簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
益田駅前駐車場
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
益田駅前駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和２年度の国勢調査結果による区分変更により、令和３年度から類似団体平均を下回っている。税収は令和４年度と比較し微増となったものの、依然として人口は減少傾向にあるため非常に厳しい状況にある。引き続き、総合戦略に基づく施策を推進することにより、税収等の自主財源確保に努める。また、定員適正化計画等に基づき適正な定員管理・給与の適正化、行財政改革による歳出削減によって財政健全化及び財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄比率の分子となる経常経費充当一般財源については、公債費は減となったものの、補助費や人件費、物件費の増により増加した。比率の分母となる経常一般財源については、普通交付税、地方消費税交付金の減により減少した。結果として、令和４年度と比較して１．７ポイント上昇の９２．８％となった。今後、分子は公債費の減により減少が見込まれるが、分母についても、人口減少等による普通交付税や市税の減少が見込まれるため、引き続き注視する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年は類似団体平均を下回って推移している。人件費については、ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施している影響、また、物件費については、事務事業の効率化等により、類似団体平均を下回っている。今後、人件費及び物件費については、上昇することが見込まれる。適正な給与や労務費等の水準を維持しながら、本市の規模に見合った歳出額となるよう、適正な人員配置や事業精査に努めていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年４月１日のラスパイレス指数は、昨年の指数と比較し０．２ポイント減少し、９９．１となった。この減少の要因としては、相対的に高位に分布している退職者が多かったことと、職種区分間の人事異動によるものとなっている。また、近年継続して指数が平均を上回っている根本的な要因として、職員数が類似団体に比べ少ない本市では、管理職等の要職に対する職員配置率が高いことが挙げられる。この状況も今後改善すべき事項として、行政機構の見直し等により適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は、県内最大の行政区域を有しており、他団体と比較し職員数が多くなる状況にあるが、島根県平均を下回る状況となっている。また、類似団体と比較しても下回っているが、近年公共サービスにおける住民ニーズが多様化してきており、それに伴う業務量と職員数のバランスを確保するため、一定の人員を確保するものとしている。安定した市民サービスの提供を目的とし、事務事業の見直し等を行いながら、引き続き適切な定員の確保に努めることとしていく。 | 実質公債費比率の分析欄分子のうち、元利償還金については令和６年度策定の中期財政計画では今後も減少していく見込みとなっており、実質公債費比率についても概ね改善していく見込みとなっている。しかし、令和６年度に竣工した消防庁舎建設事業に係る起債の償還開始や、今後、益田川左岸南部土地区画整理事業などの大型事業の予定もあることから、比率の悪化につながる要素は少なくない。人口減少等の影響により、今後も標準財政規模は減少傾向が続くと予想されるため、分母については減少していくことが見込まれる。引き続き事業精査を行い、地方債発行額縮減や比率改善に努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄分子においては、地方債残高の減少により将来負担額が減となったこと、また、充当可能財源のうち公営住宅使用料及び償還補助金は減となったものの、基金への積立により充当可能基金の残高が増となったことから８．２％の減となった。分母では、標準財政規模は減少したが、基準財政需要額に算入される公債費等の額（分母から控除される額）の減少が大きかったため、０．６％増となった。比率としては前年度比で６．４ポイントの改善となっているが、引き続き事業精査を行い地方債発行額を抑制し更なる比率の改善に努めていきたい。 |
人件費の分析欄ごみ焼却業務、消防業務を一部事務組合で実施しており、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後、人件費の上昇が見込まれるため、引き続き、定員適正化計画に基づいた職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄近年は類似団体平均をやや下回って推移している。令和５年度は、前年度に引き続いてエネルギー価格の上昇による光熱水費の増等により物件費の経常的な支出額が増加したこと等により、比率としては０．７ポイントの増加となった。今後は、更新時期を迎える公共施設等の維持管理についても個別施設計画の策定を通じて検討を進め、コスト削減に努めるとともに、事務事業の効率化等により縮減を図る。 | 扶助費の分析欄少子高齢化等により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。令和５年度は、乳幼児等や児童への医療費助成事業や生活保護費関連経費が増額したことにより、０．２ポイントの増加となった。今後も社会福祉費全般において増加が見込まれているため、過度に上昇することがないよう適正な執行に努める。 | その他の分析欄介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金の増加等により、比率としては０．３ポイントの増加となった。今後も、より一層の経営の効率化や受益者負担の適正化等を図り、一般会計負担の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄近年は類似団体平均を下回って推移している。令和５年度は、益田地区広域市町村圏事務組合への消防庁舎建設事業、及び高機能緊急通信指令システム施設部分更新事業に係る負担金の増等により１．１ポイントの増加となった。今後は、公共下水道事業等に対する公営企業会計への繰出しが増加することが見込まれるため、引き続き補助金の適正な執行に努め、行財政改革による終期の設定や市単独補助金の廃止を含めた見直しを継続する。 | 公債費の分析欄平成２７年度までに大規模事業を集中して実施してきた経過もあり、類似団体平均を大きく上回っている。令和５年度は、各種事業の償還の終了により、前年度より１．３ポイントの減少となった。今後、公債費の減少により指標は改善する見込みではあるが、引き続き、事業精査による地方債発行額の抑制等により、比率の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄令和５年度おいては、歳出において人件費・扶助費・補助費等の影響、歳入において普通交付税等の減少の影響により、３．０ポイントの増加となった。近年、類似団体平均を下回って推移しているものの、引き続き柔軟な財政運営を展開するための更なる歳出縮減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり９８，５８５円となり、令和４年度と比較すると２４，３５９円減少している。これは、令和４年度に土地開発基金の廃止に伴う繰出金を財政調整基金等各基金へ積立てを行ったことによるものである。衛生費は、住民一人当たり５２，４８２円となり、令和４年度と比較すると２３，３８０円減少している。これは、久城が浜センター施設基幹的設備改良事業の完了によるものである。教育費は、住民一人当たり５４，７０７円となり、令和４年度と比較すると７，８８２円減少している。これは、学校維持管理費において各小中学校の空調や屋上整備等が完了したことによるものである。消防費は、住民一人当たり４０，４０７円となり、令和４年度と比較すると２１，４３９円増加している。これは、消防庁舎建設事業負担金、及び高機能緊急通信指令システム施設部分更新事業負担金の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６５６，９８０円となっており、令４和年度と比較すると減少している。普通建設事業費については、令和４年度と比較すると減少しており、これは、令和４年度に土地開発基金廃止に伴って、基金が所有していた土地・建物（公有財産）を一般会計で購入したことなどが影響しているものである。積立金については、令和４年度と比較すると減少しており、これは、令和５年度以降の益田市企業誘致立地促進補助金の財源とするため、令和４年度に石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地等立地促進基金への積立を行ったことなどが影響しているものである。公債費については、令和４年度と比較すると減少しているものの、過去の建設事業等に係る償還により類似団体平均を上回っており、引き続き地方債発行額の抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）地域振興基金やふるさと応援基金等で646百万円を取崩したが、財政調整基金や減債基金等で1,006百万円を積立てたため、全体として359百万円の増となった。（今後の方針）国勢調査人口の変更等による普通交付税の減少などが見込まれるが、引き続き取捨選択による事業実施や行財政改革の推進を図ることで、財政調整基金への積立てを行い、大規模災害等へ備えていく。地域振興基金やふるさと応援基金などの特定目的基金については、基金の目的に沿った事業実施のために計画的に取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金の一部等を計600百万円積立てたため、令和5年度末残高は3,050百万円となった。（今後の方針）中期財政計画上、令和11年度末の残高が728百万円と大幅に減少する見込みとなっているため、これまで以上に適切な残高が確保できるよう、取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）3百万円を取崩したが、令和5年度普通交付税の再算定に係る臨時財政対策債償還基金費分及び自治会貸付金返還金等77百万円を積み立てたため、74百万円の増となった。（今後の方針）中期財政計画上、令和11年度末の残高が306百万円と大幅に減少する見込みとなっているため、これまで以上に適切な残高が確保できるよう、取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）○地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業○資産活用推進基金：用途廃止された施設等の効果的な活用を目的とした解体費等に要する経費（増減理由）○地域振興基金：地域振興に資する各事業実施のために123百万円を取り崩し減少した。○資産活用推進基金：土地等売払収入及び施設貸付事業特別会計精算金等で175百万円積み立てた一方、益田駅前ビルEAGAの公有財産購入費などで183百万円取崩したため8百万円減少した。（今後の方針）○地域振興基金：計画的に地域振興に資する事業実施のために取崩しを行う。○資産活用推進基金：施設等の適切な管理に向けて積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄厳しい財政状況の中で、老朽化した施設の更新を先送りしており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。そのような中で、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、３０年間で総延床面積を３０％縮減する目標を掲げ、令和２年度に益田市総合管理計画個別施設計画を策定した。令和４年度には同計画の見直しを行い、改訂版を策定した。令和７年度末までに削減率１０．９％を見込んでいる。引き続き、個別施設計画を基に計画的な施設の更新を行うとともに、多機能化・集約化・複合化など適正な施設保有量の実現に向けた取り組みを行っていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高の減や地方債へ充当可能な基金の増により分子については減額となった。一方で、分母については、地方交付税や臨時財政対策債発行額の減により経常一般財源（歳入）等が減となり、分母から控除される経常経費充当財源は、補助費等の経常的な支出が増えたことで増となったことから、分母全体でも減額となった。分母の減少率が分子の減少率を上回ったため、比率については、前年度を上回っている状況である。引き続き、事業の取捨選択による地方債の発行抑制や計画的な繰上償還の実施、経常経費の抑制に努め、率の改善を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、改善傾向にあるが、類似団体平均と比較するとまだ大きく上回っている状況である。