大阪府交野市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

本市には主要な産業・大型事業所等がなく、市税に占める法人税の割合が低くなっている。そのため、アベノミクスによる企業業績の回復等における法人税収入の増加等も影響は少なく、個人税収入についても、民間賃金が伸び悩む中で大幅な上昇とはなっていない。結果として、財政力指数は近年と同水準の０．７１となっており、財政基盤がぜい弱である状態が続いている。２７年度末に策定した市長戦略をもとに、税や保険料等の徴収体制の強化など歳入の確保及び民間活力の導入や補助事業の標準化など、歳出削減を進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

第二次健全化計画等に基づき、人件費等の削減を進めたことにより、２４年度には９１％台まで改善したが、ここ数年は障がい者関係の扶助費の増加や、人事院勧告に対応するための人件費の増加などにより、数値の悪化傾向が続いている。２７年度については、消費税増税による地方消費税交付金の増加等により経常一般財源が増加し、数値は一定改善したが、２８年度は消費の落ち込み等から消費税交付金は減少し、さらに社会保障経費等の伸びがあったため、数値が再び悪化した。今後も民間活力の導入や補助事業の標準化を行い、経常経費の削減に努める。なお、平成２７年度から類似団体区分が変更されたため、類似団体の平均が大きく下がり、本市は類似団体平均を上回る結果となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度から２７年度までの第二次健全化計画に基づき、人件費等の削減や、経常的な需用費等の削減を進めたことにより類似団体を下回る数値で推移してきたが、近年は人事院勧告に対応する職員給与費の上昇や、最低賃金の引上げ等、人件費関係の上昇の影響が大きく、この５年間で人口１人当たり９，０００円以上の上昇となっており、類似団体の平均との差が小さくなってきている。。今後も計画的な職員採用や臨時・非常勤職員の適正配置、市長戦略に基づく民間活力の導入等により人件費等の抑制に努めるとともに、物品の一括調達や業務委託の一括発注などコストを意識した契約手続きを行うことにより、物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

第二次財政健全化計画に基づく給料の２％カットを実施してきたことなどから、全国市平均を下回ってきていたが、平成２６年度末での財政健全化計画の計画期間終了に伴い、２％カットが終了となったため、平成２７年度は全国市平均を上回る結果となった。平成２８年度は全国市平均を０．１ポイント下回る結果となったが、類似団体平均は上回る結果となっており、今後も人事院勧告などによる給与改定が見込まれるため、適切な給与制度を定め、全国的な水準を上回らない数値となるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第二次財政健全化計画に基づき職員数の適正化を図ってきており、人口千人あたり６．０９人と、比較的低い水準となっている。この中には他市では一部事務組合化されていることが多い消防組織や、直営で行ってる給食調理、ごみ収集業務などの職員も含まれているため、一般行政職員で考えると、他市町村と比べてさらに低い水準となる。ただし、権限移譲や新たな行政ニーズの発生など、近年は職員数の増加傾向にあるため、市長戦略に基づき前述した直営業務についての民間活力の導入や効率化、施設の民営化などの検討を進めており、最小限の職員数増となるように努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に都市基盤を整備するために発行した市債の公債費が多額になっており、類似団体、全国、大阪府の平均をそれぞれ上回る数値となっている。ここ数年は過去に発行した大型事業に関する市債についての償還終了時期にあたり、数値が改善傾向にあるが、今後、施設の新設・更新による新たな起債や、土地開発公社保有地の買戻しのための起債等、数値の高止まりが続くことが予想される。できる限り新規の市債発行を抑制し、また、有利な条件で発行できるように利率の入札等を活用しながら、実質公債費率の低減に努める。

将来負担比率の分析欄

過去に土地開発公社による用地の先行取得が市の財政規模に見合わない規模で行われた結果、非常に多額の負債を抱えた状態が続いており、将来負担比率は全国的に見ても非常に高い数値となっている。現在は市長戦略に基づき公社保有地の計画的な買戻しを行っており、公社保有地簿価については、ピーク時の約３７０億円から３分１以下の約１００億円に、将来負担比率もピーク時の３３３．６％から半分以下の数値にはなっているが、依然として高い数値であることに変わりはない。負債総額の削減は本市の懸案事項であり、今後も計画的な買戻しを進めるとともに、市と公社が連携しながら借入利率の低減等、簿価の上昇を抑えることにも努めていく。

