特定環境保全公共下水道
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄物価高騰などの影響による地方消費税交付金の増加や大規模新築家屋の増による固定資産税（家屋）の増加により、基準財政収入額は増額となった。基準財政需要額については、公債費は減少しているものの、単位費用の増加により、基準財政需要額全体では増額となった。令和５年度単年度での財政力指数は前年度と比較し、０．００２ポイント増加しているが、令和３年度から令和５年度の３ヵ年平均では、前年度と同値となっている。類似団体内で比較すると、引き続き低い水準であるため、定住促進対策に努め、人口減少を抑制し、税収の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、ゴルフ場利用税交付金や利子割交付金が減少しているものの、地方交付税や株式等譲渡所得割交付金が増加し、経常収入全体で増加となった。歳出では、公債費は減少しているものの、扶助費や補助費等、物件費が増加し、経常支出全体で増加となった。分母の増加に対し、分子の増加額が大きかったことで、経常収支比率は対前年度比１．８％増の９４．６％となった。類似団体内で比較すると、前年度に引き続き平均を下回っているため、今後も行財政改革を進め、財源確保や経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり金額は、依然として類似団体平均を下回っているが、対前年度比では１．６％の増となった。ふるさとまちづくり寄付金の増に伴う経費等が大きく増加したことで、物件費が増加したことによる。また、当市は合併前の旧町ごとに保有していた施設等が多く、さらに老朽化も進んでいることから、今後も点検や更新、維持補修に多額の経費がかかることが見込まれるため、中長期的な視点に立った行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄５５歳以上の昇給停止を実施し、総人件費の抑制を図っており、類似団体平均値を０．２ポイント下回っている。今後も、職員年齢構成の平準化や職務・職責に応じた給与水準の適正化を更に推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度からの第５次紀の川市職員適正化計画（令和６年２月一部改正）を策定し、適正規模に留意しつつ、職員数削減と望ましい職員年齢構成の平準化を実施しており、職員数は前年度と比べほぼ横ばいである。社会情勢の急激な変化や定年延長制度の開始等により、柔軟に対応していかなければならない課題も生じているが、今後も行政経営の観点から適正な人員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に引き続き、定期償還額が減少したことにより、３ヵ年平均では０．２％改善し、類似団体平均を下回っているが、令和５年度単年度では前年度と比較し、０．５％増加している。合併特例債を活用した公共施設等の整備が一段落し、過疎対策事業債の積極的な活用を進めるなか、公共施設マネジメント計画に基づく施設の保全や老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備事業の増加も見込まれているため、今後も計画的な地方債の活用を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少加え、ふるさとまちづくり寄付金の増加等による財源超過分を基金に積み立てたことにより、前年度に引き続き、将来負担比率が算定されないマイナス値が継続している。合併特例債を活用した公共施設等の整備が一段落し、過疎対策事業債の活用を進めるなか、公共施設マネジメント計画に基づく施設の保全や老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備事業の増加も見込まれており、後世に過大な負担を残さないように、新規事業等の必要性や効果を検証することで、活用財源等の総点検を図り、今後も財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．１％減となった。会計年度任用職員を含む職員数が増加傾向にあるが、今後も職員適正化計画に基づく適正な人員管理と業務の平準化を図り、人件費の抑制・適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、放課後児童健全育成事業委託料や小中学校のＩＣＴ支援員増によるＩＣＴ支援委託料の増などにより、前年度から０．８％増加している。今後、旧町ごとに保有していた施設の複合化や統廃合により維持管理費を削減し、計画的な長寿命化工事や予防保全型の維持管理、照明等のＬＥＤ化など行財政改革の取り組みを進めることで、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から１．０％増加しており、類似団体平均を上回っている。障害福祉サービスや保育給付費などの増加が大きく、今後も社会保障施策に対する給付費は年々増加する見込みであるため、事務の効率化や適正な制度の運用に努める。 | その他の分析欄維持補修費に係る経常収支比率は、０．６％と前年度から０．４％減少し、類似団体平均を下回っている。これは、災害復旧事業を優先したことにより、市道等の維持修繕費等が減少したことが要因である。また、当市は老朽化施設を多く抱えているため、今後も施設の集約・統合を図り、大幅な増額とならないよう努める。