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財政力指数の分析欄景気の低迷による、地価の下落に伴う固定資産税等の減収により、類似団体平均を下回る０．６５となった。今後も引き続き、自主財源確保のため積極的な企業誘致や市税の徴収率向上に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳出面では、職員数の減少に伴う人件費の減少や、長期債元金の減少により公債費が減少しており、歳入面では、地方交付税が増額となったことから昨年度と比較し、４．０ポイント改善した。今後も更なる行財政改革に取り組み、内部経費をはじめ、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び、物件費については、いずれも昨年度を下回る結果となっている。今後も引き続き、人件費については、定員管理計画に基づき、縮減を進めていくとともに、物件費については、財政運営健全化計画に基づき、内部管理経費の縮減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与水準を適正化するため、一般職員の給料を職責に応じて０．２％～３％とする給料抑制措置を行っている。今後も引き続き、適正な給与水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者数の不補充など、職員数の抑制に取り組んできたが、類似団体平均を下回る７．８９人となった。これは、平成２２年１月に阿東町と合併し、職員数が増加していることが、主な要因となっている。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充により定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の公共事業に係る償還が終了してきたことから元利償還金の額が減少傾向にあること、また、普通交付税や臨時財政対策債の額も増額したことが要因。しかし、類似団体平均の６．８％と比較して３．１ポイント高いことから、今後も交付税措置ある有利な起債の活用など、比率の水準を低下させるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄土地開発公社保有土地の買い戻しによる、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や、交付税措置率の高い地方債を活用したことにより公債費の基準財政需要額算入見込額が増加したことが主な要因となり、昨年度を２．８ポイント上回る６６．０％となった。類似団体平均を上回る水準であることから、今後も引き続き将来負担比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄定員管理計画に基づき、定員管理をおこなったことにより、１．３ポイント改善した。今後も引き続き定員適正化をはかり、人件費削減を進めていく。 | 物件費の分析欄財政運営健全化計画に基づき、内部管理費の縮減に取り組んできたことから、類似団体平均を下回る１０．１％となった。今後も引き続き、物件費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄長引く景気低迷の影響による生活保護費の増や、障害者福祉サービス事業費の増などから扶助費は増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回る８．９％となっている。今後も、社会情勢の変化や市としての役割を踏まえ、適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄昨年度と比較し、特別会計への繰出金が増加したものの、臨時財政対策債の増額があったことから、０．２ポイント下回り類似団体の平均を下回っている状況。今後も基準内の繰出を原則とするとともに、特別会計の健全化に取り組むことで、繰出金の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助金見直し基準に基づき、適正な執行に努めてきた結果、昨年と同水準を維持している。今後も引き続き、適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公的資金補償金免除繰上償還や、償還期間を圧縮した借り入れ等の実施により、公債費の縮減に取り組んでいるものの、類似団体平均を４．６ポイントと上回る２０．５％となっている。今後も引き続き、公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して、６．９ポイント下回っているが、物件費や扶助費などが類似団体より少ないことが影響していると考えられる。今後も引き続き適正な執行と人件費の削減、内部経費の縮減などに努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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