簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
国民宿舎 水明荘
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
国民宿舎 水明荘
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄全国平均を上回る高齢化率（令和２年度国勢調査で３２．１％）に加え、小規模の農林水産業者や商工業者が多いことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っています。今後、既存産業の強靭化とともに、企業誘致を進めることで、長期かつ持続的な自主財源の確保に努めます。※財政力指数＝標準的な行政サービスに必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを示した指標のことです。数値が高い自治体ほど、自主財源の割合が高く、財政状況に余裕があります。 | 経常収支比率の分析欄物価高騰や人件費引き上げの対応により、数値が悪化傾向にあります。今後は公債費の抑制とともに、事業の統合・縮小・廃止を進めて、経常経費の抑制に努めます。※経常収支比率＝税金などの収入に対し、人件費や社会保障費など削減が難しい支出が、どの程度占めるかを表す指標です。数値が高いほど自由に使えるお金が少ないことを示します。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物価高騰や人件費引き上げの対応の影響で、数値が高止まり傾向にあります。今後は長期的な視点で施設の集約化・複合化や廃止を行うことで、経費の削減を進めます。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均や類似団体平均と比較して、低い数値で推移しています。今後はアンバランスな年齢構成とならないように、適正な職員管理と給与水準の維持に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄適正化計画に基づく定員管理に努めていますが、類似団体平均値を上回っています。さらに、質の高い行政サービスを提供するためには、保育士や調理員の確保が必要な状態です。今後は事業の縮小・廃止・統合を進め、適切な人員配置に基づく定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄大規模事業に活用した地方債の償還を開始したことから、比率がわずかに悪化しました。今後は同様に、大規模な普通建設事業費に活用した地方債の償還が始まることから、数値の悪化が予想されます。交付税措置が有利な地方債を発行するなど、比率の急激な悪化の防止に努めます。※実質公債費比率＝財政規模に対する借金の返済額の割合のことです。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債の現在高と公営企業等繰入見込額が減少したため、前年度と比較して将来負担比率が減少しました。近年、将来負担が少なくなる方向に数値が推移していますが、今後は地方債発行額の増加と、取り崩しによる基金残高の減少による数値の悪化が見込まれます。計画的に将来負担額を管理し、財政の健全化に努めます。※将来負担比率＝財政規模に対する将来の負担などの割合を示します。 |
人件費の分析欄給与改定の影響で、前年度と比較して０．１ポイントと微増しました。類似団体平均より上回っている状態も続いています。今後は事業の統合・縮小・廃止を進めて、適切な人事配置に基づく人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物価高騰の影響を受けたものの施設の除却費の減の影響で、前年度より０．６ポイント減となりました。今後は長期的に公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などを進め、施設維持管理経費の削減に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費が類似団体平均を上回っている要因として、町に福祉事務所を設置し、生活保護費を支給していることがあります。今後も増加が見込まれますが、急増することがないように資格審査や給付と負担の適正化を進めて、上昇傾向に歯止めをかけるように努めます。 | その他の分析欄その他（維持補修費、投資及び出資金、貸付金、繰出金）は令和４年度の下水道事業会計の地方公営企業法適用以降、類似団体平均をわずかに下回っている状態です。今後は維持補修費や特別会計への繰出金の内容を精査し、負担額を減らしていくように努めます。 | 補助費等の分析欄令和４年度の下水道事業会計の地方公営企業法適用以降、類似団体平均をわずかに下回っている状態です。今後も事業の見直し、各種補助金・負担金や公営企業会計への負担が適切なものかを精査しながら抑制に努めます。 | 公債費の分析欄大規模事業の財源とした地方債の償還を開始したため、増加傾向にあります。今後は地方債現在高が一定水準を超えないように事業の優先順位を設定することで年度間調整を進め、計画性のある地方債の発行に努めます。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均をわずかに下回りました。今後は事業の統合・縮小・廃止と業務の効率化を進め、経常経費の削減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は町に福祉事務所を設置し、生活保護費を支給していることから類似団体平均を上回って推移しています。土木費は町営住宅建替事業の影響で、類似団体平均を上回りました。公債費は繰上償還を行っているため、類似団体を上回る傾向が続いています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民１人当たり６５８，０４７円となっています。このうち人件費は近年、類似団体平均を上回って推移しているため、事業の統合・縮小・廃止などにより、その抑制に努めます。扶助費は町に福祉事務所を設置し、生活保護費を支給していることから、類似団体平均上回っています。公債費が類似団体平均を上回って推移している理由の一つに、継続的に繰上償還を行っていることがあります。これに加え、今後は大規模事業で活用した地方債の償還を開始することから、さらなる増加が見込まれます。 |
