広島県福山市：公共下水道の経営状況

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤経費回収率」経営の健全性を示す「①経常収支比率」は、有収水量の減少による下水道使用料の減や流域下水道費の増はあったものの、他会計負担金等の経常収益の増、支払利息や修繕費等の経常費用の減少により、2.08ポイント増の116.85％となりました。また、使用料水準の妥当性を示す「⑤経費回収率」も、前年度と同様の100.00％となりました。①、⑤ともに100％を上回っていること、また複数年度にわたって累積した損失を示す「②累積欠損金比率」は0％であることから、単年度の事業経営に必要な経費を経常的な収益で賄えています。「③流動比率」類似団体平均等と比べて低い水準にあり、将来の施設の更新・耐震化に必要な資金が十分に確保できていない状況です。「④企業債残高対事業規模比率」類似団体平均等と比べて非常に高い水準にあります。新たな汚水整備については、引き続き、効率的・効果的な路線選定を行うとともに、事業費を段階的に縮小するなど新たな借入金の抑制に努めているところですが、浸水対策や強靭化対策（長寿命化・耐震化）の事業費増加に伴い、近年は微増しています。※数値訂正：（R1）1,284.01％⇒1,294.18％「⑥汚水処理原価」本表においては、地方公営企業決算状況調査に基づき指標を算出しており、本市における「汚水処理原価」は「使用料単価」と同額になるため、年間有収水量の減少に伴い、前年度より増加しています。「⑦施設利用率」類似団体平均等と比べて高い水準にあり、引き続き、効率的な施設の運営に努めていきます「⑧水洗化率」類似団体平均に比べて高い水準にあります。水洗化率の向上は下水道使用料収入の増加につながるものであることから、引き続き未接続の世帯に対する接続指導を行っていきます。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

資産の減価償却の状況を示す「①有形固定資産減価償却率」は、前年度比1.90ポイント増となったものの29.03％と引き続き低い水準にありますが、これは2012年度（平成24年度）に下水道事業へ地方公営企業法の規定を適用した時点から資産の減価償却を開始したことによるものです。本市の公共下水道は、1952年度（昭和27年度）から事業に着手し、この指標以上に施設の老朽化は進んでいることから、限られた財源を活用した計画的・効率的な更新や投資額の平準化を行う必要があります。そこで本市では、2015年度（平成27年度）からアセットマネジメント（資産管理）手法を活用し、過去の使用実績などから実質的な使用可能期間である使用年数基準を設定して、施設をできる限り長期間使用するなど、ライフサイクルコストの低減に取り組んでいます。また、法定耐用年数を経過した管渠延長の割合を示す「②管渠老朽化率」は、前年度比1.49ポイント増の8.06％、当該年度に更新した管渠延長の割合を示す「③管渠改善率」については、前年度比0.04ポイント減の0.22%となりましたが、「福山市下水道総合地震対策計画」や「福山市公共下水道ストックマネジメント計画」に基づき、引き続き、耐震化・長寿命化に取り組んでいきます。

全体総括

下水道事業を取り巻く経営環境は、汚水整備により処理区域は拡大するものの、処理区域内人口が減少に転じたことに伴い水洗化人口も減少したことに加え、1戸当たりの使用水量が減少傾向にあることから、今後の下水道使用料収入の伸びは見込めない状況です。一方で、汚水整備や浸水対策、老朽化した施設の長寿命化・耐震化などに事業費が継続して必要となることから、大変厳しい状況が続くものと見込んでいます。また、「平成30年7月豪雨」や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、事業経営に影響を与える災害等が発生し、社会環境も大きく変化しています。このような状況に対応するため、2022年（令和4年）3月に経営の基本計画である「福山市上下水道事業中長期ビジョン（経営戦略）」の改定を行うとともに、今後5年間の具体的な取組を示す「後期実施計画」を策定しました。下水道は、市民生活や社会経済活動に欠くことの出来ないライフラインです。これからも、安心・安全かつ快適で衛生的な生活環境を確保するため、限られた財源を有効活用し、重要度・優先度を踏まえた施設の更新・耐震化に取り組むなど、より一層の経営健全化と市民サービスの維持・向上に取り組むことで、将来にわたって持続可能な事業経営を行い、市民に信頼される下水道事業をめざしていきます。

出典：経営比較分析表,

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