山口県山口市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

農林水産業費・消防費は、類似団体の中で最も高い水準となっている。農林水産業費については、中山間地域等直接支払事業、農業集落排水事業に係る経費のほか、海岸保全施設整備事業などが高水準の要因として挙げられる。消防費については、デジタル防災行政無線等や消防車庫の整備など、安心・安全なまちづくりに資する都市基盤整備に集中的に取り組んでいることにより高水準となっている。

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり７８，０６３円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、類似団体内では人口密度が著しく低く、効率的な行政運営ができないことから、相対的に職員数が多いことが主な要因である。これまで、定員管理計画に基づき職員の定員適正化等に取り組んできており、今後も引き続き、適正な定員管理を行うとともに、デジタル化の推進等により事務の効率化を図り、人件費の圧縮に努めていく。普通建設事業費についても、住民一人当たり７０，７７７円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、新本庁舎整備事業など、将来に向けた社会基盤整備に集中的に取り組んでいることによるものである。また、同様の理由で、公債費についても、高水準となっている。今後も、普通建設事業費・公債費は高い水準で推移する見込みではあるが、建設事業費の圧縮や、交付税措置のある有利な起債を発行することで、実質的な負担を抑制していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は漁港・港湾である。児童館については、建築後４０年以上経過した建物もあり、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が高くなっている。老朽化に伴い、利用者の安全性を確保するため大規模な改修を行う必要があり、利用者のニーズや利便性、人口動態などを踏まえ、他施設との複合化や廃止等を行っていくこととしている。また、漁港・港湾の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を下回るのは、海岸保全施設の整備への集中的な取組を行ったことによるものと考える。高潮による被害の防止に資する施設であり、計画的に整備を進めていくこととしている。なお、当市では、社会教育法の規定による公民館ではなく、市民活動、自治会活動等による地域づくり及び生涯学習を展開するため「地域交流センター」を設置しているため、公民館については、該当資産が存在しない。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は福祉施設、一般廃棄物処理施設である。市民会館については、建築後４０年以上経過しており、全体的に老朽化が進行しているが平成２４年に中長期保全計画を策定し、本計画に基づき適切に日々の修繕を行っているため、使用上の問題はない。庁舎については、建築後５０年以上経過しており、施設や設備の老朽化が進行しているものの、耐震改修を平成２８年度に実施しており、使用する上での問題はない。しかし、一人当たりの面積が類似団体内平均と比べて高い数値となっていることから、建替え時には類似団体との比較や一人当たりの面積を検討したうえで維持管理費用の減少を図ることとしている。福祉施設や一般廃棄物処理施設については、近年、改修・更新整備を実施したことにより類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が低い数値となっている。今後、年数経過により数値の上昇が予想されるため、個別施設計画に基づく施設の長寿命化などによりライフサイクルコストの縮減や更新費用の平準化を図ることとしている。今後、施設の建替えにあたっては、複合化など機能を維持しつつ施設規模の効率化について検討する等、総延床面積の縮減に努め、公共施設等の維持管理に要する経費の削減に向けて取り組んでいく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況