簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．２１となっており、類似団体内でも低位となっている。これは、町内に代表的な産業がなく、農業や小規模事業所がほとんどであり、もともと財政基盤が弱いことに加え、人口減少に拍車をかけるで形で高齢化率（令和６．１．１現在）が４８．２％と非常に高くなっており、少子高齢化が一層進んでいるためである。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．６ポイント悪化し、また類似団体平均よりも１１．０ポイント高く、弾力性の乏しい状況となっている。悪化した要因は、普通交付税の増額などにより経常一般財源が増額（２７，７７２千円）したものの、包括業務委託の開始などによる物件費の増加や令和２年度に借入を行った事業への元金の償還が開始されたため公債費が増加したことにより、経常歳出が増額（４６，００１千円）したためである。経常一般財源については人口減少などにより今後減少が見込まれるため、引き続き経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併後の町域が広大であるため、依然として類似団体と比較しても多額となっており、年々その開きは大きくなっている状況である。定員適正化計画により職員の削減に努めているが、給与改定や人的労働力に頼る部分が大きくなっており人件費を増額している要因となっている。また、物件費についても増加傾向にあるため、財政を硬直化する一因となっている。デジタル化による事務の効率化や業務フローの見直し、業務委託内容や支所・出張所の在り方などを見直すことで人件費及び物件費の抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同指数となり、類似団体と比較しても人口千人当たりの職員数が多いため、職員一人当たりの給与が低い状況となっている。また、近年では新卒採用よりも中途採用が多いことが、ラスパイレス指数が低い要因となっていると思われる。定員適正化計画では職員数は維持していく方針となっており、類似団体の平均値に近づけたいところであるが、住民一人あたりの人件費を類似団体と比較しても２１．１％高いことから、更なる財政負担とならないようその方法は考えていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は前年度より０．８３人多くなるものとなった。合併後の広大な面積により、公共施設が点在することから、職員数が多くならざるを得ない状況となっている。これにより類似団体内でも、低位となっている。今後も人口減少が予想される中、住民サービスの低下を招かないよう組織・機構の再編を図り、適正な公共施設の配置及び定員の管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、９．９％となっており前年度より０．９ポイント悪化した。これは、基準財政需要額に算入された公債費及び臨時財政対策債が減少したことにより分母が減少したこと、元利償還金及び簡易水道事業における繰出金決算額に伴う算入額の増により分子が増加したことによるものである。当町では今後も依存財源の増減に影響を受けるものであることから、比率が著しく悪化しないよう地方債の借入を計画的に実施していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、４５．２％となっており前年度と比して３．５ポイントの悪化となり、県平均、全国平均と比較しても高い水準にある。これは自主財源に乏しく、地方債に頼らざるを得ない財政事情があるほか、大型の普通建設事による借入額が増加していることにより地方債残高の減少幅が鈍化しているためである。今後も計画的な地方債の借入と償還に努め、財政の健全化に努めていきたい。 |
人件費の分析欄平成１７年の合併により、一時的に膨らんだ職員数を定員適正化計画により新規採用より退職者の割合を多くした。現在の第４次定員適正化計画では、災害対応や住民サービスの維持向上が図れるよう現状維持の職員数となっている。令和５年度では類似団体との差は１．０ポイントとなり、今後も計画の着実な実施を行っていく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体の中でも構成割合が低いものとなっているが、今後は事務効率の向上から、業務の外部委託、指定管理者制度の活用等により増加していくことも考えられる。事務事業の見直しなどを図りながら、引き続き物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄全国的な少子高齢化により、福祉医療費等の扶助費が上昇する傾向にあるなか、当町において障害福祉サービス費等の増加などが影響し前年と比較して０．５％増加した。類似団体内平均を０．４ポイント下回った値で推移しているものの、高齢化が進む当町においては扶助費が上昇する傾向にある。今後もできる限り予防に力を注ぎ、扶助費の上昇を抑制できるような施策を講じていく。 | その他の分析欄前年度と比べ１．１ポイント減少し、類似団体との差も０．３ポイント縮小した状況にある。これは農業集落排水事業特別会計への繰出金が減少したことが要因となっている。今後は物件費の上昇に加え、施設の老朽化対策が控える簡易水道事業会計や農業集落排水事業会計への繰出金の増加が予想される。事業会計ではコスト管理をしっかり行いながら適切な繰出を行うよう努めていく。 | 補助費等の分析欄団体等への補助金や一部事務組合への負担金、補助金等の経常経費構成比率については、類似団体平均と比べ１．３ポイント高いものとなった。経常一般財源の減少が見込まれるなかで、団体補助金については、今後適正な規模の補助金の設定に見直していく必要がある。 | 公債費の分析欄自主財源が乏しく、各種事業を行うに当たっては地方債による財源措置が不可欠となっている当町の財政運営の状況では、類似団体平均値と比べても８．１ポイントと令和４年度と比較してさらに差が開いた状況にある。その要因としては、大型普通建設事業の償還が開始されたためである。今後も償還計画と照らし合わせながら、新規事業の内容を精査し抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄全国平均と比較すると割合が低いものの、類似団体と比較すると２．