改善の理由としては、地方債の償還額が発行額を大幅に上回っているためであるが、発行額の抑制による施設の更新の先送りにより、有形固定資産減価償却率については年々高くなっている。大規模事業の終了に伴い、地方債現在高は減少していく見込みであるが、今後、多額の公共施設の更新経費が見込まれるため、公共施設等総合管理計画、益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、施設の計画的な更新及び施設総量の縮減に努め、適切な維持管理を行っていき、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに率の改善を図っていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。大型事業の集中実施が終了したことで今後は地方債残高の減少が見込まれるとともに債務負担行為に基づく支出予定額の減少も見込まれ、将来負担比率は改善に向かう見込みである。実質公債費比率についても概ね改善していく見込みだが、現在実施されている南部区画整理事業や今後予定されている次期一般廃棄物最終処分場施設整備事業等大型事業に係る起債の元利償還金の増加も見込まれることから、比率の悪化につながる要素も少なくない。今後も引き続き事業精査等を行うことで、地方債発行額の縮減、平準化を図り、各比率の改善を図る。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が下回っているのは、公営住宅及び道路となっており、その他の施設は類似団体平均を上回っている。特に、児童館及び認定子ども園・幼稚園・保育所は高い水準となっており、施設の大部分が昭和４０年代から５０年代に整備され老朽化が進んでいることが要因と考えられる。また、港湾・漁港も、整備から３０年以上経過した施設が多くあるため有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているが、漁港海岸施設や海岸保全施設については、定期的な点検に基づき、修繕が必要と判断されるものは優先順位をつけて計画的に修繕工事を行っているところである。引き続き、市民ニーズとの調整を図りながら、益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、計画的な維持管理を行うとともに施設総量の適正化に努め、比率の改善を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設については、消防庁舎を新築したことにより有形固定資産が増えて分母が大きく増となったことから、減価償却率が大きく改善し、類似団体と同水準となった。しかし、それ以外の施設は類似団体と比較して同水準かあるいは上回っており、特に市民会館については、高い水準となっており、昭和５０年台以前に整備された建物も多く老朽化が進んでいることが要因と考えられる。また、福祉施設の一人当たりの面積については、類似団体平均、全国平均からみて大幅に高い数値となっており、市が所有・管理する福祉施設数が多いためだと考えられる。引き続き、市民ニーズとの調整を図りながら、益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、計画的な維持管理を行うとともに施設総量の適正化に努め、比率の改善を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,497百万円の減額となった。固定資産のうち、事業用資産については久城が浜センター施設基幹的設備改良工事(第2期)やもみじの里非常用発電機設置工事等による建物付属設備の増額等による資産取得額の増加が、減価償却による資産の減少を下回ったことなどから、440百万円減少した。インフラ資産については市道改良等による資産取得はあったものの、減価償却による資産の減少が上回ったため、1,353百万円の減少となった。投資その他の資産については、地域振興基金や石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地立地促進基金の取崩し等で314百万円の減少となった。流動資産のうち、現金預金については歳入額から歳出額を差し引いた剰余金が141百万円の減少となった。また、財政調整基金及び減債基金への積み立てを行ったため、基金は666百万円の増加となっした。水道事業会計等を加えた全体会計では、水道管等のインフラ資産が計上されることで、総資産額は一般会計等と比較して21,433百万円多くなるが、負債総額についても地方債等が増えたことにより14,816百万円多くなっている。島根県市町村総合事務組合等を加えた連結会計では、益田地区広域市町村圏事務組合の所有する清掃工場や消防署等に係る資産を計上し、資産総額が一般会計等と比べて25,262百万円多くなる一方、負債総額についても15,701百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,908百万円となり、前年度比1,014百万円の増加(+4.1%)となった。業務費用については前年度より517百万円増加となり、これは会計年度任用職員報酬や期末勤勉手当などの人件費が前年度比396百万円増加したことに加え、物件費、維持補修費を含む物件費等は前年度比302百万円増加しているためである。近年増加傾向にある物件費等は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方の検討や計画的な維持修繕を行うなど適正な管理を行い、経費の削減に努める。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計等と比較して1,102百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は9,140百万円多くなり、純行政コストは10,264百万円多くなっている。連結会計では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益は一般会計等と比較して1,315百万円多くなってはいるが、人件費や補助金等もまた多くなっており、経常費用としては17,852百万円の増となり、純行政コストは16,537百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,574百万円)が純行政コスト(25,274百万円)を下回ったため、本年度差額は△700百万円となった。