山口県山口市の財政状況（2016年度）
山口県山口市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
景気の緩やかな回復により市民税等は増収傾向にあることから、基準財政収入額は増加傾向にある。一方で、市町村の姿の変化に対応した交付税算定の見直し等により、基準財政需要額も増加傾向にあるため、類似団体平均を下回る0.65となった。今後も引き続き自主財源確保のための積極的な企業誘致や、市税の徴収率向上（平成29年度目標：95％）に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳出面では、公債費、後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計の繰出金が増加し、歳入面では、臨時財政対策債や地方消費税交付金、地方交付税の減少により、平成27年度と比較して、4.2％上昇した。今後もさらなる行財政改革に取り組み、内部管理経費をはじめ、経常的経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については退職手当の減により平成27年度を下回ったものの、物件費については固定資産税に係る評価替業務などにより、平成27年度を上回る結果となっている。今後も、定員管理計画や財政運営健全化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、更なる経費節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給与水準の適正化のため、一般職員の給料を職責に応じて0.3%～2.0％減額する給料抑制措置を行っている。今後も引き続き、適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者数の不補充など、職員数の抑制に取り組んできたが、平成22年1月に阿東町と合併し、職員数が増加したことなどが主な要因となり、類似団体平均を上回る7.78人となっている。今後も引き続き、定員管理計画に基づき適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費は増加しているものの、交付税措置の割合が増えたことから、平成27年度と比較して、0.9ポイント改善した。今後は、大型建設事業実施の影響から公債費は増加する見込みであるが、交付税措置率の高い有利な起債を活用することにより、比率は緩やかに上昇すると考えられる。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の増加により将来負担額が増加した一方で、基金残高の増加による充当可能基金の増加や、交付税措置率の高い地方債残高が増えたことによる基準財政需要額算入見込額の増加などにより、平成27年度と比較して9.3ポイント改善した。今後は、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであるが、今後も交付税措置率の高い有利な起債の活用や、将来の行政需要に備えて基金を積み立てるなど、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定員管理計画に基づき、定員管理をおこなっているが、昨年度と比較して0.2ポイント増加した。今後も引き続き定員適正化に努めていく。
物件費の分析欄
財政運営健全化計画に基づき、内部管理経費の縮減に取り組んできたことから、類似団体平均を下回る13.7％となった。今後も引き続き、物件費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金制度の新設や私立保育園運営費の増などから扶助費は増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回る9.8％となっている。今後も、社会情勢の変化や市としての役割を踏まえ、適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
基準内の繰出を原則とし、特別会計の健全化に取り組んできたことから、類似団体平均を下回る13.3％となった。今後も繰出金等の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助金見直し基準に基づき、適正な執行に努めてきたことから、類似団体平均を下回る7.8％となった。今後も引き続き、適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
公的資金補償金免除繰上償還や、償還期間を圧縮した借り入れ等の実施により、公債費の縮減に取り組んでいるものの、類似団体平均を6.2ポイント上回る19.4％となっている。今後も引き続き、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して、9.2ポイント下回っているが、物件費や扶助費などが類似団体より少ないことが影響していると考えられる。今後も引き続き適正な執行と人件費の削減、内部経費の縮減などに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり17,641円となっており、類似団体の中で最も高い水準となっている。これは、畜産農家支援事業、漁港施設機能保全事業の増によるものである。商工費は、住民一人当たり14,608円となっており、類似団体の中で高い水準となっている。これは、ふるさと産品営業推進事業の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり67,490円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、退職者数の不補充など、職員数の抑制に取り組んできたが、平成22年1月に阿東町と合併し、職員数が増加したことが主な要因である。今後も引き続き、定員管理計画や財政運営健全化計画に基づき、職員の定員適正化や給与等のカットを行い、縮減に努めていく。