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財政力指数の分析欄景気の低迷による、地価の下落に伴う固定資産税等の減収により、類似団体平均を下回る０．６６となった。今後も引き続き、自主財源確保のため積極的な企業誘致や市税の徴収率向上に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳出面では、退職手当の増加により人件費が増加したものの、長期債元金の減少により公債費が減少しており、歳入面では、地方交付税が増額となったことから昨年度と比較し、０．５ポイント改善した。今後も更なる行財政改革に取り組み、内部経費をはじめ、経常的経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職金を除いた人件費については給与削減の実施により昨年を下回っているが、物件費については、ＹＣＡＭ１０周年記念事業費等の増加により昨年度を上回る結果となっている。今後も、人件費については、定員管理計画に基づき、縮減を進めていくとともに、物件費については、財政運営健全化計画に基づき、内部管理経費の縮減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与水準を適正化するため、一般職員の給料を職責に応じて１．７％～５％減額する給料抑制措置を行っている。今後も引き続き、適正な給与水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者数の不補充など、職員数の抑制に取り組んできたが、平成２２年１月に阿東町と合併し、職員数が増加したことなどが主な要因となり、類似団体平均を下回る７．７８人となった。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄標準税収入額や普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額がいずれも増額となったことに加え、元利償還金が減額になったことが主な要因となり昨年度と比べ数値が改善している。しかしながら、類似団体平均の５．９％と比較して３．０ポイント高いことから、今後も交付税措置のある有利な起債の活用など、比率の水準を低下させるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高といった将来負担額が増加したが、基金残高の増や、繰替運用額の減などに伴う充当可能基金の増加や、基準財政需要額算入見込額の増などにより、公債費への充当可能な財源が増加したことが主な要因となり、昨年度と比較し１８．０ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均を上回る水準であることから、今後も引き続き将来負担比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄定員管理計画に基づき、定員管理をおこなっているが、昨年と比較し０．３ポイント増加し、また、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄財政運営健全化計画に基づき、内部管理費の縮減に取り組んできたことから、類似団体平均を下回る１０．４％となった。今後も引き続き、物件費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄長引く景気低迷の影響による生活保護費の増や、障害者福祉サービス事業費の増などから扶助費は増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回る９．１％となっている。今後も、社会情勢の変化や市としての役割を踏まえ、適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄昨年と同水準を維持し、類似団体の平均を下回っている。今後も基準内の繰出を原則とするとともに、特別会計の健全化に取り組むことで、繰出金の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助金見直し基準に基づき、適正な執行に努めてきた結果、昨年を０．３ポイント下回る７．５％となった。今後も引き続き、適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公的資金補償金免除繰上償還や、償還期間を圧縮した借り入れ等の実施により、公債費の縮減に取り組んでいるものの、類似団体平均を４．０ポイントと上回る１９．４％となっている。今後も引き続き、公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して、９．０ポイント下回っているが、物件費や扶助費などが類似団体より少ないことが影響していると考えられる。今後も引き続き適正な執行と人件費の削減、内部経費の縮減などに努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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