基金全体（増減理由）最終補正で捻出した財源54百万円を財政調整基金に、地方交付税に追加交付された令和6・7年度の臨時財政対策償還基金費26百万円を減債基金に積み立てたため、その他特定目的基金が取り崩しにより減となったものの、基金全体としては58百万円の増となりました。（今後の方針）決算剰余金を繰上償還の財源としているため、基金に積み立てることが困難な状況が続いています。この状況の中、今後は物価高騰などの影響で歳出が膨らんでいくことが予想されるため、基金残高は減少傾向に転じることを予想しています。 | 財政調整基金（増減理由）最終補正で捻出した財源を積み立てたため、残高が増加しました。（今後の方針）新規で積み立てを行う余力がない状態が続き、今後は残高が減少する見込みです。繰上償還が一区切りした段階で、ほかの基金と調製しながら積み立てを行います。 | 減債基金（増減理由）地方交付税に追加交付された令和6・7年度の臨時財政対策債償還基金費を積み立てたため、残高が増加しました。（今後の方針）大規模事業に活用した地方債の償還のため、計画的に積み立てた額の取り崩しが続きます。加えて臨時財政対策債償還基金費は、地方交付税が先払いされたもののため、設定された期間での取り崩しを行います。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興まちづくり基金＝均衡ある町勢の発展のため、地域住民の連帯の強化または地域の特性を生かしたまちづくりを推進・定住促進住宅基金＝定住促進住宅の大規模修繕その他の整備・ふるさと湯梨浜応援基金＝寄付金を募り、教育や子育て支援の向上、次世代へ引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図る・公共施設等建設基金＝社会福祉施設、社会教育施設、学校、庁舎などの施設の建設・ふるさと農村活性化基金＝地域農村の活性化のため、地域住民が共同して行う農業用用排水施設等の維持および強化に係る活動等を推進（増減理由）・定住促進住宅基金＝計画している大規模事業の財源にするため積み立てたことにより増加しました。・ふるさと湯梨浜応援基金＝事業のため年度当初の基金残高を全額取り崩しましたが、新規の寄附金を積み立てたことにより増加しました。・ふるさと農村活性化基金＝農業基盤整備の事業の財源として充当するための640万円の取り崩しにより減少しました。（今後の方針）・各基金の設置目的を踏まえて、有効活用して事業を進めていきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均に対しては１．８ポイント低く、鳥取県平均に対しては０．６ポイント高い率となっている。中学校建設や公民館施設の建替え等により、減価償却率の幅は一時的に緩やかになったものの、体育施設や図書館等施設の耐用年数の経過により、その後は年々高まっている状況にある。公営住宅の建替え実施等が今後わずかに影響すると思われるが、その他老朽施設の検討も含め、引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って計画的な維持・管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄鳥取県平均に対しては４７．３ポイント下回っているものの、全国平均に対しては２６．７ポイント上回っている状況である。近年実施している繰上償還や、低利な地方債への借換え等に引き続き取り組み、地方債現在高の縮減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向であるのに対し、有形固定資産減価償却率は増加していることから、今後老朽化した施設の更新等が集中するおそれがある。急激な将来負担比率の悪化抑制、更新費用等の支出の平準化に向け、公共施設等総合管理計画等に基づいた適正な管理に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和5年度は実質公債費率がわずかに悪化したものの、繰上償還の実施により、近年は低減が図られている。地方債発行の抑制を基本としつつ、発行を行う際は交付税算入率の高い起債の活用・見直しにより、後年度の負担軽減・抑制を図る。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全国平均及び鳥取県平均を大きく上回っていた公営住宅の有形固定資産減価償却率は、長寿命化計画に基づく施設更新工事により改善した。しかしながら、児童館をはじめとする施設の多くが経年により老朽化している。一人当たり面積も大きい傾向にあり、統廃合を含めた検討が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、一部施設の解体を行ったことで数値としては改善しているものの、図書館ほか個々の施設は耐用年数を経過している状況。