普通建設事業費は住民一人当たり63,481円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、地域交流センターの整備や新山口駅ターミナルパーク整備事業などの大規模な建設事業の増加によるものである。今後も大型建設事業実施の影響から、高い水準で推移する見込みではあるが、償還期間の圧縮や据置期間の縮小等による利子負担の軽減に努めるとともに、交付税措置のある有利な起債を発行することで、実質的な負担を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政運営健全化計画において、歳入規模に見合った財政運営とし、財源不足を補うための財政調整基金からの取り崩しに頼らないことを基本としていることから、平成22年度以降、財政調整基金を取り崩しておらず、基金の残高は増加傾向にある。今後は交付税の合併算定替の逓減などにより、歳入の確保が厳しくなる状況が予想されることから、これまで積極的に積み増しを行ってきた各種基金を計画的・有効的に活用していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっており、標準財政規模比も大きな変動はない。今後も赤字や資金不足とならないよう、適正な会計管理に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成27年度と比較して、元利償還金の増額等があるものの、分子から控除する災害復旧費等に係る基準財政需要額の増額等があり、トータルでは減額となっている。大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等が増加するものの、今後は、上昇すると考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高は、地域交流センターの整備や新山口駅ターミナルパーク整備事業などの大規模な建設事業の実施に伴い増加している。基準財政需要額算入見込額については、交付税措置のある有利な地方債を活用することで増加している。大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等が増加するものの、今後は、上昇すると考えられる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年の大型建設事業の実施による影響から有形固定資産減価償却率は、類似団体より低くなっていることが考えられる。今後年数を経過することにより、有形固定資産減価償却率が高くなることが予想されるため、老朽化した施設の建替えにあたっては複合化など、機能を維持しつつ施設規模の効率化について検討していくこととしている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体に比べて高いが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、将来に備えた基金の積立等の取組みにより、近年下降傾向にある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ低くなっているのは、近年、大型建設事業の実施による影響が考えられる。今後年数を経過することにより、有形固定資産減価償却率が上昇していくことが予想されるため、山口市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などを進めていくこととしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、将来に備えた基金の積立等の取組みにより、近年下降傾向にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、両指標ともに上昇することが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。公営住宅については、平成34年度までに管理戸数の4割程度が耐用年数を迎え、老朽住戸の更新が必要となるが、近年の社会情勢や本市の財政状況を踏まえると、短期での大量な住宅更新の実施は困難であることが予想される。そのため、建替えや用途廃止、改善・修復等の手法を適切に選択し、実施していくこととしている。また、市主体での建替事業等による供給・管理だけではなく、民間事業者や公的活動団体などとの連携・活用による効率的な事業実施を検討しているところである。児童館については、建築後30年以上経過した建物もあり、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が高くなっている。老朽化に伴い、利用者の安全性を確保するため大規模な改修を行う必要があり、利用者のニーズや利便性、人口動態などを踏まえ、他施設との複合化や廃止等を行っていくこととしている。また、学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回るのは、老朽化が進んだ施設が多くある中で、耐震化への集中的な取組を行ったことによるものと考える。今後は、児童生徒数の推移や国の動向等を見定め、老朽化した学校施設の長寿命化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館である。市民会館については、建築後40年以上経過しており、全体的に老朽化が進行しているが平成24年に中長期保全計画を策定し、本計画に基づき適切に日々の修繕を行っているため、使用上の問題はない。庁舎については、建築後50年以上経過しており、施設や設備の老朽化が進行しているものの、耐震改修を平成28年度に実施しており、使用する上での問題はない。しかし、一人当たりの面積が類似団体内平均、最大値と比較すると高い数値となっていることから建替え時には類似団体との比較や一人当たりの面積を検討したうえで維持管理費用の減少を図ることとしている。図書館については、合併前の旧自治体地域に１館ずつ、６館ある。このうち３館を合併後に整備を行っていることから類似団体と比べ有形固定資産原価償却率が低い数値となっている。