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財政力指数の分析欄景気の低迷による、個人市民税の減収や、地価の下落に伴う固定資産税の減収により、類似団体平均を下回る０．６６となった。今後も引き続き、自主財源確保のため積極的な企業誘致や市税の徴収率向上に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳出面では、退職者数が少なかったことによる、人件費の減少や、長期債元金の減少による公債費が減少する一方、歳入面では、地方交付税が増加したものの臨時財政対策債の発行抑制の伴い昨年度と比べて０．８ポイント上昇した。さらなる行財政改革に取り組み、内部経費をはじめ、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、昨年度を下回っているが、物件費については、子宮頸がん予防ワクチン接種助成事業の委託料の増などにより、昨年度を上回る結果となっている。引き続き、人件費については、定員適正化計画に基づき、縮減を進めていくとともに、物件費については、財政運営健全化計画に基づき、内部管理経費の縮減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与水準を適正化するため、一般職員の給料を職責に応じて１％～３％とする給料抑制措置を行っている。今後も引き続き、適正な給与水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者数の不補充など、職員数の抑制に取り組んできたが、類似団体平均を下回る７．６６人となった。これは、平成２２年１月に阿東町と合併し、職員数が増加していることが、主な要因となっている。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充により定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額は減少傾向にあり、これは過去の公共事業に係る償還が終了してきたことや、起債の新規発行額を償還額の範囲内に抑えたことに加え、交付税措置のある有利な地方債を活用してきたことが要因である。 | 将来負担比率の分析欄土地開発公社保有土地の買い戻しによる、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や、交付税措置率の高い地方債を活用したことにより基準財政需要額算入見込額が増加したことが主な要因となり、昨年度を８．０ポイント下回る６３．２％となった。今後も引き続き将来負担比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき、定員管理をおこなったことにより、０．５ポイント改善した。しかし類似団体を下回る２７．１％なっていることから、今後引き続き定員適正化をはかり、人件費削減を進めていく。 | 物件費の分析欄財政運営健全化計画に基づき、内部管理費の縮減に取り組んできたことから、類似団体平均を下回る１１．１％となった。今後も引き続き、物件費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄長引く景気低迷の影響による生活保護費の増や、障害福祉サービス事業費の増などから扶助費は増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回る８．６％となっている。今後も、社会情勢の変化や市としての役割を踏まえ、適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄特別会計への繰出金が増加したため、昨年度を１．２ポイント上回っている。基準内の繰出を原則とするとともに、特別会計の健全化に取り組むことで、繰出金の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助金見直し基準に基づき、適正な執行に努めてきた結果、昨年を０．３ポイント下回った。今後も引き続き、適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公的資金補償金免除繰上償還の実施により、公債費の縮減に取り組んでいるものの、類似団体平均を６．３ポイントと上回る２２．４％となっている。今後も引き続き、高金利地方債の繰上償還などにより、公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して、６．９ポイント下回っているが、物件費や扶助費などが類似団体より少ないことが影響していると考えられる。今後も引き続き適正な執行と人件費の削減、内部経費の縮減などに努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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