有形固定資産減価償却率が高まっている各施設については、施設の集約なども視野に、個別施設計画に基づく実行・見直しを検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、前年度と比較して、資産額は574百万円の増、負債額は102百万円の増となった。資産額が増加した要因としては、小学校教室棟の増築や町営住宅の整備により、建物資産が増加したことが挙げられる。また、負債額が増加した要因としては、前述の事業等により地方債残高が増加したためである。公営事業会計や公営企業会計を加えた全体では、前年度と比較して、資産額は46百万円の増、負債額は453百万円の減となった。鳥取中部ふるさと広域連合や湯梨浜町土地開発公社等を加えた連結では、前年度と比較して、資産額は40百万円、負債額は379百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常収益が248百万円経常費用が8,801百万円、純経常行政コストが8,553百万円であった。経常費用のうち、業務費用は前年度と比較して107百万円の減、移転費用は同様に44百万円の減となった。業務費用については物件費、移転費用について補助金等がそれぞれ減少要因と考えられる。全体では、経常収益が1,016百万円経常費用が13,340百万円、純経常行政コストが12,324百万円であった。経常費用のうち、業務費用は前年度と比較して43百万円の減、移転費用は同様に46百万円の減となった。連結では、経常収益が1,485百万円経常費用が16,241百万円、純経常行政コストが14,755百万円であった。経常費用のうち、業務費用は前年度と比較して115百万円の減、移転費用は39百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、財源9,030百万円が純行政コス8,570百万円を上回ったことから、本年度差額は460百万円となり、純資産残高は前年度と比較して471百万円増となった。純行政コストが前年度より減少したことが要因と考えられる。全体では、財源12,833百万円が純行政コスト12,347百万円を上回ったことから、本年度差額は486百万円となり、純資産残高は前年度と比較して498百万円増となった。連結では、財源15,186百万円が純行政コスト14,778百万円を上回ったことから、本年度差額は408百万円となり、純資産残高は前年度と比較して420百万円増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は1,535百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備を行ったことから△1,548百万円となっている。財務活動収支については△72百万円となり、本年度末資金残高は86百万円減少して296百万円となった。投資活動経費のマイナスが大きくなっている傾向にあり、優先順位と投資効果を慎重に考慮した上で施設管理を進めていく必要がある。全体では、税収等収入に国民健康保険税など、使用料及び手数料収入に水道料金などがそれぞれ含まれることから、業務活動収支は一般会計等より559百万円多い2,094百万円となっている。投資活動収支は△1,605百万円、財務活動収支は△518百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度から30百万円減少し、1,034百万円となった。連結では、業務活動収支が2,162百万円、投資活動収支が△1,631百万円、財務活動収支が△548百万円となったことで、本年度資金収支額が△17百万円となり、支出が収入を上回る結果となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況主に有形固定資産が増加したことから、資産合計は増加している。住民一人当たりの資産額としては、人口減等の影響もあって微増傾向にあるものの、類似団体平均値以下で推移している状況である。有形固定資産減価償却率は、令和元年度の施設建設以降は年々増加傾向にあり、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な維持管理を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、地方債残高の圧縮等によりわずかに増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、地方債の新規発行等が経年的に増加傾向にあることが主な要因である。繰上償還や低利な地方債への借換えなどを通じて、引き続き将来負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度から減少し、類似団体平均を下回る状況に転じた。人件費や原材料費の高騰など、引き続き物件費の増加が見込まれることから、不要不急の事業の見直し等により、全体コストの縮減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回る状況が続いている。基礎的財政収支は110百万円で、前年度より335百万円の減少となっており、類似団体平均より著しく低値である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と比べても経年的に低い値にある。公共施設の利用者増の取り組みに併せ、使用料収入の増による経常収益の増を図るとともに、経常費用についても縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,