９ポイント上回る結果となった。物件費の支出額が増加してきており、今後も業務委託や指定管理者制度などの活用が検討されているので、事業の見直しによる費用の削減等が必要であると考える。今後も、交付金等特定財源を伴わない事業については、十分に協議を行い、経常収支の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストとして、民生費、衛生費、消防費、災害復旧費及び公債費おいて高い状況が続いている。民生費は、高齢化が進む当町では、後期高齢者医療や介護保険事業への繰出が多くなっておりコストを引き上げる一因となっている。社会福祉費においては、介護給付費・訓練等給付費及び障害児給付費の対象者が増加しており事業費が増加している。また、臨時交付金の活用もあり住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業を実施したことなどにより対前年度比４．９ポイントの増加となった。衛生費は、主な原因は衛生費の半分近くを占める野上厚生病院への負担金による。消防費は、前年度と比較して１．５９倍となっているが、これは庁舎の新築事業が主な要因となっている。加えて、町域が広大であるため消防職員や消防団員数が多くなっていることもコストを要している要因となっている。公債費については、前年度と比較して１８．７％減少して、類似団体平均と比較すると約１．６倍となっている。これは、自主財源が乏しい当町では地方債を多く活用していることに加え、大型の普通建設事業が継続しているため、公債費の歳出額が多くなっている状況であることから、人口一人当たりの公債費は増額傾向は続くと思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストとして、人件費、普通建設事業費、公債費などが類似団体や県内平均と比較しても高い状況にある。また、令和５年度においては豪雨災害の影響を受けたため、災害復旧事業費においては類似団体との差が大きくなっている。人件費は、類似団体との差が２１．１％と前年に比べ４．４ポイントの改善となった。類似団体より数値が高い理由は、町域が広大であるために大胆な減数を行いにくいことに起因しており、人口数に対し職員数が多いためである。令和４年度より人件費が減少しているのは、包括業務委託が開始されたため人件費の一部が物件費に振り替わったためである。普通建設事業については、町道改良工事や消防庁舎などの大型事業が継続しているため近年上昇傾向にあり、類似団体と比較すると６４．５％の増加となっている。自主財源の少ない中、地方債の財源措置に依存せざるを得ない状況であり、普通建設事業の増加に伴い、公債費も増加していている。投資及び出資金は、一部事務組合である野上厚生病院に対する補助が大きいためである。維持補修費についても横ばいが続いており、公共施設の維持については人口減少の中で従来通りの規模を維持する必要があるのかどうか、公共施設総合管理計画の着実な実行により適切な負担を考えていく必要ある。繰出金については高齢化が進む当町において、後期高齢者医療や介護保険事業に対する繰出額が多くなっていることによる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、R5年6月豪雨による対応や一般財源不足を補うために財政調整基金を前年度に比べ301百万円多く取崩しを行い、特目基金については、公共施設の修繕等にあてるため公共施設等整備基金を中心に取り崩したため、前年度と比較し75百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設の管理適正化のために公共施設等整備基金の取崩しやスポーツ公園リニューアル事業、道の駅整備事業などに合併振興基金の取崩しが見込まれていることから基金残高については減少していくものと思われる。中長期的な視点を引き続き持ち、必要な部分は取崩しを行いつつも災害などの緊急的な場合にも対応できるように備えていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、使用料・手数料、交付税の減少分などを賄うための取崩しに加え、R5年6月豪雨による対応のための取崩しを行ったことにより301百万円減少した。（今後の方針）財源不足や災害復旧にあてる費用を補うために近年財政調整基金の取崩額が増加傾向にある。R6年度より大型の普通建設事業が継続されるため、有利な起債の活用や国県補助金による財源の確保が必須となっている。その一方で、長期的な財政健全化を考慮し安易な取崩しを避け基金残高を標準財政規模の10％は少なくとも確保していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）利息部分の増加のみで推移している。（今後の方針）現在償還額が一時的に増加することがないよう計画的な起債の発行を行っていることから、当面の間は現状のまま推移すると思われる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金は、今後増加するであろう公共施設の適正管理を行っていくための経費に備えるもので公共施設の更新、長寿命化や統廃合などの事業に係る事業に充当するものである。合併振興基金については、合併後の町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当するものである。ふるさとまちづくり応援基金はふるさと納税を原資とし、寄附項目に応じた事業の促進等に充てるものである。上芝貞雄文化・教育振興基金は文化・教育の振興を図るための経費に充てられるものである。（増減理由）公共施設等整備基金は、令和2年度に新設して以降、公共施設の管理のため年間100百万取り崩しを行っている。R5年度の主な使途としては、中学校プールや児童館の解体費用に充当した。合併振興基金は、利息分のみで推移している状況である。ふるさとまちづくり応援基金では、子育て支援事業などへの充当も増加したが同時に寄附金も増加したことにより積立てたが増加する結果となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、施設の更新事業や廃止に伴う除却に充当していくため減少するため当面は減少見込みである。総合管理計画の見直し時に必要な額の積増しを行う予定である。