末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄市内に中心となる産業がないことにより財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を０．０６下回っている。新規採用の抑制等による職員数の削減（平成１７から平成２２で８．７％の減）、各種手当の見直し等による歳出削減を実施するとともに、税収等の徴収強化にも取組み、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄都市基盤整備等を実施するために発行した市債の公債費が多額であること、生活保護受給者世帯の増加等に伴う福祉関係経費の増加等により、類似団体を上回る率となっている。市債発行の抑制、職員数の削減を含む人件費の削減など義務的経費の削減を図り、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が高くなっている要因として退職者補充を抑制し人件費の削減に努めてきたこと、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入したことなどによる。今後も新規採用の抑制などにより経費の低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度より職員の給料カット（２％）を実施したことにより、類似団体と比較して１ポイント下回っている。平成２７年度まで給料カットを継続するとともに、各種手当の見直しも引き続き行いより一層の人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用を退職者人数未満に抑制してきたことで、類似団体平均を０．１３人下回っている。平成１７年度に策定した集中改革プランにより平成２２年度までに８．７％の削減を目標に職員数の削減に努めてきたが、さらに平成２７年度までの５年間で全会計ベースで約５０人の削減をすすめる。 | 実質公債費比率の分析欄過去に都市基盤整備等を実施するために発行した市債の公債費が多額であるため、類似団体平均を上回っている。事業の見直し等により市債の発行を抑制し、実質公債費比率の低減に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去に土地開発公社により取得した多額の用地の保有高が影響し、類似団体平均を大きく上回っている。これまでも土地開発公社経営健全化計画に基づき保有高の削減に努めてきたが、今後もより一層削減に努め、将来負担比率の低下を図る。 |
人件費の分析欄人口１，０００人あたりの職員数や職員給は類似団体平均を下回っているが、委員等報酬が上回っており、これは退職者の補充を非常勤職員で補ってきたことなどによる、人件費総額の抑制については、地域手当については平成１８年度には１０％の支給率であったが、段階的に引き下げをおこない平成２２年度から３％の支給率とした。また住居手当についても平成２０年度に見直しを行なうなど各種手当の適正化を図っている。また、団塊の世代の退職により多額の退職手当が必要となっているが、新規採用を抑制することでさらなる人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して２．７ポイント低くなっているのは、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入し委託先の対象を民間企業へも広げていることで、コスト削減効果が出ている。今後も義務的経費の削減を図り抑制に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当から子ども手当への制度改正や生活保護費の額が急激に膨らんでいることにより比率が大幅に増加し、従来類似団体平均を下回っていた比率が平成１８年度から類似団体を上回り、平成２２年度では０．６ポイント上回ることとなった。景気の悪化等もあり引き続き生活保護世帯の増加傾向にあることから、今後も類似団体平均を上回る率で推移する見込みである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を２．１ポイント下回っているのは、下水道施設の維持管理経費の節減に努め、下水道事業会計への繰出金が減少したためである。今後、国民健康保険事業の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が増加する見込みであるが国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう務める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率については、類似団体平均より６．５ポイント下回っている。補助金交付の見直し等を行ない、適当な事業を行なっているかなどについて明確な基準を設け、不適当な補助金は見直しや廃止を行なったため、今後も明確な基準により抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較しても１０ポイント以上、府内市町村と比較しても８．８ポイント高い数値となっている。この大きな要因は平成の初頭に人口急増に伴いそれまで遅れていた都市基盤整備を急速に行い、その財源の大部分を地方債の発行に頼ったことによる。この先、公債費は徐々に減少する見込みであるが、今後についても投資的経費を抑制し、元金償還以上の発行をしないなど地方債の残高を減らすとともに公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の人口１人あたりの決算額は類似団体の４０，２０３円に対し、当市は３７，５７８円と下回っている。厳しい財政状況や地方債残高が多額であるなどの状況から普通建設事業費の抑制に努めてきた。今後も各種施設の老朽化への対応や土地開発公社の健全化などの課題があるものの、事業の凍結、延伸などにより事業費を抑え学校耐震化など市民の安全・安心に係る事業、土地開発公社の健全化など優先度の高いものから重点的に行なう予定である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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