山口県山口市の財政状況（2010年度）

景気の低迷による個人市民税の減収や、地価の下落に伴う固定資産税の減収により、類似団体平均を下回る0.67となった。今後も引き続き、自主財源確保のため、積極的な企業誘致や市税の徴収率向上に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

子ども手当の新設により扶助費が増加しているものの、雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設などの要因から地方交付税が増額となったことから、昨年度と比較して３．１ポイント改善した。しかし、類似団体平均よりは上回っていることから、引き続き、経常経費の縮減を図り、比率の改善に努めていく。

物件費等については、財政運営健全化計画に基づく内部経費の縮減に取り組んできたことにより、類似団体平均を下回っている。しかし、人件費は、類似団体平均を上回っており、これは平成２２年１月の合併に伴い、職員数が増加したことが要因と考えられる。引き続き定員適正化計画に基づき、退職者の不補充により定員の適正化を図り、人件費の削減に努めていく。

職員の給与水準を適正化するため、一般職員の給料を職責に応じて１％～３％減額する給料抑制措置を行っている。今後も引き続き、適正な給与水準を維持できるよう努めていく。

退職者の不補充など、職員数の抑制に取り組んできたが、類似団体比較を上回る８．１２人となった。これは、平成２２年１月に阿東町と合併し、職員数が増加したことが主な要因と考えられる。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充により定員の適正化に努めていく。

元利償還金の額は減少傾向にあり、これは過去の公共事業に係る償還が終了してきたことや、起債の新規発行額を償還額の範囲内に抑えたこと、公的資金補償金免除繰上償還により、後年度の負担が軽減されたことなどが要因と考える。また、分母となる普通交付税や臨時財政対策債の額も大きくなったこともある。しかし、類似団体平均の１１．２％と比較して０．３ポイント高いことから、今後も比率の水準を低下させるよう努めていく。

地方債の新規発行額を償還額の範囲内としたことや、地方交付税により措置される地方債とすることで基準財政需要額算入見込額が増加したことなどが要因となり、昨年度を下回る７２．２％となった。今後も引き続き将来負担比率の改善に努めていく。

平成２２年１月の阿東町との合併による職員数の増により、類似団体平均を上回る２７．６％となった。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充により定員の適正化を図り、人件費の削減に努めていく。

平成１８年度に策定した財政運営健全化計画に基づき、内部管理経費の縮減などに取り組んできたことから、類似団体平均を下回る１０．５％となった。今後も引き続き、物件費の縮減に努めていく。

長引く景気低迷の影響による生活保護費増や、子ども手当の新設などから扶助費は増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回る８．６％となっている。扶助費の増加傾向は続くと見込まれるため、今後も適正な執行に努めていく。

類似団体平均を下回る１１．４％となっているのは、特別会計への繰出金が比較的少ないことが主な要因と考えられる。今後も引き続き、基準内繰出を原則とするとともに、特別会計の健全化にも取り組むことで、繰出金の縮減に努めていく。

平成２１年度から公共下水道事業を公営企業会計へ移行させたことや、市独自の交付金事業があることなどから、類似団体平均を０．１ポイント上回ったものると考える。平成１８年度に補助金見直し基準を策定しており、引き続き適正な執行に努めたい。

公的資金補償金免除繰上償還の実施により、公債費の縮減に取り組んでいるものの、類似団体平均を３．８ポイント上回る２２．６％となっている。今後も引き続き、高金利地方債の繰上償還などにより、公債費の縮減に努めていく。

類似団体平均と比較して３．５ポイント下回っているが、物件費や扶助費などが類似団体より少ないことが影響していると考えられる。今後も引き続き適正な執行と人件費の削減、内部経費の縮減などに努めていきたい。

財政運営健全化計画において、歳入規模に見合った財政運営とし、財源不足を補うための財政調整基金からの取り崩しに頼らないことを基本としていることから、財政調整基金を取り崩しておらず、基金残高は増加傾向にある。今後の交付税の合併算定替の逓減などを見据えた中で、将来に向けた持続可能な財政基盤を確立するためにも、引き続き基金残高を増加させる。