繰出金に係る経常収支比率は、１２．２％と前年度から微増となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．９％増加しており、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。補助費等のうち、多くを占めるのは下水道事業補助金と一部事務組合への負担金である。下水道事業では、今後も施設整備が続くため、同水準の負担が生じる見通しである。また、今後施設整備を予定している組合もあることから、引き続き各組合の財政状況を注視し、財政運営の健全化に向けて指導していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、市債の償還が進んだことによる元利償還金の減少により、前年度に引き続き改善している。合併特例債を活用した公共施設等の整備が一段落し、過疎対策事業債の積極的な活用を進めるなか、公共施設マネジメント計画に基づく施設の保全や老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備事業の増加も見込まれているため、今後も計画的な地方債の活用を行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．３％上回っており、前年度から２．５％増加している。これは、扶助費、物件費、補助費等が増加したことが要因である。社会保障費は今後も増加が続く見込みであるため、行財政改革をさらに推進し、人件費、物件費、維持補修費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、類似団体平均を下回っており、ふるさと納税増加に伴い、ふるさとまちづくり寄付金特産品等贈呈委託料が増加したものの、基金への積立金が減少し、住民一人当たり８１，２３３円となった。民生費は、類似団体平均を下回っているが、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金や障害福祉サービス給付貴などが増加し、住民一人当たり１９１，２２５円となった。衛生費は、類似団体平均を上回っており、新型コロナウイルスワクチン接種体制の縮小によりワクチン接種関連経費が減少したものの、新収集事務所の整備に伴う経費が増加し、住民一人当たり５５，８１０円となった。商工費は、類似団体平均を下回っており、臨時交付金を活用した未来応援券事業費や宿泊施設誘致奨励金が減少したことにより、住民一人当たり１３，３０８円となった。教育費は、類似団体平均を下回っており、中学校空調設備整備事業などが減少したことにより、住民一人当たり５３，４８３円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、類似団体平均を下回っているが、ふるさとまちづくり寄付金特産品等贈呈事業委託料などにより増加し、住民一人当たり８２，８３０円となった。普通建設事業費は、類似団体平均を下回っているが、収集事務所整備事業などにより増加し、住民一人当たり５２，０４０円となった。公債費は、類似団体平均を下回っており、市債の償還が進んだことにより、定期償還額が減少し、住民一人当たり４６，５６１円となった。災害復旧事業費は、令和５年６月の豪雨災害に伴う災害復旧事業費が増加し、住民一人当たり１１，４６７円となった。また、災害復旧事業を優先したことにより、市道等の維持修繕費等が減少し、維持補修費は住民一人当たり２，１８５円となった。積立金は、類似団体平均を下回っており、財政調整基金積立金や地域振興基金積立金の積立額が減少し、住民一人当たり１２，５２５円となった。 |
基金全体（増減理由）ふるさとまちづくり寄附金の増収分や令和4年度決算剰余金などの財源超過分を減債基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金などに7億4,600万円積み立てた。一方、財政計画に基づき、減債基金を4億円繰入れ、特定目的基金から3億200万円を取り崩し、市単独で実施している子ども医療費助成事業等に充当した。最終的に、基金全体としては4,400万円の増額となった。（今後の方針）令和4年度に策定した財政計画に基づき、中期的には標準財政規模の60％以上、長期的には標準財政規模の45％以上の基金残高の確保を目標として、計画的に財政運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・ふるさとまちづくり寄付金の増（今後の方針）令和4年度に策定した財政計画及び平成30年度に掲げた行財政改革推進計画に基づき、自主性・自立性の高い財政運営に取り組み、財政計画の最終年度である令和8年度には47憶円の残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）・令和4年度決算剰余金を5億2,300万円積立てたことによる増・普通交付税再算定による追加交付額のうち、臨時財政対策債償還基金費分を8,450万円積立てたことによる増・償還のため4億円取り崩したことによる減（今後の方針）前年度決算剰余金の2分の1を積み立てる。財政計画に基づき、毎年4憶円を目途に繰り入れる。 | その他特定目的基金（基金の使途）人材育成基金：国際化、情報化、高齢化社会を迎え、21世紀のまちづくりに必要な人材の育成地域振興基金：地域の振興地域福祉基金：地域福祉の推進を図り、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせる明るく活力ある地域長寿社会の形成公共施設等整備基金：公共、公益施設の計画的な整備の促進（増減理由）人材育成基金：創業支援補助金の財源として400万円充当したことによる減地域振興基金：子ども医療費助成などの財源として1億5,000万円充当したことによる減地域福祉基金：高齢者のインフルエンザ予防接種費用助成などの財源として2,000万円充当したことによる減公共施設等整備基金：財政計画に基づく1億円を積み立てたことによる増本庁舎整備などの財源として6,600万円充当したことによる減（今後の方針）特定目的基金全体：財政計画に基づき、各基金の使途に見合った事業の財源として、毎年3億円を目途に取崩す予定公共施設等整備基金：今後予測されるインフラ資産の更新を見据え、令和8年度まで毎年1億円を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは、５町合併により、類似団体と比べて、老朽化した公共・公用施設を多数保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年１％程度の上昇が続いている。 | 債務償還比率の分析欄比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２８年度から２９年度にかけて、約２２億円の繰上償還を行い、地方債残高が大幅に減少したことが影響していると考えられる。合併特例事業もピークを過ぎたことで、借入額以上に償還が進んでおり、分子となる将来負担額は減少しているが、分子に対して分母の減少率が大きくなったことで、比率は上昇した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、平成29年度以降算定されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は老朽化施設を多く抱えていることにより、類似団体平均を上回っている。施設の更新や再編に大きな財政負担が必要になるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、平成29年度以降算定されていない。一方で、実質公債費比率については、償還額の減少により減少している。類似団体平均と比較すると、実質公債費比率は4.3ポイント下回っている。これは、合併特例債を筆頭に、借り入れている地方債の多くが交付税算入率が高いため、地方債残高に対して充当財源が多いことが要因である。合併特例事業もピークを過ぎたことで、借入額は減少傾向にあるが、過疎対策事業債の積極的な活用を進めているため、今後の実質公債費比率の減少率は小さくなると想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分野別の有形固定資産減価償却率でも、類似団体平均を上回っている施設が多い。合併後に新設や改修を行っている道路や学校施設、公民館は、その差はまだ小さいが、橋りょうや公営住宅、保育所、児童館は、平均を大きく上回り、老朽化が著しいことが分かる。今後、橋りょうは計画的な改修、公営住宅は新築と除却、保育所は再編等、児童館は機能を廃止し、除却に向けた取り組みを進めていく。一人当たり面積は、類似団体平均を大きく上回っている分野が多い。これは、合併前の５町それぞれに同等の公共施設があり、人口減少が続く中でも、十分な再編が進まず、そのまま市内に点在していることが大きな要因である。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適正配置に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や福祉施設、消防施設は有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。一方で、合併後に新築したり、大規模改修して長寿命化を図った施設を中心に類似団体平均以下の水準となっている。特に、体育館・プールでは、平成２７年度に市民体育館・平成２８年度に市民プールを新設したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。また、保健センターの一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのは、合併前に旧町ごとにあった建物がそのまま残っているためである。支所機能を保健センター内に移転することで複合化を図ってきているが、人口減少が進む中においては高い水準が続く見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【資産】一般会計等においては、資産総額が前年度末から847百万円の減少(△0.8%)となった。減価償却による資産の減少が進んでいることから、インフラ資産を筆頭に有形固定資産が1,815百万円の減少となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が81%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであること、合併特例債を活用した建設工事のピークは過ぎたものの、令和6年度から大型建設事業が予定されており、有形固定資産が増加する見込みであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却を進めるなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。