合併振興基金については、R6年度より大型の普通建設事業が続くため基金の減少が見込まれる。起債を活用しながら基金の減少幅を最小限に抑える必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還比率の分析欄当町の債務償還比率は、前年度と比し４５．２ポイント高いものとなった。令和５年度に公営企業債等繰入見込額の増加と充当可能基金が減少したことにより比率が増加したことから、前年度より増加したものとなった。また、類似団体に比べ３４２．４ポイント高くなっているのは、自主財源に乏しい財政事情から交付税算定の高い地方債に依存しているため、地方債残高が高く将来負担額もおのずと高くなることに起因している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づき、除却や統合により施設規模を適切な規模を模索し、必要なものは施設の長寿命化や建替えなどの適切な管理を進めることで、将来負担比率が著しく高くならないよう計画的な地方債の発行を行っていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、令和5年度においては公営企業債等繰入見込額の増加と充当可能基金が減少したことにより比率が増加した。類似団体との比較においてはその値が.0.0ポイントとなっており、比較は難しい状況となっている。実質公債費比率においては、令和5年度は基準財政需要額に算入された公債費及び臨時財政対策債が減少したことにより分母が減少したこと、元利償還金及び簡易水道事業における繰出金決算額に伴う算入額の増により分子が増加したことにより3ヶ年平均では0.9ポイントの増となった。今後は、普通建設事業が続き地方債の発行額が増加し、元利償還金も増加や基金の減少が見込まれることから、計画的な財政運営に努めていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から683百万円の減少(-7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、756百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は6,714百万円となり、前年度374百万円の増加(+6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,242百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,472百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(2,681百万円、前年度比+327百万円)、次いで人件費(1,465百万円、前年度比+47百万円)であり、純行政コストの65%を占めている。物件費、人件費は増加傾向にあるため、事業の見直しや効率化、包括業務委託等を検討し、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,489百万円)が純行政コスト(6,338百万円)を上回ったことから、本年度差額は151百万円(前年度比-419百万円)となり、純資産残高は102百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の項目において、物件費等支出の増により、業務活動収支が減少した。(△469百万円)また、投資活動経費収支について、一般会計等の項目では減少しているが、全体及び連結の項目においては、上水道事業会計の浄水場更新事業により投資活動経費収支が増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況施設の除却等により資産額は減少したものの人口の減少が著しいため、住民一人当たり資産額は、令和3年度から△0.2万円と微減となっている。また、令和3年度と同様に類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、施設の除却等により資産合計は減少し、歳入総額が微増したことから、資産比率は令和3年度から△0.14ポイント減少した。類団体平均値より低い値である。有形固定資産減価償却率については、減価償却が進んだため前年度に比べ2.1ポイント増加の66.0%になり、類似団体とほぼ同基準で推移している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より2.0ポイント増の61.5%となったが、類似団体平均を下回っている。一方、将来世代負担比率でみると、令和4年度では類似団平均値を12.1ポイントと大きく上回っている。その要因として、財源の乏しい当町においては地方債も重要な財源となっているため、起債の発行額が多くなっていることが挙げられる。世代間負担を平等にするためにも、地方債の残高を少しでも減少させることで、将来世代に過度な負担を先送りしない財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ5.7万円増となり、類似団体平均値を3.1ポイント上回っている。令和3年度で行政コストが増加した理由としては、人口の減少及び物件費、維持補修費の増により純行政コストが増加したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、令和4年度の借入額の抑制及び地方債の償還が進んだため、負債合計が△68,257万円となったため、△5.6ポイント減少した。また、当該値は類似団体平均より20.1万円と高くなっているため、借入額を抑制や繰上償還により地方債残高を少しでも減少させ、将来世代への過度な負担とならないように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和3年度に比べ△1.5ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。使用料や税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にし、サービスを利用する住民とそうでない住民のバランスを図ることができよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,