人件費の分析欄

第二次健全化計画に基づき、これまで経常経費全体を大きく削減してきた。その中で、消防、給食調理、ごみ収集等を直営で行っている本市では、職員数の削減により人件費総額は下がったものの、経常経費に対する割合としては一定の削減にとどまったため、相対的に他市よりも人件費の割合が高くなっている。今後、市長戦略に基づく民間活力の導入や、適正な人員配置を進め、効率的な行政運営を行うことで、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体、全国の平均をそれぞれ下回る結果となっている。この要因としては、指定管理者制度の導入による民間活力を用いた施設運営や、入札による物品の一括調達などにより、物件費に関する経費の削減を行ったことによるものである。また、人件費の分析欄と同様に、給食調理やごみ収集等を直営で行ってるため、他市に比べて委託等の経費が少ないことも、物件費の割合が低い原因の一つと考えられる。ただし、近年は行政ニーズに対応する委託業務や、各種の制度改正に対応するシステム改修対応費用等、物件費の上昇が続いているため、今後も費用の精査等経費の抑制、事務の改善に努める。

扶助費の分析欄

財政健全化への取組みにより経常経費全体の削減を行う中で、扶助費については障がい者自立支援給付費が急激な伸びを見せていることなど社会情勢、地域環境による影響が大きいため削減が難しく、類似団体、全国の平均をそれぞれ上回る結果となっている。大阪府下でもこの状況は同様であり、府下の平均よりは下回っているものの、扶助費の増加は続くと予想されるため、事業の適正化や、対象者の自立に関する支援などを進め、扶助費の増加を抑制する取り組みを進める。

その他の分析欄

類似団体、全国、大阪府の平均をそれぞれ下回る結果となっている。この要因としては、他市に比べて特別会計への繰出金が低いことが考えられる。しかしながら、年々その他の数値は増加傾向であり、社会保障経費の伸びに伴う国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金が増加していることがその理由となっている。今後も特別会計の収支についても健全な状態を維持するように努め、適正な支出と、特別会計事業の事業改善への取り組みを進める。

補助費等の分析欄

類似団体、全国、大阪府の平均をそれぞれ大幅に下回っている。この要因としては、補助金制度の見直しを行い、明確な基準を設け、不適当な補助金の廃止、見直しを行ってきたためである。また、人件費の分析欄と同様に、他市では消防業務等を一部事務組合で行っていることが多く、そのような一部事務組合への負担金が本市では少ないことも、数値が低い要因の一つと考えられる。今後も補助金については、外部委員を含めた補助金の審査委員会の審査により、更なる標準化、適正な支出に努める。

公債費の分析欄

類似団体、全国、大阪府の平均をそれぞれ上回る結果となっている。この大きな要因は、平成の初頭から遅れていた都市基盤整備事業を進めるにあたり、その財源の大部分を地方債に頼ったことによること、また、土地開発公社の多量の保有地を買戻しするために起債を続けていることにある。過去の都市基盤整備に関する市債の償還は終了しつつあり、一時期よりは割合が低下傾向にあるが、今後も施設の新設・更新のための起債が見込まれるため、高止まりが予想される。今後の建設事業等においても、できる限り起債に頼らない財源確保を行い、元金償還以上の起債を極力抑制することで、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体、大阪府の平均をそれぞれ下回っている。経常経費の中で大きなウエイトを公債費が占めているため、それ以外の支出を抑制して収支のバランスを保っていることが要因となっている。しかしながら、扶助費や物件費等の数値が増加傾向であり、今後も事業の精査や効率化、市長戦略による民間活力の導入等を進め、公債費以外の支出全般について抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は７０％近い値となっており、全国平均、府平均及び類似団体内平均値の全てにおいて、上回る値となっている。これは、負債総額の圧縮を図るなど財政健全化を進めるにあたり、施設の更新や大規模な改修等を先延ばしにしてきた結果であるといえる。平成２８年度決算に係る固定資産台帳については、平成３０年１月１日現在で整備中のため、２８年度の当該団体値は表示されていないが、さらに一定の上昇が見込まれている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については全国的に見ても高い数値となっているが、財政健全化への取組により減少傾向となっている。一方、有形固定資産減価償却率も高い数値となっており、財政健全化への取組のために、施設の老朽化対策等が後回しになっていることが表れている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

土地開発公社による市の規模に見合わない多額の用地取得が過去に行われた影響などから、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値に比べて高い数値となっているが、どちらも近年は減少傾向とはなっている。近年は公社用地について計画的に買戻しが進んでいることや、平成の初頭に行った都市基盤の整備にかかる市債の償還が終了してきたことなどから、このような結果となっているが、今後も起債による公社用地の買戻しや、公共施設の老朽化対策等を進める必要があるため、実質公債費比率については、今後大きな減少は見込めない見通しとなっている。よって、更なる土地開発公社の健全化、市債の発行の抑制などの取組を進め、比率の改善に努める。