【負債】一般会計等においては、負債総額が前年度末から492百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、定期償還が進んでいることから、固定負債・流動負債あわせて551百万円減少した。負債削減が進むなかでも、持続可能な財政運営を維持するため、収益の確保や歳出削減に向けた取り組みを進めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【純経常行政コスト】一般会計等における経常費用は28,847百万円となり、前年度と比べて425百万円の増加(+1.5%)となった。そのうち、業務費用は人件費や物価の高騰により294百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は131百万円の増加となった。社会保障給付は前年度と比べ316百万円増加しており、今後も子育て支援の充実及び高齢化の進展に伴い社会保障給付は増加傾向が続くと予測される。令和4年度に策定した財政計画に基づき、財政健全化に向けた取り組みとして、経費の削減や業務の効率化などを進め、歳出の抑制に努める。【純行政コスト】一般会計等における純行政コストは、令和5年6月に発生した豪雨災害に伴う災害復旧事業費が増加したことにより、前年度と比べて1,465百万円増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(28,862百万円)が純行政コスト(29,142百万円)を下回ったことから、本年度差額は△280百万円(前年度比758百万円減)となり、純資産残高は356百万円の減少となった。財源は対前年度比で708百万円増加したものの、経常費用の増加に加え、災害復旧事業費の増加により純行政コストが1,465百万円増加したことが要因と考えられる。今後も引き続き経常費用である物件費や人件費の適切な抑制を行い、財政運営の健全化に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和5年度の業務活動収支は3,421百万円となったが、投資活動収支は収集事務所の整備事業を行ったことなどにより▲2,440百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、▲551百万円となった。結果として、本年度末資金残高は、前年度から430百万円増加し、2,038百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、固定資産台帳整備の際、道路や水路の敷地について、取得価額不明により備忘価格1円で評価したものが大半を占めたためである。資産の増加額以上に固定資産の減価償却が進んだことにより資産合計は減少したものの、人口減少により、住民一人当たり資産額は横ばいとなった。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。資産は前年度と同様に減少し、歳入総額は増加したため、前年度末に比べて0.07ポイント減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。これは、合併前に旧町ごとに整備した多数の老朽化施設を保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年1%前後の上昇が続いている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。税収や国・県補助金等の財源が純行政コストを下回ったことにより純資産が減少し、資産合計も減価償却が進んだことにより減少したが、資産合計の減少が純資産の減少を下回ったため、純資産比率は上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。減価償却が進んだことや老朽化施設の解体や整理を行ったことにより公共資産は減少したが、特例地方債を除く地方債残高が増加したことにより、将来負担比率は前年度末に比べて0.5ポイント上昇した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。令和5年6月2日~3日にかけて発生した豪雨災害に伴う災害復旧事業費の増加により、住民一人当たり行政コストは増加した。また、今後も子育て支援の充実及び高齢化の進展などにより社会保障給付は増え続けると予測されることから、行財政改革により、人件費や物件費など経費削減に努め、さらに効率的な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。今年度も人口減少以上に地方債償還が進んだため、住民一人当たり負債額も減少している。基礎的財政収支は、令和5年6月2日~3日にかけて発生した豪雨災害に伴う災害復旧事業費の増加により、臨時支出が増加したことで、業務活動収支が悪化したため減少したものの、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和元年度以降、類似団体平均を下回っている。人件費の増加により経常費用が増加したものの、経常収益が減少したため、受益者負担比率は下降した。類似団体平均と比較しても、当市の受益者負担比率は低い水準であることから、受益者負担の適正化を図るため、今後も引き続き、使用料・手数料の適切な設定に取り組むとともに、施設使用料の負担の在り方について検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,