、168百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。地方債発行収入が、地方債償還支出を超えることが無いよう、新規事業継続事業の見直しにより事業費の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均を下回った状況であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、前年度より0.3%増加している。これは、経常収益が18百万円増加したことが主な要因である。公共施設等の使用料の見直しや行政コストの削減等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,