山口県山口市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、住民一人当たり１７，６４１円となっており、類似団体の中で最も高い水準となっている。これは、畜産農家支援事業、漁港施設機能保全事業の増によるものである。商工費は、住民一人当たり１４，６０８円となっており、類似団体の中で高い水準となっている。これは、ふるさと産品営業推進事業の増によるものである。

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり６７，４９０円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、退職者数の不補充など、職員数の抑制に取り組んできたが、平成２２年１月に阿東町と合併し、職員数が増加したことが主な要因である。今後も引き続き、定員管理計画や財政運営健全化計画に基づき、職員の定員適正化や給与等のカットを行い、縮減に努めていく。普通建設事業費は住民一人当たり６３，４８１円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、地域交流センターの整備や新山口駅ターミナルパーク整備事業などの大規模な建設事業の増加によるものである。今後も大型建設事業実施の影響から、高い水準で推移する見込みではあるが、償還期間の圧縮や据置期間の縮小等による利子負担の軽減に努めるとともに、交付税措置のある有利な起債を発行することで、実質的な負担を抑制していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。公営住宅については、平成３４年度までに管理戸数の４割程度が耐用年数を迎え、老朽住戸の更新が必要となるが、近年の社会情勢や本市の財政状況を踏まえると、短期での大量な住宅更新の実施は困難であることが予想される。そのため、建替えや用途廃止、改善・修復等の手法を適切に選択し、実施していくこととしている。また、市主体での建替事業等による供給・管理だけではなく、民間事業者や公的活動団体などとの連携・活用による効率的な事業実施を検討しているところである。児童館については、建築後３０年以上経過した建物もあり、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が高くなっている。老朽化に伴い、利用者の安全性を確保するため大規模な改修を行う必要があり、利用者のニーズや利便性、人口動態などを踏まえ、他施設との複合化や廃止等を行っていくこととしている。また、学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回るのは、老朽化が進んだ施設が多くある中で、耐震化への集中的な取組を行ったことによるものと考える。今後は、児童生徒数の推移や国の動向等を見定め、老朽化した学校施設の長寿命化対策に取り組んでいくこととしている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館である。市民会館については、建築後４０年以上経過しており、全体的に老朽化が進行しているが平成２４年に中長期保全計画を策定し、本計画に基づき適切に日々の修繕を行っているため、使用上の問題はない。庁舎については、建築後５０年以上経過しており、施設や設備の老朽化が進行しているものの、耐震改修を平成２８年度に実施しており、使用する上での問題はない。しかし、一人当たりの面積が類似団体内平均、最大値と比較すると高い数値となっていることから建替え時には類似団体との比較や一人当たりの面積を検討したうえで維持管理費用の減少を図ることとしている。図書館については、合併前の旧自治体地域に１館ずつ、６館ある。このうち３館を合併後に整備を行っていることから類似団体と比べ有形固定資産原価償却率が低い数値となっている。しかしながら、一人当たりの面積については類似団体内平均値が高い数値となっているため維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、図書館環境整備を取り組むこととしている。今後、歳入の減少や普通建設事業の減少が見込まれるが、改修や更新コストが増加する見込のため、施設の建替えにあたっては、複合化など機能を維持しつつ施設規模の効率化について検討することとし、総延床面積についても縮減していくこととしている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況