しかしながら、一人当たりの面積については類似団体内平均値が高い数値となっているため維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、図書館環境整備を取り組むこととしている。今後、歳入の減少や普通建設事業の減少が見込まれるが、改修や更新コストが増加する見込のため、施設の建替えにあたっては、複合化など機能を維持しつつ施設規模の効率化について検討することとし、総延床面積についても縮減していくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産のうち約49%が将来世代への負担、約51%が現役世代の負担で形成されている。有形固定資産の割合が大きいことから今後これらの資産は将来的に維持管理・更新等の経費が生じる。負債については、創造的歴史公園整備事業や新山口駅周辺ターミナルパーク整備事業等の合併特例事業の地方債償還が始まっているが、大型の建設事業を継続的に行っていることから今後も増加することが予測される。今後の人口減少を見据え、将来の負担となる地方債の繰上償還について検討するとともに、公共施設等についても公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づくダウンサイジングや集約化などの適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストに占める性質別の割合は物件費32%、人件費24%、社会保障給付19%、補助金等16%の順となっている。今後、本格的な人口減少社会、少子高齢化社会が進展する中、社会保障給付費が増加していくことが予測されるため、事業の見直しや定員管理計画に基づく適正な人員配置を行うことで人件費の抑制に努める必要がある。また、関連団体への補助金や負担金等についても適切な見直しを行う。経常収益である使用料手数料については、消費税法の改正に伴い、増加する傾向となるが、経常費用と比較すると微少のため必要なコスト計算に基づく、改定を検討していく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や国県等補助金収入(64,951百万円)が純行政コスト(63,285百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,666百万円となり、純資産残高は3,175百万円の増加となった。今後地方交付税の合併算定替えの逓減や人口減少による市税の減少が考えられるため、行政コストの削減を図るとともに、引き続き市税の収納対策や国県補助金の活用に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,539百万円であったが、投資活動収支が▲7,371百万円となり、投資活動の支出を業務活動で賄えていない状況となっている。財務活動収支については、平成23年度に実施した創造的歴史公園整備事業や新山口駅周辺ターミナルパーク整備事業等の合併特例事業の地方債償還が始まったこともあり、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、754百万円となっており、本年度資金残高は783百万円となった。来年度以降各地方債の償還が進むが、地方債の発行額が償還額を上回るため、後年度に対する負担が増える傾向となる。個別施設計画等により公共施設の適正管理に努め、投資活動収支を抑制していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回っている。これは、合併前に整備した施設の数が多く、老朽化した施設が多いためである。公共施設の修繕や更新等による財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率において類似団体の平均値を大きく上回っており、今後も大型の建設事業が続くことからの継続から同程度以上の数値になることが予測される。資産のうち、有形固定資産の割合が大きくなっており、維持管理・更新等の経費が発生することが予想される。将来負担の抑制のため、建設事業の抑制やライフサイクルコストの縮減に取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体の平均値を上回っており、物件費と人件費が半数を占めている。民間活力の積極的な導入、働き方改革の実践、ICTの積極的な活用などにより、人件費等の削減に努める。使用料手数料については、コスト計算を行い、改定を検討していく。また、活用していない建物等の貸付けを行い、経常収益を増やしていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額において類似団体の平均値を上回っているが、これは、合併特例債等の地方債の発行額が償還額を上回っていることが要因となっている。今後も大型の建設事業が継続していくため、更に増加することが予測されることから、「山口市財政運営健全化計画」に基づき、地方債の繰上償還について検討するとともに、公共施設等について公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づくダウンサイジングや集約化などの適正管理を行い、負債額の減少を図る。また、人件費についても、民間活力の積極的な導入、働き方改革の実践、ICTの積極的な活用などにより、負債額の減少を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体の平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。「使用料・手数料の設定に関する指針」に基づく受益者負担の徹底や「補助金の見直し基準」に沿ったかたちで補助事業に取り組み、経常費用の減少を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県山口市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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