無償所管換等による資産の増加(+272百万円)はあったものの、前年度と比較して国県等補助金が減少したこと、純行政コストが増加したことから、純資産残高は前年度より615百万円減少して64,935百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、財源は一般会計と比較して10,582百万円多くなっている。また、水道事業会計において、財源のうち税収等が前年度より36百万円減少したこと、介護保険特別会計において、行政コストが前年度より199百万円増加したこと等の影響により、本年度差額は△383百万円となった。同じ要因から、純資産残高についても、前年度より282百万円減少して71,551百万円となった。連結会計では、島根県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が17,839百万円多くなっており、本年度差額は602百万円となっている。また、純資産残高は680百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,114百万円であった。投資活動収支では、大型事業である久城が浜センター基幹的設備改良事業がR4年度に概ね完了したこと等により、投資活動支出が大きく減ったことから前年度より1,467百万円増加して△1,484百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が発行額を上回ったため、△760百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より129百万円減少して1,164百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているものの、今後も地方債償還額が発行額を上回ることが見込まれるため、財務活動収支のマイナスは続く見込みとなっている。全体会計では国民健康保険税や介護保険料、及び水道料金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より826百万円多い2,940百万円となっている。投資活動収支では前年度より1,456百万円増加して△1,927百万円となった。財務活動収支では地方債償還額が発行額を上回り△1,023百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から10百万円減少して3,208百万円となっている。連結会計では島根県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が含まれ、業務活動収支は一般会計より817百万円多い2,931百万円となっている。投資活動収支では消防庁舎建設事業等の実施により△1,918百万円となっている。財務活動収支では地方債償還額が発行額を上回り△1,047百万円となり、本年度末資金残高は前年度より35百万円少ない3,557百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、減価償却により資産額が減少し、人口も減少したため、結果として前年度と同数値となった。歳入額対資産比率については、資産額が減少したこと、前年度に実施した土地開発基金が所有する現金の一般会計へ繰り入れが終了したこと等により、歳入総額が減少したことで、0.2年増加となった。有形固定資産減価償却率については、減価償却により年々数値は上昇しており、老朽化した施設の更新経費が財政を圧迫することが予想されることから、令和2年度に策定し、令和4年度に改定した益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、長寿命化、複合化、除却等を進め、適正な施設保有量の実現に向けた取組を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、減価償却により資産合計が減少したが、地方債が大きく減少したことで負債額が減少し、結果として、0.4%の増加となった。近年は徐々に増加しているものの、類似団体平均を下回っており、今後も行財政改革取組方針に基づき歳入の確保や公共施設の適正化などを進め行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回ってはいるが、近年は地方債の発行額を抑制することで、発行額が償還額を下回る年が続いており、今後も地方債残高は減少していく見込である。一方で、益田川左岸南部地区土地区画整理事業等、大規模な起債事業の予定もあるため、引き続き、将来世代の負担が大きくならないよう、事業の精査を行い、比率の改善に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況会計年度任用職員報酬・期末勤勉手当などの人件費や維持補修費等が増加したことにより、前年度比3.0万円増の57.8万円となり、類似団体平均との比較も3.5万円上回った。維持補修費を含む物件費等が増加傾向にあることから、今後、施設の老朽化が進む中で更新経費が膨らむことが予想される。行財政改革取組方針に基づき、補助事業の見直し等を行い行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく上回ってはいるが、近年は地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高は減少傾向にある。今後、大規模な起債事業が控えているが、引き続き、選択と集中を基本とした事業実施を行い、地方債の発行を抑制するとともに、可能な範囲で繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めることで、一人当たりの負債の圧縮を図る。業務活動収支については、人件費等支出が増加したものの、国県等補助金収入等が減少し、マイナスとなったが、投資活動収支については、R4年度に実施した土地開発基金の廃止に伴う土地・建物の購入や久城が浜センター基幹的設備改良事業が完了したこと等により前年と比較して大きく増となったことから、602百万円の増加となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、人件費や物件費の増により経常費用が増加したため、0.4%の減少となった。類似団体平均値を下回っている状況であるため、行財政改革取組方針において掲げている使用料・手数料の適正化ついて、今後、算定基準の見直し等を行い適正な負担となるよう努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,