山口県山口市の財政状況（2015年度）

景気の低迷により法人市民税等は減収傾向にあるが、消費税増税による影響が上回り、基準財政収入額は増加傾向にある。一方で、市町村の姿の変化に対応した交付税算定の見直し等により、基準財政需要額も増加傾向にあるため、類似団体平均を下回る0.65となった。今後も引き続き自主財源確保のための積極的な企業誘致や、市税の徴収率向上（平成29年度目標：95％）に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

歳出面では、定員増による私立保育園運営費などの扶助費が増加しているものの、歳入面では、消費税増税の影響により地方消費税交付金が増加しており、平成26年度と比較し、0.5ポイント改善した。今後もさらなる行財政改革に取り組み、内部管理経費をはじめ、経常的経費の削減に努めていく。

人件費については給与改定の影響により、物件費については清掃工場定期点検整備委託の増などにより、平成26年度を上回る結果となっている。今後も人件費については、定員管理計画に基づき適正化に努めるとともに、財政運営健全化計画に基づき、内部管理経費の縮減に努めていく。

職員給与水準の適正化のため、一般職員の給料を職責に応じて0.3%～2.0％減額する給料抑制措置を行っている。今後も引き続き、適正な給与水準を維持できるよう努めていく。

退職者数の不補充など、職員数の抑制に取り組んできたが、平成22年1月に阿東町と合併し、職員数が増加したことなどが主な要因となり、類似団体平均を上回る7.75人となっている。今後も引き続き、定員管理計画に基づき定員の適正化に努めていく。

減税補てん債の償還終了等により、平成26年度に比べて元利償還金が減少したことや、消費税増税により標準財政規模が増加したことにより、実質公債費比率は改善している。しかしながら、類似団体平均の4.8％と比較して0.9ポイント高いことから、今後も交付税措置のある有利な起債の活用等、比率の水準を低下させるよう努めていく。

地方債現在高の増加により将来負担額が増加したが、基金残高の増や繰替運用額の減などに伴う充当可能基金の増加や、基準財政需要額算入見込額の増加などにより、公債費へ充当可能な財源が増加したことが主な要因となり、平成26年度と比較し11.0ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均を上回る水準であることから、今後も引き続き将来負担比率の改善に努めていく。

定員管理計画に基づき、定員管理を適切に行っており、昨年と比較し0.3ポイント改善した。また、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化に努めていく。

財政運営健全化計画に基づき、内部管理経費の縮減に取り組んできたことから、類似団体平均を下回る11.7％となった。今後も引き続き、物件費の縮減に努めていく。

障害者福祉サービス事業費の増や私立保育園運営費の増などから扶助費は増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回る9.7％となっている。今後も、社会情勢の変化や市としての役割を踏まえ、適正な執行に努めていく。

昨年と同水準を維持し、類似団体の平均を下回っている。今後も基準内の繰出を原則とするとともに、特別会計の健全化に取り組むことで、繰出金の縮減に努めていく。

補助金見直し基準に基づき、適正な執行に努めてきた結果、昨年と同水準を維持している。今後も引き続き、適正な執行に努めていく。

公的資金補償金免除繰上償還や、償還期間を圧縮した借り入れ等の実施により、公債費の縮減に取り組んでいるものの、類似団体平均を4.9ポイント上回る18.5％となっている。今後も引き続き、公債費の縮減に努めていく。

類似団体平均と比較して、9.8ポイント下回っているが、物件費や扶助費などが類似団体より少ないことが影響していると考えられる。今後も引き続き適正な執行と人件費の削減、内部経費の縮減などに努めていく。

財政運営健全化計画において、歳入規模に見合った財政運営とし、財源不足を補うための財政調整基金からの取り崩しに頼らないことを基本としていることから、財政調整基金を取り崩しておらず、基金の残高は増加傾向にある。今後の交付税の合併算定替の逓減などにより、歳入の確保が厳しくなる状況を見据えた中で、将来に向けた持続可能な財政基盤を確立するためにも、引き続き基金残高の増加に努めていく。

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、将来に備えた基金の積立等の取組みにより、近年下降傾向にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、両指標ともに緩やかに上昇すると考えられる。