山口県山口市の財政状況（2015年度）
山口県山口市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
景気の低迷により法人市民税等は減収傾向にあるが、消費税増税による影響が上回り、基準財政収入額は増加傾向にある。一方で、市町村の姿の変化に対応した交付税算定の見直し等により、基準財政需要額も増加傾向にあるため、類似団体平均を下回る0.65となった。今後も引き続き自主財源確保のための積極的な企業誘致や、市税の徴収率向上（平成29年度目標：95％）に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳出面では、定員増による私立保育園運営費などの扶助費が増加しているものの、歳入面では、消費税増税の影響により地方消費税交付金が増加しており、平成26年度と比較し、0.5ポイント改善した。今後もさらなる行財政改革に取り組み、内部管理経費をはじめ、経常的経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については給与改定の影響により、物件費については清掃工場定期点検整備委託の増などにより、平成26年度を上回る結果となっている。今後も人件費については、定員管理計画に基づき適正化に努めるとともに、財政運営健全化計画に基づき、内部管理経費の縮減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給与水準の適正化のため、一般職員の給料を職責に応じて0.3%～2.0％減額する給料抑制措置を行っている。今後も引き続き、適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者数の不補充など、職員数の抑制に取り組んできたが、平成22年1月に阿東町と合併し、職員数が増加したことなどが主な要因となり、類似団体平均を上回る7.75人となっている。今後も引き続き、定員管理計画に基づき定員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
減税補てん債の償還終了等により、平成26年度に比べて元利償還金が減少したことや、消費税増税により標準財政規模が増加したことにより、実質公債費比率は改善している。しかしながら、類似団体平均の4.8％と比較して0.9ポイント高いことから、今後も交付税措置のある有利な起債の活用等、比率の水準を低下させるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の増加により将来負担額が増加したが、基金残高の増や繰替運用額の減などに伴う充当可能基金の増加や、基準財政需要額算入見込額の増加などにより、公債費へ充当可能な財源が増加したことが主な要因となり、平成26年度と比較し11.0ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均を上回る水準であることから、今後も引き続き将来負担比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員管理計画に基づき、定員管理を適切に行っており、昨年と比較し0.3ポイント改善した。また、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化に努めていく。
物件費の分析欄
財政運営健全化計画に基づき、内部管理経費の縮減に取り組んできたことから、類似団体平均を下回る11.7％となった。今後も引き続き、物件費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
障害者福祉サービス事業費の増や私立保育園運営費の増などから扶助費は増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回る9.7％となっている。今後も、社会情勢の変化や市としての役割を踏まえ、適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
昨年と同水準を維持し、類似団体の平均を下回っている。今後も基準内の繰出を原則とするとともに、特別会計の健全化に取り組むことで、繰出金の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助金見直し基準に基づき、適正な執行に努めてきた結果、昨年と同水準を維持している。今後も引き続き、適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
公的資金補償金免除繰上償還や、償還期間を圧縮した借り入れ等の実施により、公債費の縮減に取り組んでいるものの、類似団体平均を4.9ポイント上回る18.5％となっている。今後も引き続き、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して、9.8ポイント下回っているが、物件費や扶助費などが類似団体より少ないことが影響していると考えられる。今後も引き続き適正な執行と人件費の削減、内部経費の縮減などに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり72,144円となっており、類似団体の中で最も高い水準となっている。これは、将来に備えた基金への積立金の増や、地域の拠点である地域交流センターの建設事業に積極的に取り組んできたことによるものである。農林水産業費は、住民一人当たり15,023円となっており、類似団体の中で最も高い水準となっている。これは、農業農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための多面的機能支払交付金事業等の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり74,475円となっており、類似団体と比較して最もコストが高い状況となっている。これは、合併後の新市建設計画に基づく都市基盤整備（新山口駅ターミナルパーク整備事業）等の合併特例事業の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると11.6％の増となっている。今後合併特例債の発行期限である平成32年度まで、高い水準で推移する見込みではあるが、償還期間の圧縮や据置期間の縮小等による利子負担の軽減に努めるとともに、交付税措置のある有利な起債を発行することで、実質的な負担を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政運営健全化計画において、歳入規模に見合った財政運営とし、財源不足を補うための財政調整基金からの取り崩しに頼らないことを基本としていることから、財政調整基金を取り崩しておらず、基金の残高は増加傾向にある。今後の交付税の合併算定替の逓減などにより、歳入の確保が厳しくなる状況を見据えた中で、将来に向けた持続可能な財政基盤を確立するためにも、引き続き基金残高の増加に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっており、標準財政規模比も大きな変動はない。今後も赤字や資金不足とならないよう、適正な会計管理に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
新山口駅ターミナルパーク整備事業や学校施設耐震化事業により元利償還金は増加傾向にあったが、減税補てん債の償還終了により前年度と比べて減少した。交付税措置のある有利な地方債を活用することで、基準財政需要額算入見込額が増加し、実質公債費比率は改善している。引き続き後年度の負担を軽減するよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の現在高は、学校施設耐震化事業や新山口駅ターミナルパーク整備事業などの大規模な建設事業の実施に伴い増加している。基準財政需要額算入見込額については、交付税措置のある有利な地方債を活用することで増加している。大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等が増加するものの、今後は、緩やかに上昇すると考えられる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、将来に備えた基金の積立等の取組みにより、近年下降傾向にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、両指標ともに緩やかに上昇すると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県山口市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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